【ニューヨーク＝有光裕】米ＩＴ大手グーグルは１６日、欧州でスマートフォンやタブレット端末を販売するメーカーに対し、これまで無償提供していた電子メール「Ｇメール」や地図サービス「グーグルマップ」などのアプリを有料化すると発表した。アプリの使用をメーカーに強制したと欧州連合（ＥＵ）が判断し、制裁金を科したことで、戦略見直しを迫られた形だ。 メーカーへの課金は２９日から始める。対象になるのは「Ｇメール」や「グーグルマップ」、動画投稿サイト「ユーチューブ」、ソフトの検索に使う「プレイストア」など。基本ソフト「アンドロイド」は、今後も無料で提供する。メーカーが支払う使用料金の水準は明らかにしていない。

ツイッターでの不適切な投稿で裁判官の品位を損なったとして、東京高裁から懲戒を申し立てられた同高裁の岡口基一裁判官（５２）の分限裁判で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は１７日、岡口氏を「戒告」の懲戒処分とする決定をした。裁判官によるＳＮＳの発信を巡る懲戒は初めて。最高裁の決定に対しては不服申し立てができないため、戒告処分は確定した。

人気アニメキャラクターを描いた車を運転中に歩行者の女性を転倒させ逃走したとして、静岡県警沼津署は１３日、茨城県つくば市、会社員の男（２３）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで緊急逮捕した。同署は男の認否を明らかにしていない。 発表によると、男は同日午後５時頃、沼津市添地町の市道交差点を乗用車で右折した際、横断歩道を渡っていた市内の自営業女性（７９）を転倒させ、右手首を骨折させて逃げた疑い。 １１０番した６０歳代夫婦の「車に女の子が描かれていた」という目撃情報などを手がかりに行方を追ったところ、数十分後に数百メートル離れた路上で男と車を発見した。 車には沼津市が舞台のアニメ「ラブライブ！サンシャイン！！」の人気キャラクターなどが描かれていた。

１４日午後６時５０分頃、神奈川県のＪＲ京浜東北・根岸線の桜木町―横浜駅間を走行中の車内で車掌の男性（５６）が「目まいがひどい」と体調不良を訴え、横浜駅で停車後に病院に搬送された。

財務省は９日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、かかりつけの医師以外で受診した場合に患者の自己負担を増やす制度や、新薬の保険適用の際に費用対効果の検証を導入することなどを提言した。少子高齢化で膨張する社会保障費を抑制する狙いがある。 財政審は今後、防衛や公共事業など各分野について議論を重ね、１１月にも２０１９年度予算編成に関する建議（提言）を取りまとめる。 政府は、医療費を押し上げる要因となる過剰な通院や受診を減らすため「かかりつけ医」や「かかりつけ薬剤師」への受診を推奨している。改革案では「少額の受診に一定程度の追加負担を求めていくべきだ」とした。 医療の高度化で医療費が増加する要因となっている新たな医薬品の保険適用については、承認された医薬品全てを対象とするのではなく「安全性・有効性に加え、費用対効果や財政影響などの経済性の観点から」判断することを明記した。

国会で使われる大量の紙を削減する「ペーパーレス化」の議論が、今月下旬召集の臨時国会から本格化しそうだ。議案や会議録などを紙で配布せず、電子データでの閲覧に切り替えることで、印刷費の節減や法案審議の効率化を図る狙いがある。 衆院では臨時国会から、請願処理の経過報告書を原則として印刷せず、インターネット上の国会関係者専用ページに掲示することで議員に周知する方針だ。衆参を通じて初めての取り組みで、衆院議院運営委員会理事会が６月に決定した。 衆院は２０１９年度予算の概算要求でも、初めてＩＣＴ（情報通信技術）化の調査費として７００万円を計上した。将来的に各議員に、電子データで文書を配布するためのタブレット端末の配備にかかる費用や効果などを検証する。 国会では文書の電子化が進んでおらず、衆参両院の印刷関連費は、年間約１２億円（１８年度予算額）に上っている。議会運営の手続きなどを定める衆院規則が「議長は

