物価高、広がる生活苦　食料配布に７００人、母子家庭も悲鳴―貧困問題【２４衆院選】 時事通信 社会部2024年10月26日07時14分配信 食料を送った支援家庭から来たはがきを見るＮＰＯ法人「キッズドア」の渡辺由美子理事長。「おなかいっぱいの夏休みありがとう」などと書かれていた＝１６日、東京都中央区 円安などの影響で物価が上がる一方、賃金の伸びは鈍く、苦しい生活を強いられる人も少なくない。２７日投開票の衆院選で、各党は将来の賃上げなどの経済対策を公約として打ち出しているが、現在困窮している人からは、速やかな支援拡充を求める悲痛な声が上がる。 持続的賃上げ、中小対策カギ　価格転嫁が急務―経済好循環へ正念場―各党公約・賃上げ【２４衆院選】 東京都新宿区の都庁前では１２日、配布される食料を求め７０５人が並んだ。２０２０年から毎週配布を続けるＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」（新宿区）の

コロナ貸し付け、対象外へ１４億円　生活保護受給者に―厚労省所管事業・検査院 時事通信 社会部2024年10月22日19時36分配信 厚生労働省＝東京都千代田区 新型コロナウイルスで生活に苦しむ世帯に資金を貸し付ける厚生労働省所管の事業について会計検査院が調べたところ、本来は貸し付け対象ではない生活保護受給者に対し、１６都府県で計約１４億３６００万円を貸し付けていたことが２２日、分かった。 コロナ貸し付け、返済３７％　生活再建進まず回収難航か―厚労省 検査院によると、事業は社会福祉協議会（社協）が運営しており、厚労省の補助金が原資になっている。社協がコロナ禍前から実施している生活福祉資金の貸し付けについて、２０２０年３月～２２年９月に限り、申請時の面接や書類審査を簡素化し、所得減少が続く世帯の返済を免除するなどの特例が加えられた。 ただ、生活保護受給者はすでに最低限の生活が保障されているとし

減少する中国赴任希望　日系企業、人材確保に懸念―男児刺殺１カ月 時事通信 外経部2024年10月19日07時31分配信 【図解】中国在留邦人数の推移 【北京時事】中国広東省深センで日本人学校の男児が刺殺された事件から１８日で１カ月。中国では日本人が巻き込まれる殺傷事件が続き、在留邦人は不安を募らせている。日本企業からは「中国赴任希望者はさらに減るだろう」（北京の電機大手）と、中国ビジネスへの影響を心配する声が出ている。 乏しい情報、消えぬ不安　通学再開も手探りの安全対策―男児刺殺事件１カ月―中国・深セン 「来年度から事務所の日本人は一人になるかもしれない」。上海駐在の３０代機械メーカー社員はこう嘆いた。同僚が３月末で帰国する予定だが、後任が事件後に辞退。代わりがまだ決まっていないからだ。 日本の外務省によると、中国在留邦人数は大規模反日デモが起きた２０１２年をピークに減少に転じた。翌１３年

ブックオフ、２６店舗で不正　現金横領、被害額５６００万円 時事通信 経済部2024年10月15日19時40分配信 ブックオフの看板 ブックオフグループホールディングス（ＧＨＤ）は１５日、国内２６店舗と１部署で、架空の買い取りによる現金横領や在庫の偽装など２９件の不正が行われていたと発表した。不正は２０２１年から確認されており、現金横領などの被害額は５６００万円。同社は不正を働いた一部社員を懲戒解雇し、刑事告訴なども検討する。 ブックオフ、７月１６日予定の決算発表を延期　架空買い取り調査で 同日、弁護士らで構成する特別調査委員会による報告書を公表。複数の店舗で社員が実態のない買い取りをシステムに記録したり、買い取り点数や金額を水増ししたりして差額分の現金などを横領していた。不正行為の隠蔽（いんぺい）や数値目標達成のため在庫を偽装する事案も確認した。 堀内康隆社長は記者会見で陳謝する一方、「組

世界有数の漁場に異変　「亜寒帯化」で生態系影響―カニ１００億匹が死滅・ベーリング海 時事通信 外信部2024年10月15日07時05分配信 【図解】米アラスカ州ウナラスカ 世界有数の豊かな漁場に異変が起きている。２０２１年、北極海に隣接するベーリング海で約１００億匹のズワイガニが死滅したと判明。米海洋大気局（ＮＯＡＡ）は、海洋熱波と温暖化でベーリング海が「亜寒帯化」し、生態系が変化したことが大量死の要因と結論付けた。専門家は「世界で最も生産性の高い海洋生態系が、あらゆる予想よりも速く変貌しつつある」と警鐘を鳴らしている。 【特集】「北極」が教えるみらい ◇海洋熱波で餓死 切り立った岩山に囲まれた湾には野生のラッコが浮かび、崖の上ではハクトウワシが羽を休める。北太平洋とベーリング海を隔てるアリューシャン列島の中ほどに位置する米アラスカ州ウナラスカ。日本の大手水産企業も加工工場を置く漁業の一大

