新型コロナウイルスのPCR検査を行う国立感染症研究所の実験室＝昨年2月、東京都武蔵村山市（同研究所提供） 新型コロナウイルスの変異株を巡り国立感染症研究所は9日、国内で主に報告されている英国、南アフリカ、ブラジル由来の3種類とは別のタイプが、関東を中心に3日までに394件、検疫で2件見つかったと明らかにした。南アフリカ株やブラジル株と一部共通する変異がある。この変異は、再感染のリスクが高まったり、ワクチンの効果が減ったりする恐れが指摘されている。 同研究所の斎藤智也・感染症危機管理研究センター長は「このタイプが主流になっているわけではないとみているが、引き続き実態把握に努める」と話している。海外から入ってきたらしいが詳しい経緯は分かっていない。

高松市美術館の館長を務める篠原資明京都大名誉教授が自身のツイッターに、国際オリンピック委員会のバッハ会長を「ばっ　墓萎凋」（ばっはかいちょう）、東京五輪の開会式を「かいかい　死期」などと書き込んでいたことが2日、篠原氏への取材で分かった。篠原氏は「アートの表現で、批判する意味はない」としている。投稿はすでに削除された。 聖火ランナーを「世禍乱　なぁ」、五輪に関わる人を「すぽ　お通夜」（スポーツ屋）とも投稿。篠原氏は、自身が提唱した「超絶短詩」という一つの語句を別の語句と間投詞に分解する表現方法だと主張し「言葉狩りされる気がしたので削除した」と説明した。

コロナ禍で、日本でもテレワークやビデオ会議など仕事のICT化が一気に進み、投資や学生の就職活動でもIT企業への注目がかつてないほど高まっています。そんな中、インターン生として働くことが決まった、14歳の女子中学生を取材しました。 まさかの「算数27点」からの… 大阪に住む、岡村有紗さん。実はバイオリンでもコンクールに何度も入賞する腕前の持ち主ですが、現在の夢は「システムエンジニア（SE）」だといいます。 きっかけは、小学3年生のとき、算数のテストで27点を取ったこと。「このままだと算数恐怖症になってしまうかも…」と危機感を募らせた母の多喜子さんに、地元のロボット塾を紹介されました。小1の頃から本を読みながら登校するなど大の本好きだった有紗さんの当時の夢は「米ハーバード大の図書館で本を読むため、同大に入ること」。そのための人見知り改善と英語力上達を兼ねて、英語でのプレゼン機会もあるその塾に通

菅首相は衆院議運委で、与党幹部が離党・辞職した銀座のクラブでの深夜飲食と、首相を含む計8人が参加した昨年12月の「ステーキ会食」の違いを問われ「緊急事態宣言下ではなく、午後10時まで許されていた」と述べた。

新型コロナウイルスに感染した東京都内の30代女性が今月、自宅で療養中に自殺したことが22日、関係者への取材で分かった。女性は夫と娘の3人暮らしで、「娘にうつしてしまったのではないか」と思い悩む内容のメモが見つかったという。 関係者によると、女性は感染が判明したものの、無症状だったといい、自宅で療養していた。 東京都の小池百合子知事は都庁で報道陣の取材に対し、詳細を今後調べると説明。「報道で知る限り、本当に残念な出来事だ。感染者の心のケアも必要だと強く感じた。相談窓口はあるが、改善策があるか検討したい」と述べた。

コンビニのセルフコーヒーマシンで、コーヒーのカップを買いサイズより多い量のカフェラテをなみなみと注いだとして、熊本中央署は21日、窃盗の疑いで熊本市の会計年度任用職員柴山真広容疑者（60）＝熊本県大津町＝を現行犯逮捕した。署によると、容疑を認め「お金がもったいなかった。数カ月前から20回はやった」と供述している。 逮捕容疑は21日午前9時半ごろ、熊本市中央区のコンビニで、コーヒーのレギュラーサイズ（100円）を購入したのに、カフェラテのラージサイズ（200円）の量を注ぎ盗んだ疑い。

赤羽一嘉国土交通相は代表質問で、政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の再開に向けた意欲を示した。「新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底するなど必要な見直しを行い、事業の再開を目指したい」と述べた。

森下仁丹（大阪市）が明治時代に販売していた避妊具が約120年ぶりに石川県の古民家で見つかり、このほど同社に寄贈された。当時猛威を振るっていた性感染症「梅毒」の予防器具として用いられていたが戦後の混乱などで当時の新聞広告しか資料が残されていなかった。森下仁丹は社史を伝える貴重な財産だとして本社での展示を検討している。 見つかったのは、フランスから輸入販売していたコンドームの草分けとされる「やまと衣」で、石川県志賀町で古民家宿泊施設を営む経営者が蔵の中で発見した。商品は一部風化がみられるものの、説明書は現存し保存状態も良好という。

【パリ共同】2024年パリ五輪組織委員会のエスタンゲ会長は20日、今夏の東京五輪・パラリンピック開催に関し、新型コロナウイルスの流行で「全く何もやらない（中止）よりは無観客（開催）の方が良い」と述べた。フランスのメディアが伝えた。 エスタンゲ氏は、数日前に国際オリンピック委員会（IOC）と意見交換をした印象として「ウイルスの流行状況に応じて五輪を開催する方策について、無観客とすることも含め、あらゆることが考えられているようだ。開催維持の意思はとても強い」と発言した。 パリ五輪を28年に延期する可能性は「想定していない」と否定した。

2020/11/24 11:17 (JST)11/24 11:36 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