足首部分だけが残ったダビデ像と、ブルーシートで覆われた倒壊部分（４月１９日、奥出雲町の三成運動公園で） 島根県奥出雲町の三成運動公園内にあった高さ約５メートルのダビデ像が、４月の県西部地震で足首部分から倒壊した。２０１２年の設置時には、「（裸像は）教育上ふさわしくない」「一流の芸術作品」などの論争が起こり、海外メディアでも報道された。町は地震後、像を寄贈した広島市の男性に対応を相談。男性は自身で引き取り、像をよみがえらせる予定だ。町は再設置の意向がなく、男性は自身の手元に置くつもりだと話している。 倒壊したのは、イタリアの著名な彫刻家エンツォ・パスクイニ氏（故人）が、ミケランジェロのダビデ像を模して大理石で制作したもの。奥出雲町出身で広島市の建築会社会長の若槻一夫さん（８２）が、「古里に恩返しをしたい」と、同町のみなり遊園地のビーナス像とともに１２年４月に町に寄贈した。 住民からは「目のや

自動車のナンバープレートに地域の風景や観光資源を描いた「図柄入りナンバー」の交付が１日、全国で始まった。東京都内では世田谷と杉並区で導入されたが、申込件数は全国ワースト１、２位。申し込みが１５件の世田谷区の担当者は「３桁はあると思っていた。非常に残念」と肩を落とす。 図柄入りナンバーは、国土交通省が全国の自治体に呼びかけ、４１地域で交付された。世田谷区は区民から公募した中から、投票で多摩川と区の花である「サギソウ」をあしらったデザインが選ばれた。杉並区は区の公式キャラクター「なみすけ」を起用した。 しかし国交省によると、１日現在で申し込みが１５件の世田谷は全国ワースト１位、２２件の杉並は同２位だ。 全国トップの広島県の福山地域（２５３２件）はプロ野球・広島カープの「カープ坊や」を取り入れ、２位の熊本県（１３２９件）は「くまモン」のデザイン。両区の担当者は「知名度が高いキャラクターにはかなわ

ふるさと納税制度をめぐり、過度な返礼品などの提供を制度の対象外とするとした総務省の方針に対し、見直しを迫られている自治体に、戸惑いが広がっている。 同省は、過度な返礼品が「制度の趣旨に反する」として返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にするほか、地場産品にするよう、全国の自治体に促してきた。 同省の調査（今月１日時点）によると、静岡県内で、返礼割合が３割超の品を送付していると指摘されたのが小山町や富士宮市など４市町。うち同市は９月中に見直すとしている。返礼品が地場産品以外と指摘された自治体は浜松、富士、掛川、藤枝など１０市町に及んだ。 返礼品が高額と指摘された小山町は２０１７年度、２７億４０００万円の寄付を集めた。一般会計の予算規模が約１００億円の町にとって、重要な財源だ。鋼製のトラス橋としては国内初期の１９０６年に架けられた「森村橋」（国登録有形文化財）の保全のほか、子育て支援などに充てて

女性の車に全地球測位システム（ＧＰＳ）機器を付けた男の行為がストーカー規制法違反の「見張り」に当たるかが争われた裁判の控訴審で、福岡高裁（岡田信裁判長）は２０日、見張りと認められないとする判決を言い渡した。見張りと認定して懲役１年（求刑・懲役２年）とした１審・福岡地裁判決を破棄。実際に女性を見た行為のみを認め、懲役８月とした。 男は福岡県内の会社員（４６）。２０１６年２～３月、福岡市などで、別居中だった当時の妻の車にＧＰＳを付けて位置情報を取得したり、親族宅にいた妻を外部からじっと見たりして見張ったなどとして起訴された。高裁判決は「見張り」について、「視覚などを使った観察と解するのが自然」と指摘。言葉の意味を超えて処罰することは許されないとの判断を示した。 争点が同じ別の事件で、今回とは異なる福岡高裁の裁判長は昨年９月、見張りと認める判決を言い渡している。 諸沢英道・元常磐大学長（犯罪学）

