西日本豪雨の影響で肱川が氾濫した際、国が管理する大川水位観測所（愛媛県大洲市森山）が浸水被害に遭い、肱川の水位が観測できなくなったことがわかった。大洲市が菅田地区などへの避難指示・勧告を発令する際の基準とする水位を測る施設で、当面の間、上流の鹿野川ダムの放流量などによる推計値で判断基準を代替するという。 国土交通省大洲河川国道事務所によると、肱川には大洲、西予両市で計７か所の水位観測所があり、大川観測所は氾濫で流失した大成橋の上流７００メートルの肱川堤防沿いに立地。７日午前８時４０分頃、２メートル以上の床上浸水に遭い、観測機器などが故障した。 大洲市は７日午前７時３０分、市全域に避難指示を出しており、故障は判断に影響していないとしている。 大洲河川国道事務所は８月中の仮復旧を目指すが、それまでの間は鹿野川ダムの放流量と肱川の支流・小田川の水位を測る内子水位観測所（内子町知清）での観測データ

三重県企業庁が運営するごみ固形燃料（ＲＤＦ）焼却・発電事業について、事業に参加する市町などでつくる県ＲＤＦ運営協議会は、２０２１年３月に予定していた事業終了を１９年９月に前倒しすることを決めた。「夢のリサイクル発電」として０２年に始まったＲＤＦ発電事業は、約１７年間で幕を閉じる。 ＲＤＦ焼却・発電事業については、桑名市などで構成する「桑名広域清掃事業組合」が昨年４月、現在整備中の新ごみ処理施設の完成見込みが早まったことなどを理由に、１９年中のＲＤＦの製造と発電所への搬入停止を表明。伊賀市も、民間にごみ処理を委託するとして、停止の意向を示していた。組合によると、新施設でごみを焼却すれば、現在に比べて処理費用が７９・７％削減できる見込みという。 県の試算では、組合と伊賀市が事業から撤退した場合、ＲＤＦの搬入量は約８割減少することが判明。発電事業の継続が困難となる一方で、他の参加自治体については

堺市南区の大阪府道で２日、バイクに乗っていた男子大学生（２２）が車にはねられて死亡する事故があり、府警は４日、車を運転していた近くの警備員中村精寛（あきひろ）容疑者（４０）を殺人と道交法違反（ひき逃げ）の両容疑で逮捕したと発表した。中村容疑者は約１キロにわたってバイクを後ろからあおり、加速して追突していたという。「故意にぶつけたわけではない」と容疑を否認している。府警によると、あおり運転に殺人容疑を適用するのは異例。 発表によると、中村容疑者は２日午後７時３５分頃、堺市南区竹城台の府道泉北１号線で、前をバイクで走っていた堺市西区の大学４年生高田拓海さんを車であおって追突し、脳挫傷などで死亡させるなどした疑い。 中村容疑者はいったん逃走した後、現場に戻ったところを府警が自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）容疑で現行犯逮捕。中村容疑者の車のドライブレコーダーを調べたところ、バイクに追い

ＩＴ関連のセミナー講師をしていた男性が殺害された事件で、熊本県天草市に住む松本英光容疑者の父（６８）は２６日朝、読売新聞の取材に応じ、「聞き分けのいい息子だったのに……。なぜこんなことを起こしてしまったのか」と顔をこわばらせた。 父親によると、松本容疑者は高校時代まで、同市内の実家で生活。学生時代の成績は学年の上位で、中学はソフトテニス、高校では剣道の部活動に熱心に取り組んでいた。読書も好きで、海外の小説も読んでいたという。 九州大文学部に入学し、イスラム文明について学んだ。卒業後は福岡県内のラーメン店でアルバイトをし、その後は正社員として約３年前まで働いていた。「職場が気に入った」と話していたという。父親は「息子がインターネットに書き込みをしていたのは知らなかった。人を殺すなんて……」と絶句した。 大学で同級生だった男性は「地味で目立たず、真面目でおとなしい人だった。こんな事件を起こすな

