半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の株価が１７日の取引で２％超下落した。写真は２０２３年７月、台湾の新竹で撮影（２０２４年　ロイター/Ann Wang） [台北 １７日 ロイター] - 米大統領選共和党候補のトランプ前大統領が「台湾は防衛費を支払うべきだ」と述べたことが伝わり、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabの株価が１７日の取引で３％超下落している。 トランプ氏はブルームバーグ・ビジネスウィークのインタビューで「私は（台湾の）人々をよく知っており、彼らを非常に尊敬している。彼らはわれわれのチップビジネスの約１００％を取った。私は台湾がわれわれに防衛費を支払うべきだと思う」と語った。

日銀が、中小企業にも広く賃上げが波及しているとの調査結果をまとめたリポートを月内にも公表する見通しであることが分かった。写真は都内で２０２０年４月撮影（２０２４年　ロイター／Issei Kato） ［東京　５日　ロイター］ - 日銀が、中小企業にも広く賃上げが波及しているとの調査結果をまとめたリポートを月内にも公表する見通しであることが分かった。賃金と物価の好循環を目指してきた日銀にとって、追加利上げの是非を判断する際の材料の１つになるとみられる。

世界最大の人口を抱えるインドは何十年も前から水不足に悩まされてきたが、危機的状況の発生頻度は増加の一途をたどっている。写真はニューデリーのスラム街で６月２７日撮影（２０２４年　ロイター／Priyanshu Singh） [ニューデリー ４日 ロイター] - インドの首都ニューデリーの米大使館に近いスラム街では、共用水道から１日２時間しか水が供給されない。しかも質は悪い。１０００人の住民は、飲用や調理用として給水車からそれぞれバケツ１杯分の水をもらってしのいでいる。 西部ラジャスタン州の一部では、水道を利用できるのは４日に１回、しかも１時間しかない。ムンバイに近い農村部の女性や子どもは、水を確保するために１マイル（約１．６キロ）の道のりを移動しなければならない。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイが中国電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）の株式を再び売却したことが分かった。３月撮影（２０２４年　ロイター/Claudia Greco） ［北京／ニューヨーク　１７日　ロイター］ - 著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイ(BRKa.N), opens new tabが中国電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）(1211.HK), opens new tab, (002594.SZ), opens new tabの株式を再び売却したことが分かった。 １７日に香港証券取引所に提出された書類によると、バークシャーはＢＹＤの香港上場株１３０万株を３億１０５０万香港ドル（３９８０万米ドル）で売却。これにより、バークシャーの保有比率はＢＹＤの発行済みＨ株総数の７．０２％から６．９

［香港　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国の国家隊が家探しに乗り出している。国有企業や地方政府が中央政府の要請を受け、売り残りマンションを買い取るとみられており、不動産価格の急落に歯止めがかかる可能性がある。 この大胆な取り組みの口火を切ったのは、アリババ(9988.HK), opens new tabや吉利汽車(0175.HK), opens new tabの本社がある浙江省杭州市だ。同市は臨安区にあるマンション（最大１０万平方フィート）を市場価格で買い取り、手頃な価格で賃貸する計画を発表した。 他の地方政府も追随するとみられる。共産党中央政治局は４月、住宅在庫を削減する全国的な取り組みを要請。ブルームバーグによると、国務院も、地方政府と国有企業が国有銀行の融資を受けて経営難のデベロッパーから売れ残り住宅を購入する案を検討している。

４月２３日、 政府は４月の月例経済報告で、景気の総括判断を「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」との表現で据え置いた。都内で２０２３年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１８日　ロイター］ - 不動産経済研究所が１８日発表した３月の首都圏（１都３県）新築分譲マンション市場動向によると、１戸当たりの平均価格は前年比４６．９％下落の７６２３万円で、５カ月ぶりに下落した。東京都を中心に、大型・高額物件の販売で好調だった前年の反動が出た。近畿圏（２府４県）は前年比７．１％上昇の５０３７万円だった。 首都圏の平均価格は、東京２３区で同４２．６％下落、都下同２０．４％下落、神奈川県３．７％上昇など。昨年３月は東京２３区などで大型・高額物件の販売があり、平均価格は前年比２．２倍の１億４３６０万円と単月では初めて１億円を突破していた もっと見る 。