自然災害で被災した鉄道路線の復旧のあり方が全国的に課題となる中、昨夏の九州北部豪雨で一部区間が不通となったＪＲ日田彦山線では、復旧後の運営に公的支援を求めるＪＲ九州と、否定的な沿線自治体の意見が平行線をたどっている。青柳俊彦社長が８月末、バスへの転換の可能性に触れたことで自治体側が反発、協議は長期化の様相を見せている。 ◆不通で送迎 まだ薄暗い８月３１日の早朝、福岡県東峰村の自動車整備会社員の男性（４４）は長男（１５）や同級生たちを乗せ、ワゴン車のハンドルを握った。高校への送迎のためだ。 最寄り駅は不通区間の中ほどにある筑前岩屋駅。同村では沿線の大分県日田市の高校に通う生徒も多いが、長男は鉄道の不通の長期化が見込まれることから、福岡県朝倉市の高校を選んだという。男性は「仕事の前後に送迎するのは負担が大きい」と話した。 沿線の東峰村と福岡県添田町の住民は今年３月、人口のほぼ半数にあたる計６２

【読売新聞】　６日未明に北海道を襲った最大震度７の地震は、土砂災害などで震源付近の厚真町の住民ら４１人が死亡（１１日現在）、火力発電所が停止し、道内全域が一時停電するなど大きな被害をもたらした。北海道の地質や地震を約２０年にわたって

関西空港に大きな被害をもたらした台風２１号の近畿上陸から１１日で１週間を迎えた。国際線の一部で運航が再開されたものの、１日２万人超の訪日外国人客（インバウンド）を迎え入れていた「関西の玄関口」の全面復旧は見通せていない。関西各地の観光地に影を落とし始めており、関係者に不安が広がっている。 大阪・ミナミの道頓堀。以前は平日でもスーツケースを引っ張る外国人客がひしめき、ぶつからずに歩くのが難しいほどだったが、関空が機能停止した４日以降、激減。通りには買い物客が少し見えるだけで、閑散としていた。 「売り上げは半減。こんな状態が続けば、つぶれてしまう」。通り沿いにある土産物店の中国人従業員（５０）は肩を落とす。 中国人観光客の多くは、日本で大量に購入した家電や日用品をまとめて持ち帰るため、帰国前にスーツケースを購入する。その需要を当て込み、数年前からスーツケースを多く仕入れるようになったが、４日以

政府は来年度から、日本発の革新的な技術開発を推進するため、複数の研究者らに予算を配分し、同じ開発テーマの成果を競わせる新制度を始める方針を固めた。１０～２０年後をめどに、高齢化対策や防災など、政府が定めた開発テーマに沿った新技術の実現を目指す。 新制度は「ムーンショット型研究開発制度」と命名され、内閣、文部科学、経済産業の３府省合同で実施する。来年度予算の概算要求で内閣、文科両府省が関連予算に約６０億円を計上した。今後、経産省分予算が上乗せされ、要求総額は１００億円を超える見通しだ。 開発のテーマは「人々の関心をひきつける斬新で野心的な目標」（政府関係者）となる。例えば、〈１〉仮想現実の映像の中で故人を登場させ、本人がいるかのように自然な会話ができる技術〈２〉台風の洋上の進路を操作して日本上陸を回避する技術〈３〉重症患者を冬眠のように１週間程度、人工的に体の活動を休止させ、治療態勢が整うま

政府は宇宙空間を高速で飛び交う宇宙ごみを、ロボットアームでつかんで取り除く「掃除衛星」の開発に乗り出す。２０２０年代前半に実験機を打ち上げて技術を確立、新たな宇宙産業として育てていく方針だ。 除去の対象は、打ち上げ時に切り離されたロケットの一部など、大きさ数メートル以上の宇宙ごみ。分解すればさらに多くのごみが生まれる危険性があるためだ。 実験機は、文部科学省が来年度予算の概算要求に６億円を計上し、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））が開発を手がける。宇宙ごみの捕獲に必要となる、安全な接近技術の開発を目指す。宇宙ごみを撮影するカメラや人工知能（ＡＩ）を搭載し、重量は１００キロほどになる見込み。 宇宙ごみはコマのように回転しながら、秒速約８キロ・メートルの高速で地球を周回している。実験機はカメラ画像で回転の様子を把握、最も安全に近付ける方向や姿勢をＡＩがはじき出し、宇宙ごみにゆっくりと

