2019年に大ブレークした洗濯洗剤「アタックZERO」。ヒットの要因を、大胆に刷新したグラフィックデザインと革新的なボトルデザインから考察します。 「アタックZERO」が大ヒットした理由 2019年の代表的なヒット商品のひとつ、花王の「アタックZERO」は、2019年4月の発売から5カ月で累計出荷数量4604万本という驚異的な数字を達成しました（レギュラー／ドラム式専用 各本体容量換算）。 この数字は花王の前の商品「アタックNeo」シリーズの発売から5カ月間の出荷数量に換算するとおよそ150％増にあたります。 今年、売れに売れたアタックZEROが成功したワケを、主に“パッケージのデザイン”から考えてみます。 日本の洗濯用洗剤のイメージを変えたグラフィックデザイン アタックの新製品「ZERO」でひときわ目立った変更は、本体ボトルの色づかいや書体などの変更です。前商品の「アタックNEO」は、こ

日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、東京地検特捜部は14日、事業参入を目指していた中国企業「500ドットコム」側から現金200万円のほか、広東省深セン市にある「500」社本社を訪れた際の旅費約150万円相当の供与を受けたとして、収賄容疑で衆院議員秋元司容疑者（48）を再逮捕した。 また、贈賄容疑で「500」社の元副社長鄭希容疑者（37）ら3人も再逮捕した。 特捜部は、収賄罪で秋元容疑者を起訴し、元政策秘書を在宅起訴した。 鄭希容疑者ら3人も贈賄罪で起訴。「加森観光」の加森公人代表取締役会長も贈賄罪で在宅起訴した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 大津市立小で11月に実施されたいじめ防止授業で、登壇した女性弁護士が児童らの前で「100人に1人が同性愛者なので、この中にもいる」と発言していたことが22日、市教育委員会への取材で分かった。発言が当事者探しを誘発し、いじめを助長する懸念があるとして、学校側は保護者に文書で説明する予定。 滋賀弁護士会の竹下育男副会長は「配慮を欠いた発言だった。性の多様性は小学生には簡単に理解しにくい。説明が不十分なまま『身近にいる』と発言したのは問題だ」としている。弁護士を処分する予定はないという。 高学年の児童約240人を対象にした「いじめと人権」がテーマの講演だった。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 山口県教育委員会は1日、勤務する中学校の備品を盗み質店で換金したとして、同県宇部市立上宇部中の桜谷弘樹教諭（35）を懲戒免職とした。 県教委や宇部市教委によると、4～9月、職員室などにあったプロジェクターやノートパソコンなどを少なくとも15点盗み、同市内の質店で換金していた。市教委の聞き取りに「借金や奨学金の返済のために盗んだ」と話したという。 ノートパソコンに個人情報などは入っておらず、外部への情報漏えいは確認されていない。 県教委は備品管理が徹底できていなかったとして男性校長（60）を戒告処分とした。

2019/10/24 19:17 (JST)10/24 19:51 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 東京都が2020年東京五輪のマラソンと競歩の札幌移転に対する代替案として、競技の開始時間を前倒しして午前3時や午前5時とすることで従来通りの都内開催を検討していることが24日、関係者への取材で分かった。

ひきこもりの自立支援をうたう東京都内の業者に自宅から無理やり連れ出され、施設に監禁されたとして、関東地方に住む30代の女性が1日、東京地裁で記者会見し、「恐怖で全身が震え、食べ物も飲み物も喉を通らず、五感がなくなった」と被害の実態を語った。女性は業者などに550万円の損害賠償を求めて提訴している。この日の第1回口頭弁論で、業者側は請求棄却を求めた。 こうした業者は「引き出し屋」と呼ばれ、各地で入所者の脱走や提訴が相次いでいる。KHJ全国ひきこもり家族会連合会の池上正樹理事は「親の不安につけ込み、契約を結ばせる業者が増えている」と注意を呼び掛けている。