加藤勝信官房長官は18日の記者会見で、米グーグルが人工知能（AI）を活用した新型コロナウイルスの感染予測情報の提供を日本向けに始めたことについて「前提条件によって結果が大きく異なるため、厚生労働省が条件を聞くことにしている」と明らかにした。 グーグルは16日（日本時間17日）、日本全体の今月15日～12月12日の陽性者数が累計で5万3321人になるとの予測を公表した。加藤氏は国内の感染状況について「新規感染者数が過去最多となる日があるなど、極めて警戒すべき状況が続いている」と述べた。

遊技機やゲームなどの事業を展開するセガサミーホールディングスは6日、グループ正社員と契約社員を対象に計650人の希望退職者を募集すると発表した。新型コロナウイルスの影響で業績が悪化しており、コスト削減を進める。募集期間は16日から12月25日まで。特別退職加算金の支給や希望者への再就職支援などを実施する。 経営責任を明確にするため、役員報酬の減額も決めた。同時に公表した2020年9月中間連結決算の純損益は217億円の赤字（前年同期は98億円の黒字）に転落した。希望退職募集に伴い、構造改革費用として21年3月期に約100億円の特別損失を計上する。

【ワシントン共同】3日に投開票された米連邦下院選の南部ジョージア州の選挙区で、過激な陰謀論を広めるトランプ大統領支持勢力「Qアノン」の信奉者と公言した共和党の女性実業家マージョリー・グリーン氏の初当選が確実となった。米メディアが伝えた。 グリーン氏は州都アトランタの北西に広がる第14選挙区から出馬。Qアノンは民主党の政治家らエリート層が悪魔崇拝の「ディープステート（闇の政府）」を形成し、児童買春や人身売買に関わっているなどとの説を展開。トランプ氏を熱狂的に支持している。

高知大や高知県立大に爆発物を仕掛けたとインターネット上の掲示板に書き込み、大学側の業務を妨害したとして、警視庁捜査1課は4日、威力業務妨害の疑いで、奈良市の大学院生の男（22）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、東京都内では今年に入って、架空の宗教団体をかたった爆破予告が約130件相次いだ。男は「自分は教徒で、団体のためになると思ってやった」と供述しており、同課は関連を調べる。 男は今年7月31日、インターネット上の掲示板に爆破予告を書き込んだ疑いが持たれている。

東京都練馬区の自宅で昨年6月、長男＝当時（44）＝を刺殺したとして、殺人罪に問われ、一審東京地裁の裁判員裁判で懲役6年の判決を受けた元農林水産事務次官熊沢英昭被告（77）の控訴審初公判が20日、東京高裁で開かれた。弁護側は「被害者に殺されると直感し、反射的に殺害した」と指摘し、正当防衛が成立するとして、無罪を主張した。 弁護側は「事件直前に長男から『殺すぞ』と言われるまで、殺害を意図したことはない」と述べ、あらかじめ長男の殺害を考えていたと認定した一審判決には事実誤認があるとした。

平井卓也デジタル改革担当相は6日の閣議後記者会見で、小中学校で使う教科書を原則デジタル化すべきだとの考えを示した。2日に河野太郎行政改革担当相を交えた3者会談を行い、萩生田光一文部科学相に提案。国が進める1人1台のパソコン配備などの環境整備を前提に「デジタルファーストは時代の要請だという共通認識を持てた」と明らかにした。 平井氏は記者会見で、子どもたちが端末に習熟するきっかけになるとの期待感を示した上で、教科書を「何冊も抱えて移動するよりはパソコン1台のほうがいい。効率性を考えたときにプラスだ」と説明した。

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは4日、トランプ大統領が1日夜に新型コロナウイルスの簡易検査で陽性反応が出た後も、2回目の詳細な検査での陽性判明後の2日未明まで公表しなかったと報じた。 関係者によると、トランプ氏は陽性反応について、側近に「誰にも言うな」と口止めしたという。トランプ氏はFOXニュースの1日夜の電話インタビューでは「今夜か明日朝には結果が戻ってくる」と説明していた。 トランプ氏は結局2日未明、ツイッターでメラニア夫人と共に陽性結果が出たと発表した。

平井卓也デジタル改革担当相は28日夜のBS日テレの報道番組で、来年の創設を目指すデジタル庁のトップ人事について「何も決まっていないが、（民間の）女性がいいと思っている」と述べた。デジタルの世界で、海外企業には女性トップが多いが、日本は男性ばかりだと指摘した。 デジタル庁創設に向けた作業を担う準備室の室長を平井氏が兼ねることも明らかにした。各省から50人程度を集めて、30日にも立ち上げる。民間からも10人程度を加え、60人規模に拡大させるという。 平井氏はデジタル庁のトップに民間人を起用したいとの意向を示している。

政府が検討するイベント開催の制限緩和案の全容が11日、関係者への取材で分かった。プロ野球やサッカーJリーグといった大規模イベントは会場定員の「50％以内」を維持する一方、「5千人」とした一律の人数制限を撤廃する。映画・演劇など静かに鑑賞する催し物は満員も認める方針。 赤羽一嘉国土交通相は同日、政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の対象に、10月1日から東京都を追加する方針を表明した。政府全体として経済再開を加速する姿勢が鮮明になった。 新型コロナウイルスの感染が減少傾向に転じたことを踏まえ、11日午後に開く新型コロナ感染症対策分科会に案を提示する。

共同通信社が大阪市の有権者を対象に4～6日に実施した電話世論調査によると、大阪市を廃止し、4特別区を設置する「大阪都構想」への賛成が49.2％で、反対の39.6％を上回った。