［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、ホワイトハウスでツイッターTWTR.Nのドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談した。関係者によると、トランプ氏はツイッターのフォロワーを失った理由について、長時間質問したという。 この会議はホワイトハウスにより先週企画された。 これに先立ちトランプ氏は、ツイッターが反保守派的な偏った姿勢にあると批判していた。 トランプ氏は「（２３日）午後にホワイトハウスでジャック（ドーシー氏）と会い、ツイッターのプラットフォームやソーシャルメディア界全般に関する多くの議題を話し合った。開かれた対話の継続を期待する」とつぶやき、ドーシー氏らと一緒に撮影した写真とともにツイッターに投稿した。 ただトランプ氏はその数時間前、特に証拠を示さずにツイッターが「反トランプ」に偏向し、同氏を「共和党員として扱っていない。非常に差別的だ」とつぶやいていた。

２月４日、米グーグルの持ち株会社アルファベットの第４・四半期決算は売上高と利益がともに市場予想を上回った。北京で２０１８年８月撮影（２０１９年　ロイター/THOMAS PETER）

１２月１７日、超党派の米上院議員が公表した２つの民間専門機関の報告書によると、２０１６年の米大統領選に対するロシアのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を利用した介入は、これまで考えられていたよりも範囲が広いことが判明した。写真はロシア国旗と、ツイッターとフェイスブックのロゴ。ゼニツァで５月撮影（２０１８年　ロイター/Dado Ruvic） ［ワシントン　１７日　ロイター］ - ２０１６年の米大統領選に対するロシアのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を利用した介入は、これまで考えられていたよりも範囲が広く、人種や過激思想によって米国民の分断化も狙っていた──。超党派の上院議員が１７日公表した２つの民間専門機関の報告書で、こうした実態が判明した。 報告書はそれぞれ、ソーシャルメディア分析会社ニュー・ナレッジと、オックスフォード大学および調査会社グラフィカの研究チーム

１２月５日、カナダ司法省は、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）をバンクーバーで逮捕したと明らかにした。米国に身柄が引き渡される可能性がある。写真は同社のロゴ。ベルリンで２０１５年９月撮影（２０１８年　ロイター/Hannibal Hanschke） ［バンクーバー／ワシントン　５日　ロイター］ - カナダ司法省は５日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟（メン・ワンツォウ）・最高財務責任者（ＣＦＯ）をバンクーバーで逮捕したと明らかにした。米国に身柄が引き渡される可能性がある。

１１月２７日、米アルファベット傘下のグーグルが水面下で開発中とされる中国向け検索エンジンを巡り、２００人を超える社員が、開発中止を求める公開書簡を発表した。写真はグーグルのロゴ。カリフォルニア州の本社で１日撮影（２０１８年　ロイター/ Stephen Lam） ［サンフランシスコ　２７日　ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルが水面下で開発中とされる中国向け検索エンジンを巡り、２００人を超える社員が２７日、開発中止を求める公開書簡を発表した。

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１０月２９日、ブルームバーグによると、米政府は来月予定する米中首脳会談で貿易摩擦解消に向けた進展が見られなければ、１２月初旬までに中国製品に対し新たな追加関税を発動する用意を整えているという。写真はトランプ大統領。イリノイ州マーフィーズボロで２７日撮影（２０１８年　ロイター/ALEXANDER DRAGO） ［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米政府は、１１月に予定する米中首脳会談で貿易摩擦解消に向けた進展がみられなければ、１２月初旬までに中国製品に対し新たな追加関税を発動する用意を整えている。ブルームバーグが２９日、関係筋の情報として報じた。

［サンフランシスコ　１０日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムが期待を込めて進めてきたＡＩ（人工知能）を活用した人材採用システムは、女性を差別するという機械学習面の欠陥が判明し、運用を取りやめる結果になった。 事情に詳しい５人の関係者がロイターに語ったところでは、アマゾンは優秀な人材をコンピューターを駆使して探し出す仕組みを構築するため、２０１４年から専任チームが履歴書を審査するプログラムの開発に従事してきた。

１０月９日、精神疾患が世界各国で増加しており、対策が講じられなければ２０１０─３０年に世界経済に最大１６兆ドルの損失が生じるとの研究が発表された。写真はスペイン北部で２０１７年２月、精神疾患患者の治療に携わるセラピー犬（２０１８年　ロイター/Susana Vera） ［ロンドン　９日　ロイター］ - 精神疾患が世界各国で増加しており、対策が講じられなければ２０１０─３０年に世界経済に最大１６兆ドルの損失が生じるとの研究が発表された。ただ、推定される損失の内訳については詳述されていない。 研究は、世界の精神医学・公衆衛生、神経科学の専門家２８人と精神疾患患者および擁護団体が行ったもので、リポート「ランセット・コミッション」にまとめられた。リポートは、危機の悪化は世界規模で人々や社会、経済に恒久的な害をもたらす可能性があるとしている。

８月２９日、ドイツ西部の都市ウィースバーデンで「悪いニュース」をテーマとした芸術祭のため設置されたトルコのエルドアン大統領像に地元住民から抗議が殺到し、安全上の理由として消防が撤去する事態となった。２８日撮影（２０１８年　ロイター/Ralph Orlowski） ［ベルリン　２９日　ロイター］ - ドイツ西部の都市ウィースバーデンで２７日、「悪いニュース」をテーマとした芸術祭のため設置されたトルコのエルドアン大統領像に地元住民から抗議が殺到し、２９日に安全上の理由として消防が撤去する事態となった。