消費税増税に伴い新聞（週2回以上発行）の定期購読料に軽減税率が適用されたことに関し、日本新聞協会は1日、見解を公表した。「民主主義を支え、国民に知識・教養を広く伝える公共財としての新聞の役割が認められたと受け止めています。この期待に応えられるよう、責務を果たしていきます」と表明した上で、軽減対象を書籍などに拡大するよう求めた。 協会は「最近はフェイクニュース（偽情報）がインターネットを通じて拡散し、世論に影響するようになっています」と懸念し「しっかりとした取材に基づく新聞の正確な記事と責任ある論評の意義は一段と大きくなっています」と強調した。

幸福度日本一の社会は「嫁の犠牲の下に成り立っている」、3世代同居が多く地縁・血縁が強い一方で「近所や親戚に見張られている感じがする」―。福井新聞と日立京大ラボの共同研究プロジェクト「ふくい×AI　未来の幸せアクションリサーチ」で募集している、福井の暮らしで感じる「不幸せ」に切実な声が続々と寄せられている。データ上の「幸せ」だけでなく、幸せを実感できる社会を目指すには、こうした住民の痛みや生きづらさに向き合っていく必要がある。 ▽「無償の労働」前提 「幸福度日本一の福井県。聞くたびに違和感しかありません」。ある60代女性は「女性が一生懸命働いて、家計を支えて、家のことをするのが当たり前。女性にとっては不幸度日本一の県」と「男女不平等」を痛烈に批判した。共働き率日本一の福井を支える女性たちからの「不幸せ」の訴えが目立った。 福井市の30代女性は「夫や子ども、義理の両親、家、地域のためならば、嫁

【ワシントン共同】トランプ米大統領が安倍晋三首相に対し、米農産品の巨額購入を直接要求していたことが13日、分かった。

総務省の有識者委員会は6日、郵便サービスの見直しに関する議論の取りまとめ案を了承した。普通扱いの手紙やはがきなどの郵便物は、土曜日配達を取りやめる制度変更が必要だと明記した。インターネットの普及、人手不足といった社会環境の変化が背景にあり、総務省は早ければ、秋の臨時国会で必要な法改正を目指し、来年にも廃止となる見通し。宅配便のゆうパックは土曜配達を維持する。 現在、1週間につき6日以上と定められている郵便物の配達について、日本郵便は労働環境の改善などのため「週5日」とするよう要望。早期の制度見直しを求めており、実現すれば配達は平日のみとなる。

「闇営業」問題に端を発する騒動に揺れる吉本興業が、所属タレントと原則として契約書を交わす方針を決めたことが、25日分かった。同社はこれまで多くのケースで口頭での契約しか交わしてこなかった。第三者を交えた「経営アドバイザリー委員会」を設置し、来週にも会合を開いて内容などを検討する。 委員会は国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）が座長を務める。吉本側は、反社会勢力への具体的な対策や、マネジメント体制、契約書の内容などについて助言を求めるという。

福岡県警春日署は19日、同県大野城市の市立中学校で偽造した千円札3枚を使用したなどとして、通貨偽造・同行使の疑いで同校の男子生徒を書類送検した。署によると、自宅のプリンターで千円札をコピーしたとみられ、紙幣番号は同一だった。「金が欲しかった」と話している。 書類送検容疑は4月中旬ごろ、自宅で千円札計4枚を偽造し、学校でパンを購入する際に計3枚を使用した疑い。 署などによると、校内の売店の女性店員が4月末、パンの代金を集計していて偽札を発見。大野城市教育委員会が5月9日、偽札が見つかったと公表し、相談を受けた署が調べていた。

【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州委員会は9日、人気キャラクター「ハローキティ」のライセンス元のサンリオが、EU域内でのキャラクター使用のライセンス供給を巡り競争を妨げたとしてEU競争法違反で制裁金約622万ユーロ（約7億6千万円）の支払いを命じたと発表した。