石川県野々市（ののいち）市教委は、市内の国史跡「御経塚（おきょうづか）遺跡」から出土した土器の文様２種類を、誰でも利用できるオープンデータとしてホームページ（ＨＰ）で公開している。 遺跡の知名度アップが目的で、家具や食器のデザイン用など営利目的でも無料で利用できる。自治体が文様をモチーフにしたデザインを活用する例はあるが、文化庁によると、オリジナルのまま自由に使えるようにする取り組みは珍しいという。 御経塚遺跡は、縄文時代後期中葉から弥生時代初期（３７００～２５００年前頃）の環状集落。東北などと交易していたとみられ、出土した土器の独特の文様から、当時の北陸で作られた土器の指標として「御経塚式土器」が設定された。

共働き世帯や高齢者の一人暮らしの増加などを背景に、１日の全ての食事を１人でとる「孤食」が増えている実態が浮き彫りになった。 白書によると、孤食が週に半分以上を占める人は１５・３％（調査は１７年１１月）と、１１年度（同１１年１２月）比で約５ポイント上昇した。「一緒に食べる人がいない」「１人で食べたくないが、他の人と時間や場所が合わない」といった理由で、やむなく１人で食事をとる人が増えている。

中東から流入したイスラム教徒の難民が、米大使館のエルサレム移転に反感を募らせていることも一因とみられる。 ベルリンの路上で４月１７日、ユダヤ教の帽子「キッパ」を着用したイスラエル人の男性ら２人が、アラビア語で叫びながら近づいてきたシリア難民の男（１９）にベルトでたたかれる事件があり、男性らは軽傷を負った。 独ＤＰＡ通信などによると、男性はユダヤ教徒ではなかったが、キッパ着用で身に危険が及ぶか検証していたという。別の被害者が撮影した動画がインターネット上で拡散し、犯行への激しい反発がわき起こった。 学校でのユダヤ人児童へのいじめも確認されており、シナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）の警備が強化された。

三菱商事と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、海外の大手金融機関と協力し、新たな国際送金の仕組みづくりに乗り出す。 従来は数日間かかった送金手続きを、数分で完了できるようにする。月内にも実証実験を始め、数年内の実用化を目指す。 仮想通貨の基盤技術の一つでもある分散型台帳を活用し、送金の透明性を確保する。ＭＵＦＧは将来的に、個人間の国際送金にも活用したい考えだ。 実証実験では、タイにある三菱商事の子会社が、現地のアユタヤ銀行（ＭＵＦＧ傘下）に保有する口座からシンガポール・ドルを送金。三菱商事の別の子会社が英金融大手スタンダード・チャータードのシンガポールの拠点に設けた口座で受け取る。

情報通信の世界では、あらゆるモノをインターネットにつなげようという「ＩｏＴ」の技術が、製品開発や産業応用の中心となりつつある。そのＩｏＴ分野で６割以上の市場占有率を誇るのが、日本で生まれたコンピューター用基本ソフトウェア（ＯＳ＝オペレーティングシステム）「トロン」だ。このトロンが、米国電気電子学会の標準規格として認定される手続きが進んでいる。順調に進めば、国産のＯＳが、「世界標準」になる。 ＩｏＴ時代がやってきた ＩｏＴという言葉を最近よく目にしたり、聞いたりするという人は多いだろう。インターネット・オブ・シングスの略で、「モノのインターネット」と訳されることが多い。生活空間のあらゆるモノ、あらゆる場所に小さなコンピューターやセンサーを組み込み、ネットワークにつないで便利な情報化社会を目指そうという技術である。ひと昔前まで「ユビキタス・コンピューティング（ユビキタスはラテン語であまねく存在

山口県などの主催で９月に開幕する「山口ゆめ花博」の前売り入場券が、発売直後にもかかわらず、県内の金券ショップやインターネット上で定価より割安で販売されている。 花博の目標入場者数は５０万人。県は半分の２５万枚について、県庁の各部局や県教委、県警に枚数の目安を示して前売り券の購入を求めており、関係者は職員らの転売が相次いでいるのではないかとみている。 山口市内にある金券ショップ。今月１日の「ゆめ花博」の前売り券発売前から、「買い取ってくれないか」との問い合わせが相次いだ。 実際に、今月中旬までに数人が売りに来た。男性店長は「一般の人は、実際に『行こう』と思って買うだろうから、売る意味はない。おそらく公務員か、その関係者だろう」と推測する。同市内の別の店には、１人で１００枚以上持ち込んだ客もいたという。