インターネット上のフリーマーケットやオークションサイトを運営する「メルカリ」「楽天」「ヤフー」は、宿題として学校に提出されることを想定した作品の出品を禁止することを決めた。文部科学省が今月、出品禁止を打診した３社が応じた。文科省は、「大手３社による出品禁止で、宿題の代行はおかしいという考えが広まってほしい」としている。 「メルカリ」や、楽天が運営する「ラクマ」、ヤフーの「ヤフオク！」では近年、宿題として学校への提出を前提にした工作や作文などの出品が目立つ。売買が成立したケースもあるという。 学習指導要領の解説では学校に対し「家庭学習を視野に入れた指導」を行うよう求めており、宿題は家庭学習の一環とされる。従来、文科省は「宿題は自分でやるもので、代行は望ましくない」との立場だったが、「取り締まる法や権限がない」と事実上黙認してきた。

今年１月に閉館した千葉県銚子市の民間水族館「犬吠埼マリンパーク」で、イルカやペンギンなどの引き取り手が決まらない状態が続いている。同館の運営会社が餌やりなどは行っており、健康状態に問題はないというが、動物保護団体が事態の改善を訴えたのをきっかけに、市に対応を求めるメールや手紙が殺到。市側は「監督権限がなく、民間企業の問題に介入もできない」と困惑している。 市などによると、同館は１９５４年、太平洋に臨む犬吠埼で市営水族館として開館し、６３年に民間に売却された。現在の施設は７４年に新築、９３年に改修されたが、入館者の減少や老朽化のため閉館した。 動物愛護法に基づき、月１回程度の立ち入り調査を実施している県によると、最新調査の７月２６日時点で、雌のバンドウイルカ「ハニー」、フンボルトペンギン４６羽のほか、魚類や両生類が展示スペースに残されており、飼育スタッフが世話を続けている。

環境省は、太陽光発電所を国の環境アセスメント（影響評価）の対象に加える方針を固めた。大規模な計画が急増し、森林伐採や景観破壊を巡って住民とのトラブルが相次いでいることが背景にある。３０日に有識者の初会合を開き、来年にも実施を目指す。 静岡県伊東市では、東京都内の業者が１０５ヘクタールの山林を買い取り、うち４５ヘクタールに太陽光パネルを設置する計画を進める。市内の主婦（５０）は「土砂崩れ防止策が具体的でない。住民の暮らしを何とも思っていないのか」と不信感をあらわにする。ダイビング・スポットにも近く、関係者は「土砂が海に流れ込んだら誰も潜りに来なくなる」と懸念する。 伊東市では、太陽光発電所の設置を規制する市条例が６月に施行された。太陽光パネルの面積が１・２ヘクタールを超える発電所の建設は認めないことが柱だ。

日本郵便（東京）で保険を販売する４０歳代の男性社員が、営業から不当に外され給与が大幅に減ったとして、同社に「営業マン」の地位保全を求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。男性は全国屈指の営業成績で、月収は約３００万円あったが、外された後は約４０００円に落ち込んだという。 申立書によると、男性は２０１１年に入社。大阪府内の郵便局で生命保険や年金保険の営業を担当していた。給与は、契約件数などに応じた営業手当が基本給に加算される仕組みで、入社１年目に約２５０万円だった年収は１５、１６年には２０００万円を超えた。月収は多いときで約３００万円だった。 ところが、１７年８月に営業禁止を言い渡され、顧客をフォローできなくなり解約が続出。一定期間内に解約された場合などは営業手当を返さなければならず、今年３月分の収入は基本給約２４万円からも手当返還分の約１５万円が差し引かれた。社会保険なども控除した手取りは３９