田舎でよく見かける、果物の無人販売。しかしツイッターユーザーの深海エビ（＠KJl4zKJLkvV8RlE）さんが見つけた販売所は、ちょっと様子が変わっていて... レトロな空き瓶と最新のPayPayが共存　深海エビ（＠KJl4zKJLkvV8RlE）さん提供 長年使われているであろう年季の入った棚には、現金を入れるための空き瓶、そして電子決済サービス「PayPay（ペイペイ）」が設置されている。 PayPay は2018年10月にサービスを開始、全国各地で着実な広がりを見せているが、まさかミカンの無人販売にまで及んでいるとは...。ツイッターでは「昭和なのか、令和なのか分からなくなる風景」と話題になっている。 投稿者の深海エビさんによれば、この無人販売所は大分県内にあったという。Jタウンネットは2019年5月23日、この無人販売所を管理している農園の担当者に話を聞いた。 神社でPayPay

財務省は22日、財政制度等審議会分科会で地方財政の改革案を議論した。警察官や教師らを除いた地方自治体の一般職員数を今後の人口減少ペースに合わせると、2025年には18年比で約3万人減らせるとの試算を示した。

【ベルリン共同】ドイツと米国の捜査当局は3日、世界最大級の闇サイト「ウォールストリート・マーケット」を運営したなどとして両国の5人を逮捕し、サイトを閉鎖したと発表した。同サイトでは薬物やマルウエア（悪意のあるソフト）、偽造書類など6万以上の「商品」が違法に売り出され、ドイツメディアによると、100万人以上が利用し、約5400人が売り手として登録していた。 同サイトは匿名化ソフトを使ってのみ接続できるネット空間「ダークウェブ」上で世界2位の規模の違法売買サイトだった。ダークウェブは犯罪の温床となっており、各国が捜査を進めている。

埼玉県の上尾署は2日、強制わいせつ致傷の疑いで、上尾市久保、会社員の男（42）を逮捕した。 逮捕容疑は同日午前2時半ごろ、桶川市の路上で自転車で帰宅途中の20代女性を押し倒して体を触り、両ひざ打撲などの軽傷を負わせた疑い。 同署によると、女性が大声で助けを求め、声を聞いた近隣に住む女性が110番。逃げた車のナンバーや服装の特徴などから、男が浮上した。男は女性に近づき、声を掛けたが無視されたため、自転車ごと押し倒して犯行に及んだという。男は「桶川市の路上で女性を触った。ナンパして断られ、いらいらしてやった」などと供述しているという。

【ジャカルタ共同】17日に同時実施されたインドネシア大統領選と総選挙で、同国の選挙管理委員会は23日、開票作業に従事していた全国の選管職員少なくとも119人が同日までに死亡したと明らかにした。大半が過労のためとしている。 選管によると、他に548人が病気になった。職員は一般から公募。開票作業は現在も続けられており、午前8時から深夜に及んでいるという。 過去3回の大統領選は総選挙の3カ月後に実施されていたが、予算抑制のため今回から同時実施となり、開票作業の煩雑さや負担増を懸念する声が選挙前から出ていた。

日本財団（東京）が「国会改革」をテーマに、17～19歳対象の意識調査を実施したところ、「国会は国民生活の向上に役立っていない」との回答が30.0％で、「役立っている」の20.9％を上回った。一方で「分からない」との回答が49.1％を占めており、日本財団は「若年層の国政への関心の低さを表している」としている。 調査は2月、全国の17～19歳の男女800人を対象に、インターネットで実施した。 国会が有意義な政策論議の場になっているかどうか聞いたところ、「思う」はわずか5.0％で、「思わない」が54.8％と半数を超えた。

福岡県警中央署は25日、ジョギング中に使用済みのティッシュを近所の民家の駐車場に投げ捨てたとして、廃棄物処理法違反の疑いで福岡市中央区の会社経営の男（55）を逮捕した。 署によると、民家の住民は12年前から被害に遭っていた。男と面識はないという。男は3、4年前から週に2度、ジョギング中に使ったティッシュを同じ家に捨てていたと供述。「驚いたり不快に思ったりする姿を想像した」と話しており、署が詳しい経緯を調べている。 逮捕容疑は、2月5日午後7時45分ごろ、中央区の民家の駐車場に使用済みティッシュの塊8個を捨てた疑い。