この１年間でデジタル赤字について取りざたするメディアやアナリストがにわかに増えた。問題提起した１人として、世論が大きくなっていくことはうれしく思う。唐鎌大輔氏のコラム。写真はコンピューターのキーボード。フランス・ボルドーで２０１６年８月撮影（２０２４年　ロイター／Regis Duvignau） ［東京　１７日］ - この１年間でデジタル赤字について取りざたするメディアやアナリストがにわかに増えた。問題提起した１人として、世論が大きくなっていくことはうれしく思う。

[ワシントン １２日 ロイター] - 米情報機関のトップらが１２日、下院情報委員会の公聴会に出席し、ウクライナに対する追加的な軍事支援実施は中国による侵略の抑止にもつながるとの考えを示し、対ウクライナ軍事支援の承認を議会に呼び掛けた。 中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は下院情報委の米国の安全保障に対する世界的脅威を検証する公聴会で、ウクライナ支援は「インド太平洋地域における米国の利益に直結する」と指摘。支援がなければ「中国指導部の野心をあおり、インド太平洋地域のパートナーや同盟国が米国に寄せる信頼を損なうことになる」と述べた。 Patricia Zengerle has reported from more than 20 countries, including Afghanistan, Iraq, Pakistan, Saudi Arabia and China. An award-

２０２３年の日本の経常収支は２０兆６２９５億円と２年ぶりに２０兆円台の黒字に復帰した。黒字幅は前年比９兆９１５１億円の増加であり、その増加幅のほとんどは貿易収支の赤字が半減以下になったことで説明できる。写真は財務省。２００９年、都内で撮影（２０２４年　ロイター） ［東京　２０日］ - ２０２３年の日本の経常収支は２０兆６２９５億円と２年ぶりに２０兆円台の黒字に復帰した。黒字幅は前年比９兆９１５１億円の増加であり、その増加幅のほとんどは貿易収支の赤字が半減以下になったことで説明できる。

２月２日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが業績で苦戦しているため、超大型７銘柄、いわゆる「マグニフィセント・セブン」から同社が脱落し、代わりに人工知能（ＡＩ）関連企業が入る可能性が専門家の間で取り沙汰されている。１月８日撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic） [２日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが業績で苦戦しているため、超大型７銘柄、いわゆる「マグニフィセント・セブン」から同社が脱落し、代わりに人工知能（ＡＩ）関連企業が入る可能性が専門家の間で取り沙汰されている。 アップル(AAPL.O), opens new tab、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、グーグル親会社アルファベット(GOOGL.O), opens new tab、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tab、エヌビディア(NVDA.O), o

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事（写真左）は１２日、ロシア経済について、経済成長は大規模な軍事費に支えられているものの、人口の流出と技術不足を受け、厳しい局面を迎えるとの見方を示した。２０２３年１２月撮影（２０２４年　ロイター/Julia Nikhinson） [１２日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１２日、ロシア経済について、経済成長は大規模な軍事費に支えられているものの、人口の流出と技術不足を受け、厳しい局面を迎えるとの見方を示した。

［東京　１２日　ロイター］ - 大江戸温泉リート投資法人(3472.T)は１２日、資産運用を委託する大江戸温泉アセットマネジメントの全株式をアパホールディングス（東京都港区）が取得することになったと発表した。財務基盤の強化が課題だった同投資法人に対し、アパグループによる財務支援やグループ保有物件に関する不動産情報の優先的な提供などが期待できるとしている。 株式譲渡は１９日の予定で、資産運用会社の社名は「大江戸温泉」を含まないものに変更する予定。投資法人と大江戸温泉物語グループのサポート関係などは継続する。 投資法人によると、アパグループはホテルチェーンとして全国最大で、信用力を背景に主要金融機関と良好な関係を構築しているという。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

２０２３年はキャリー重視の年となることで、円安基調が継続すると当社は見てきた。ただ、２０２４年については、当社経済チームが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０２４年５月に利下げを開始する一方、日銀は２０２４年半ばにマイナス金利を解除すると予想しているため、円安継続はメイン・シナリオではない。山田修輔氏のコラム。写真は２０１３年撮影（２０２３年　ロイター/Shohei Miyano） ［１８日　ロイター］ - ２０２３年はキャリー重視の年となることで、円安基調が継続すると当社は見てきた。ただ、２０２４年については、当社経済チームが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０２４年５月に利下げを開始する一方、日銀は２０２４年半ばにマイナス金利を解除すると予想しているため、円安継続はメイン・シナリオではない。 しかし、２０２４年にＦＲＢが利下げを見送るリスクシナリオでは、円安は２０２２年の第１段階 （政策かい離