名古屋国税局は２３日、査察（強制調査）対象の法人の関係者や取引先の口座番号などが記載された文書を対象法人の関係者に渡すミスがあったと発表した。 同国税局によると、ミスをしたのは査察部の４０歳代と３０歳代の職員。１月に庁舎内で査察対象法人の代表者の親族に質問調査した際、説明内容が記載された作成途中の文書をこの親族に誤って持ち帰らせたほか、３月に別の親族に調査書類を渡す際、取引先の金融機関に取引を問い合わせる文書を誤って渡していた。文書には２３個人、１５法人の氏名や住所、口座番号などの記載があったという。 ３月下旬に別の関係者から指摘があり発覚。原本とコピーを回収したが、関係者は「まだコピーを所持している」と話しているといい、回収に応じるよう求めている。関係者以外への文書や情報の流出は確認されていないとしている。 同国税局は全容解明後に職員の処分を検討するとしており、小阪井教行・国税広報広聴室

日本や豪州など１１か国による新たな環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に、タイが参加する見通しとなったことが２３日、分かった。 １１か国のＴＰＰは年内の発効が視野に入っており、タイは発効後に加わる方向で調整している。１１か国以外の国が新たなＴＰＰに参加するのは初めてで、今後のさらなる拡大に弾みがつきそうだ。 ＴＰＰを担当する茂木経済再生相は、国会の承認が得られれば、今月末からの大型連休に合わせてタイを訪問する方向で調整に入った。参加に向けた手続きなどについて、タイ側とすり合わせを行いたい考えだ。 日本は、参加１１か国のうち、最大の経済規模を持つ。財務省の貿易統計によると、日本とタイとの２０１７年の貿易額は、日本からの輸出が約３兆３０００億円、輸入が約２兆５０００億円。タイは日本の自動車メーカーの主要生産拠点となっているほか、エビなど水産物の輸出も多く、日本との結びつきが強い。このため、タイとして

東京都中央区銀座の区立泰明小が、４月入学の新１年生向けにイタリアの高級ブランド「アルマーニ」監修の新標準服の導入を決めたことを巡り、在校生の保護者らから「在校生にも着せたい」といった声が多数、同小などに寄せられていることが８日、区への取材でわかった。 同小の新標準服は最大で約８万円となることから、一部の保護者から「負担が大きい」といった声が寄せられていた。同小は在校生（新２～６年生）への新標準服の導入について、４月以降に保護者らと改めて相談するという。 区によると、同小は今月１日、在校生３３６人の保護者に対し、新標準服の導入について意見を募る文書を配布。５日までに３９人が同小や区教育委員会に電話などで意見を寄せた。 意見の内容は、新標準服に好意的なものが目立ったといい、「すてきなデザインで気に入った」「新標準服に変えたい」といった声が多く寄せられたという。ただ、新標準服導入の白紙撤回や、導

介護や子育ての現場の負担を軽減するため、国土交通省は、下水道に紙おむつを流して処分できるかどうかの検討を始める。 まずは高齢者の多い介護施設や病院などでの実現を目指し、将来的には一般家庭での普及も視野に入れる。 一般社団法人「日本衛生材料工業連合会」（東京）によると、高齢化などの影響で、大人用紙おむつの国内向け生産量は、２０１６年に過去最多の約７４億枚に上った。乳幼児用紙おむつも機能向上などを受け、同年に約１３９億枚と過去２番目の多さとなっている。 普及が進む一方、処分に絡む課題は多い。国交省によると、汚物を含んだ紙おむつは重くなり、介護業界などから「処分するのが大変」との声が出ている。 紙おむつのゴミ回収日も限られており、室内などに放置すると不衛生な面がある。また、外出先で処分できず、高齢者らが持ち帰ることも多いという。

