猛暑が続く先月下旬。都庁前で行われた無料の食品配布会で、小柄な高齢女性が静かに話した。「何もかも高い。ちょっと前は3本で100円だったニンジンが、今はたった1本でそれくらい。ここはトマトもキュウリもただでもらえて、楽しみ」。帽子を目深にかぶり、つえを握って、食品を受け取るための列に並んでいた。(中村真暁)
沖縄県名護市辺野古(へのこ)への移設に伴い、返還されることになっている宜野湾(ぎのわん)市の米軍普天間(ふてんま)飛行場で、2013年度以降、日本側が217億円の補修費を負担していることが分かった。
今年開示された企業の女性管理職比率で、複数の地方銀行の比率が昨年より大幅に下がったことが本紙の調べで分かった。昨年は厚生労働省の定義で管理職ではない「課長代理」などを含めて算出していたが、今年は同省が示す管理職の範囲に絞って割合を出したのが理由。女性比率の開示は昨年から上場企業に求められるようになったが、金融庁は、一部の地銀が見せかけの比率を上げるため厚労省の定義で算出していないことを問題視していた。(桐山純平) 女性管理職比率は、上場企業の財務諸表である有価証券報告書(有報)への記載が求められている。本紙が、昨年の女性比率が10%以上だった地銀65行(持ち株会社含む)について今年の有報(6月提出分)と比較したところ、87%の57行は比率の変化が5ポイント未満だった。一方、残り8行は比率の下げ幅が5ポイントを超えており、理由を聞いた。 女性比率を22ポイント下げた京葉銀行(千葉市)は「女性
政府は利用者が増えた病院や薬局への支援金を倍増するなどして利用拡大に躍起となっているが、いまだに9割以上が現行の保険証を利用している。 厚生労働省によると、6月のマイナ保険証の利用件数は1873万件。5月に比べて448万件増えた。増加幅は、薬局が最も多く194万件、次いで医科診療所が158万件だった。 医療機関に対する国の聞き取り調査では、「マイナ保険証の利用を促す積極的な声掛けや、カードリーダーにおける読み込み時の患者と職員の二人三脚の対応姿勢が利用促進の要因」と前向きな声がある一方で、「医師、事務職員にどんなメリットがあるのか理解できていないため、窓口での声掛けが進まない」「患者側の理解が乏しく、窓口で声かけをしても効果が上がらない」という意見もあった。
JR中央・総武線の高円寺駅で17日午前7時20分ごろ、中野発三鷹行き下り普通電車が、停止位置を60メートル通り過ぎて止まる「オーバーラン」を起こし、体調不良を訴えた30代の運転士が乗務を交代した。実は、中央・総武線各駅停車(三鷹-千葉間)の運行を担当する「中野電車区」では、運転士が体調不良でオーバーランした後に乗務中断するケースが、過去3年間に約40件も発生している。原因不明の体調不良に、運転士らの間では「中電病(なかでんびょう)」として不安が広がっている。(小倉貞俊)
今年1~6月に発生した歯科医院の倒産(負債1000万円以上、法的整理)と休廃業・解散の件数が85件だったことが、帝国データバンクの調べで分かった。過去最多を大幅に更新する可能性が高い。主な原因は虫歯治療の減少などにあるが、マイナ保険証を使うオンライン資格確認の義務化に伴う設備更新経費の増大が一因とみられる。(長久保宏美)
水道料金がハネ上がる!? 経営維持には平均1.5倍へ値上げ必要とEYジャパン試算 料金格差「20倍」もあり得る 水道の健全経営を22年後の2046年度まで維持するには、料金を全国平均で現状の約1.5倍にする必要があることが、民間研究グループの試算で分かった。人口減に伴う料金収入の減少や老朽化した給水設備の工事により、ほとんどの地域で値上げが避けられない。料金の地域間格差の拡大も予想され、調査担当者は「日本で安全な飲み水が得られなくなる地域が出るかもしれない」と警鐘を鳴らす。(鈴木太郎) 水道料金の仕組み 一般的に、メーターの口径などに応じて契約者が等しく負担する「基本料金」と、ある一定以上の水量から使用量に応じて負担する「従量料金」からなる。人件費や動力費、施設修繕費などの費用は原則、料金収入で賄う「独立採算制」がとられる。多くは市町村が経営し、複数の自治体が設立した企業団や県が経営する地
政府が、マイナンバーカードを健康保険証として使うマイナ保険証の利用率向上に向け、利用者が増えた医療機関に支給する支援金の上限を倍増すると発表した。 マイナカードの取得は法的には強制ではなく任意。税金を原資とした支援金で利用を促すのは筋違いで、国民を愚弄(ぐろう)しているのではないか。今年12月に現行健康保険証を廃止する政府方針を撤回し、選択制に移行するよう求める。
オンラインで約2時間にわたり行われた総長対話で、男子学生が藤井学長にこう迫った。「検討中の案を今日は示している」「さらに検討を進めていく」と藤井氏。言質を与えず、歯切れの悪い回答に終始した。今後については「対話の機会がまた設けられないか検討したい」と述べる一方、「約束はできない」とも。「トップダウンは考えていない」と苦しげな胸中を吐露した。 現在の東大の授業料は、標準額とされる年53万5800円。藤井氏は、教育環境の向上と物価高騰への対応のため、文部科学省令で認められた上限の約10万円の引き上げを検討しているとした。「支出の抑制には努めてきた」と話し、前年度比で約25億円の削減を実現したと強調した。 また、授業料が2005年度から据え置かれたため、「数百億円の投資を控えざるを得なかった。断念した教育事業があった」とも。値上げによる増収額は約29億円。大学側は経済支援策拡充の方針も示し、世帯
長引く物価高は、企業による必要以上の値上げが要因との見方が出ている。企業がコスト増加分を上回る値上げで収益を拡大させた一方、賃金に十分還元していないとして、欧米で「強欲インフレ」と呼ばれた現象だ。物価上昇の内容を分析した専門家によると、日本も同様の状況に陥りつつある。(大島宏一郎) 5月末の金曜日、スーツ姿の人が行き交うJR新橋駅前のSL広場。「食品は値上がりしたが、給料は上がっていない。景気は悪いと感じる」(東京都千代田区の30代会社員女性)、「スーパーで買うお菓子の容量や個数が減った」(港区の60代会社員男性)。働く人たちは物価高の厳しさに口をそろえた。連合総研の4月調査で、賃金が物価より上がったと答えた働き手はわずか6%台だ。
マイナンバーカードを申請した人に付与された「マイナポイント」を巡り、同事業に参加したセブン銀行が2024年3月期連結決算に、計58億円の損失を計上した。付与するポイントの原資を国が補助する事業だったが、想定以上にポイント利用が進み、補助金の不足分を同社が負担したため。ポイント付与ありきで、カードの申請を促してきた国の制度の穴に陥った形だ。
中小企業の事業再生策として、国も推奨するM&A(企業の合併・買収)で、悪質な投資会社による被害が相次いでいる。複数の被害企業によると、この投資会社は買収後、役員報酬などの名目で資金を吸い取る一方、被害企業の負債を残したまま連絡を絶つ手口を繰り返していたという。破綻に追い込まれた企業も多く、一部が警察に被害を相談している。(佐藤航) 問題になっているのは東京都千代田区の投資会社「ルシアンホールディングス」。自らの商社も被害に遭い、「被害者の会」を取りまとめる富山市の荒川公一さん(61)によると、2021~23年にかけ、全国の37社が被害に遭った。業種は飲食会社や建設、電気工事など幅広い。複数のM&A仲介業者を通じ買収を持ちかけていた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く