［ロンドン　１３日　ロイター］ - 人工甘味料アスパルテームはヒトに対して発がん性がある可能性があるものの、定められた許容摂取量を守れば安全性は保たれる――。世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）や、ＷＨＯと国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の合同食品添加物専門家会議（ＪＥＣＦＡ）がそれぞれ示した最新の見解を踏まえると、こうした結論が得られる。

ツイッター運営会社は７月３日、フォローするアカウントの投稿を整理して一覧で表示する「TweetDeck（ツイートデック）」について、利用に認証を求める仕組みを３０日以内に導入すると発表した。２０２２年６月撮影（２０２３年　ロイター/Brendan McDermid） ［３日　ロイター］ - ツイッター運営会社は３日、フォローするアカウントの投稿を整理して一覧で見ることを可能にするサービス「TweetDeck（ツイートデック）」について、利用に認証を求める仕組みを３０日以内に導入すると発表した。

ロシア民間軍事会社ワグネルが起こした武装反乱で国内エリート層の一部は国全体が内乱に突入するとの危機感を募らせ、国外への脱出を急いだことが明らかになった。写真はワグネルの戦闘員ら。ロストフナドヌーのロシア軍南部軍管区司令部近くで２４日撮影（２０２３年　ロイター） ［モスクワ　２８日　ロイター］ - ロシア民間軍事会社ワグネルが起こした武装反乱で国内エリート層の一部は国全体が内乱に突入するとの危機感を募らせ、国外への脱出を急いだことが明らかになった。航空機追跡データや関係筋によると、反乱を受けて首都モスクワからは複数の自家用機が飛び立った。

５月１８日、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は１８日、筆頭株主であるＮＴＴが保有するＩＩＪ株の一部をＫＤＤＩに売却すると発表した。写真はＮＴＴのロゴ。都内で２０１８年７月撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１８日　ロイター］ - インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は１８日、筆頭株主であるＮＴＴが保有するＩＩＪ株の一部をＫＤＤＩに売却すると発表した。発行済株式数の１０％に当たる約１８７０万株を１株２７３９円で売り出す。売却総額は５１２億円。受渡期日は２５日。

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は６日、自身が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイの株主総会で、台湾よりも日本への投資に前向きな姿勢を示した。写真は株主総会の会場。米ネブラスカ州オマハで撮影。（２０２３年　ロイター/Rachel Mummey） ［オマハ（米ネブラスカ州）　６日　ロイター］ - 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は６日、自身が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイの株主総会で、台湾よりも日本への投資に前向きな姿勢を示した。米国と中国の関係悪化を理由に挙げた。

４月２４日、日銀の植田和男総裁は、基調的な物価見通しが改善してイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の正常化が可能になるのは「半年先や１年先・１年半先の日銀の物価見通しが２％前後になり、見通しの確度が高まっていると認識できるとき」だと述べた。１３日、米ワシントンで撮影（２０２３年　ロイター／Elizabeth Frantz） ［東京　２４日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２４日、衆院・決算行政監視委員会第１分科会で、基調的な物価見通しが改善しイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の正常化が可能になるためには、物価見通しが２％前後となるだけでなく、見通し実現の確度が必要との認識を示した。

日銀の植田和男総裁は４月２５日、輸入物価高の影響が弱まっていくことで消費者物価の前年比は今年度後半にかけて２％を下回る水準までプラス幅が縮小していくと指摘し、いま金融引き締めに転じると、半年後や１年後に物価上昇率が縮小していく局面でさらに下押し圧力がかかり「由々しき事態になる」と警戒感を示した。資料写真、１０日、代表撮影（２０２３年／ロイター） ［東京　２５日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２５日、衆院財務金融委員会で、輸入物価高の影響が弱まっていくことで消費者物価の前年比は今年度後半にかけて２％を下回る水準までプラス幅が縮小していくと指摘し、いま金融引き締めに転じると、半年後や１年後に物価上昇率が縮小していく局面でさらに下押し圧力がかかり「由々しき事態になる」と警戒感を示した。