８月２７日、トルコ通貨危機が幅広い新興国投資家を揺さぶっており、米テネシー州の公務員退職年金基金にまで影響が波及している。写真はトルコリラ紙幣。イスタンブールで１４日撮影（２０１８年　ロイター/Murad Sezer/Illustration） ［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - トルコ通貨危機が幅広い新興国投資家を揺さぶっており、米テネシー州の公務員退職年金基金にまで影響が波及している。 トムソン・ロイターが６月３０日時点の情報開示資料に基づいて集計したデータによると、テネシー州の公務員退職年金基金を運用するＴＣＲＳはｉシェアーズＭＳＣＩトルコ上場投資信託（ＥＴＦ）の受益権を８８万口余り保有しており、資産価値は２４日時点で約１９００万ドルと機関投資家として同ＥＴＦ最大の株主だ。

８月２０日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が中国からの２０００億ドル相当の輸入品を対象とする関税に関する公聴会を開始するのを前に、米企業は、関税導入によってベビー用品から棺おけに至るまで、幅広い製品の値上げを余儀なくされると警告した。写真はカリフォルニア州ロングビーチの港で４月撮影（２０１８年　ロイター／Bob Riha Jr） ［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２０日、２０００億ドル相当の中国製品に課す関税について６日間の日程で公聴会の開催を始めた。米企業は、関税導入によってベビー用品から棺おけに至るまで、幅広い製品の値上げを余儀なくされると警告した。 新たな対象品目は中国産の海産物や中国製の家具、照明機器、タイヤ、化学製品、自転車、車のベビーシートなどがあり、これまでの対中関税よりも消費者向け製品が多く含まれている。トランプ政権は最大２５％の税率の適用を提案して

８月１７日、米国政府はフェイスブックに対し、司法当局が犯罪捜査で容疑者の会話を盗聴するため、メッセンジャーアプリの暗号解読への協力を義務付けようとしている。写真は２０１８年５月、米カリフォルニア州サンノゼで開かれたフェイスブックのイベントで掲示されたメッセンジャーアプリのロゴ（２０１８年　ロイター/Stephen Lam） ［サンフランシスコ　１７日　ロイター］ - 米国政府はフェイスブックに対し、司法当局が犯罪捜査で容疑者の会話を盗聴するため、メッセンジャーアプリの暗号解読への協力を義務付けようとしている。事情に詳しい関係筋３人がロイターに対し、同社が司法省の要請を巡って訴訟で争っていることを明らかにした。

アイテム 1 の 4 　７月３０日、ウォルマートの経営幹部は昨年、１万４０００人に上る株主の面前で、アマゾン・ドット・コムなどインターネット小売サービスに顧客を奪われないための思い切った計画を披露した。写真はカリフォルニアの同社店舗。２０１７年撮影（２０１８年　ロイター/Mike Blake） [1/4]　７月３０日、ウォルマートの経営幹部は昨年、１万４０００人に上る株主の面前で、アマゾン・ドット・コムなどインターネット小売サービスに顧客を奪われないための思い切った計画を披露した。写真はカリフォルニアの同社店舗。２０１７年撮影（２０１８年　ロイター/Mike Blake）

７月１２日、米ウォルマートは、傘下の西友を売却する決定はしていないとし、日本事業に引き続き従事する方針を明らかにした。写真は都内で撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung Hoon）

７月４日、日本政府は９月から約２カ月間、海上自衛隊の最新ヘリコプター空母「かが」を、南シナ海とインド洋へ派遣する調整に入った。写真は「かが」。横浜で昨年３月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　４日　ロイター］ - 日本政府は９月から約２カ月間、海上自衛隊の最新ヘリコプター空母「かが」を、南シナ海とインド洋へ派遣する調整に入った。前年は同型艦「いずも」を３カ月間送っており、中国がこの海域に影響力を広げる中、日本は海自艦の中でも大型で目立つヘリ空母の長期活動を定例化する。 複数の日本政府関係者によると、かがは８月下旬に日本を出港。フィリピンやインドネシアなどＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国のほか、インドやスリランカに寄港する方向で調整している。前年のいずものように国際観艦式など大きな行事には参加せず、計画に柔軟性を持たせる。

５月３０日、マレーシア財務省は、推定１兆リンギ（約２７兆円）に上る国家債務返済のため、クラウドファンディングを通じて国民に支援を呼びかけると発表、振込先の銀行預金口座番号を公表した。写真は２０１５年８月撮影（２０１８年　ロイター/Edgar Su） ［クアラルンプール　３０日　ロイター］ - マレーシア財務省は３０日、推定１兆リンギ（約２７兆円）に上る国家債務返済のため、クラウドファンディングを通じて国民に支援を呼びかけると発表、振込先の銀行預金口座番号を公表した。

アイテム 1 の 4 　１０月２０日、東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融政策の変更との間に相関関係を確認したと発表した。写真は日銀本店で２０１５年７月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino） [1/4]　１０月２０日、東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融政策の変更との間に相関関係を確認したと発表した。写真は日銀本店で２０１５年７月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２０日　ロイター］ - 東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融

６月９日、ソフトバンクグループは、米アルファベット傘下のロボット開発会社、ボストン・ダイナミクスを子会社を通じて買収すると発表した。都内で２０１５年撮影（２０１７年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　９日　ロイター］ - ソフトバンクグループ<9984.T>は９日、米アルファベット傘下のロボット開発会社、ボストン・ダイナミクスを子会社を通じて買収すると発表した。取引条件の詳細は非公表としている。

５月２８日、米国土安全保障省のケリー長官はテレビ番組で、今後米国から発着するすべての航空便についてノートパソコンの客室内持ち込みを禁止する可能性があるとの見方を示した。写真はニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ空港で５月１７日撮影（２０１７年　ロイター/Joe Penney） ［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米国土安全保障省のケリー長官は２８日のテレビ番組で、今後米国から発着するすべての航空便についてノートパソコン（ＰＣ）の客室内持ち込みを禁止する可能性があるとの見方を示した。