茨城県つくば市は、今年度に実施した市民意識調査で、「科学のまち」に恩恵を感じることがあるかどうかを初めて尋ねたところ、「あまりない」を含め、「ない」と答えた人が５０・４％と過半数を占めたと発表した。 市の担当者は「予想しない結果。市民にどうアピールしていくかが今後の課題」と話している。つくば 意識調査は２００５年度から１、２年おきに実施しており、今年度は昨年８月に、１８歳以上の男女３０００人を対象にアンケートを郵送し、４４・９％に当たる１３４７人が回答した。 科学のまちに恩恵を感じる人は、「どちらかといえばある」が２２・０％、「ある」は１４・８％で、４割に満たなかった。回答は「あまりない」が最多の２６・９％を占め、「ない」は２３・５％だった。市の中心部では「ある」と答える人が多く、周辺部では「ない」と答える人が多い傾向があった。 担当者は「中心部は研究職の人や、子どもを通じて科学に触れる機

立憲民主党の枝野代表は２６日、民進党の地方議員が入党を希望する場合は「年内が期限」とした自身の発言について、「年内に決めろと迫った気持ちは全くない」と釈明し、事実上撤回した。 さいたま市内で記者団に語った。 枝野氏は「（立民に）来ると決めている人がいれば、年内の方がありがたいと言ったつもりだった。年内にどっちか決めてくれという意味で受け止められたら、言い方が悪かったと反省している」とも述べた。 枝野氏は２０日、国会内で記者団に「そろそろ待てなくなっている。年内が期限ではないか」と発言。民進党の大塚代表が「強要することはあってはならない」と不快感を示していた。

生物学者として著名な広島大の長沼毅教授（５６）が、指導する男子学生に暴行を加えて負傷させたとして、東広島区検から傷害罪で略式起訴され、東広島簡裁が今月１日付で罰金３０万円の略式命令を出していたことがわかった。 教授は男子学生への暴行や他の学生への度重なる暴言を理由に大学から休職６か月の懲戒処分を受けている。 大学や関係者などによると、長沼教授は研究室の航海実習で鹿児島県の硫黄島を訪れていた今年３月１２日、停泊中の船内で２０歳代の男子学生と口論になり、足を払って転倒させたという。教授は当時飲酒しており、学生に馬乗りになって「死ね」と首を絞めるなどし、顔につばを吐いたという。 学生は腰の骨折などで全治約３週間と診断され、鹿児島県警に被害届を提出。大学は７月、アカデミック・ハラスメント（立場を利用した嫌がらせ）をしたとして、教授を懲戒処分にした。

テレビ東京に「池の水を抜く」という異色のバラエティー番組がある。今年１月に第１弾が放送されると、視聴者から「こっちの水も抜いてほしい」などの反響が相次ぎ、４月、６月、９月に続編が放送された。１１月２６日には第５弾の放送も決定している。「やっぱりテレ東か……」とテレビ関係者が度肝を抜かれた突拍子もない企画は、どうやって生まれたのか。番組を手がける伊藤隆行プロデューサーに聞いた。（聞き手・メディア局編集部　鈴木幸大） ぜんぶ抜いちゃえばいいのに ２０１６年６月のことだった。都内の公園の池から遺体が発見されたというニュースをテレビで見ていた。池や周囲を捜査する警察の姿が映し出されたが、遺体の一部は、まだ見つかっていないと伝えていた。 「池の水を全部抜いちゃえば、すぐに見つかるんじゃないかな」 そんなことを思ったのは、１４年に井の頭公園（東京都三鷹市・武蔵野市）で水質浄化を目的に、池の水抜き作業が

鳥取市が桜の植樹を計画している鳥取城跡の天球丸広場。樹齢１８０年の松がアニメ映画に登場することから、ファンが景観保持を訴えている（鳥取市で） 鳥取市が、桜の名所として知られる同市東町の鳥取城跡に新たに桜を植えるなどする計画に対し、思わぬ異論が上がっている。 市が計画案への意見を募ったところ、鳥取県東部を舞台にした人気アニメ「Ｆｒｅｅ！」の映画版に城跡が登場するため、「聖地」として訪れるファンから、「景観を変えないで」という声が寄せられたという。同市教委文化財課は植樹の場所を変更するなどの対応を検討している。 ◇ 鳥取城跡と周辺は、１９２０年代からソメイヨシノなどが植えられ、９０年に「日本さくら名所１００選」に選ばれた。現在、計２４０本が春には満開になり、多くの花見客でにぎわう。 ただ、伸びた木の根が石垣などを崩したり、病気や老齢化で枯死したりした桜もあり、市が城跡の保存と桜の管理を目的に計