ローソン、ファミマが増益　セブン苦戦で明暗―８月中間決算 時事通信 経済部2024年10月11日19時50分配信 （左から）セブン―イレブン（ＡＦＰ時事）、ローソン、ファミリーマートの看板 コンビニエンスストア大手３社の２０２４年８月中間連結決算は、ローソン（東京）とファミリーマート（同）が増益を確保した。両社は物価高に苦しむ消費者に向けたプライベートブランド（ＰＢ）商品の増量キャンペーンなどが奏功した。一方、最大手のセブン＆アイ・ホールディングスは割高なイメージが客離れを招いて大幅減益と、明暗が分かれた。 セブン、買収提案に危機感　祖業ヨーカ堂の分離前倒し １１日に発表したローソンは、売上高に当たる営業収益と利益がいずれも中間決算として過去最高を更新した。販促効果や宅配サービスの強化で、客数と客単価がともに伸びた。ファミマはＰＢの衣料品や食品が売れたほか、中国事業の再編に伴う特別利益を計

（イメージ） ゲーム内容を勝手に改ざんする「チート行為」の若年化が進んでいる。ネット動画などで方法を調べ、気軽に手を染める未成年が増えており、中には刑事事件や損害賠償に発展したケースも。業務妨害を繰り返して家裁送致され、巨額の解決金を支払うことになった元「特定少年」や、有名ゲームアプリの運営企業に取材し、「裏技」と「犯罪」の境目を探った。（時事ドットコム取材班キャップ　太田宇律） 【過去の特集▶】時事ドットコム取材班 / #ネットの落とし穴 氾濫するチート動画 　チート行為とは、ゲームのプログラムを不正に改ざんして、制作側が意図していないような動作をさせる行為を指す。ＳＮＳや動画サイトで検索すると、敵を一撃で倒せるようにしたり、アイテムを無限に増殖させたりと、人気ゲームで「通常ならありえないプレイ」をしている映像がいくつもヒットする。 チート行為に警鐘を鳴らす警視庁の公式サイト 近年問題と

立民、企業献金・政活費を禁止　物価目標「０％超」―衆院選公約 時事通信 政治部2024年10月07日19時55分配信 記者会見で次期衆院選のポスターを掲げる立憲民主党の野田佳彦代表＝７日午後、国会内 立憲民主党は７日、次期衆院選の公約を発表した。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、政治の信頼回復を最優先課題と位置付け、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止など、政治資金規正法の再改正を打ち出した。 政活費廃止の与党公約化困難　公明代表 公約は「政権交代こそ、最大の政治改革」と題し、政治改革など７本柱で構成。国会議員の世襲を制限するため、親族間で政治資金の引き継ぎを禁じる措置などを提起した。 過去の国政選挙で主張した消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を明記。日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。 「分厚い中間層

村上総務相「デフレでない状況…」　かつて安倍氏批判、歯切れ悪く 時事通信 政治部2024年10月07日17時41分配信 村上誠一郎総務相＝４日、総務省 村上誠一郎総務相は７日の衆院本会議で、安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」について「デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰ（国内総生産）を高め、雇用を拡大したと評価がなされているものと承知している」と述べた。立憲民主党の野田佳彦代表への答弁。 「国賊」発言、「遺族に謝罪」　村上新総務相 村上氏は２０２２年、安倍氏について「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と発言し、自民党の役職停止１年の処分を受けた。重要閣僚として再入閣を果たし、穏当な答弁を心がけたとみられる。 #村上誠一郎 #野田佳彦 政治 コメントをする 最終更新:2024年10月07日18時06分

日系企業、広がる帰国支援　中国当局に危機感訴え―男児刺殺１週間 時事通信 外経部2024年09月26日07時20分配信 日本の尖閣諸島国有化に抗議する中国のデモ隊＝２０１２年９月、広東省深セン（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国広東省深センで日本人学校の男児が刺殺された事件から２５日で１週間。同国では６月にも日本人母子が襲撃される事件が起きており、日系企業の間では、駐在員の一時帰国支援などを決める動きが相次いでいる。進出日系企業で構成する中国日本商会がこのほど、中国当局と会合を開き危機感を訴えていたことも分かった。 地方幹部が対日ヘイト発言　邦人男児襲撃巡り―中国 パナソニックホールディングス（ＨＤ）は事件直後、会社負担で駐在員らの一時帰国を容認した。この他に複数の日系メーカーが同様の方針を決定しており、「警備員の増員を検討している」「カウンセリング窓口を新設した」といった声も上がる。 日系商

【速報】河野氏は「財政規律を取り戻す」と述べた 2024年08月26日14時09分配信 河野氏は「財政規律を取り戻す」と述べた ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年08月26日14時09分

２５年度に財政「黒字化」　政府試算、８０００億円―岸田首相、歳出改革の継続強調 時事通信 経済部2024年07月29日17時41分配信 経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相＝２９日午後、首相官邸 政府は２９日の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で、財政健全化の指標として重視する国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）が、２０２５年度に８０００億円程度の黒字に転換するとの試算を示した。好調な企業業績を背景に税収が増えることに加え、大規模経済対策が一巡して歳出が抑制され、収支が改善すると見込んだ。 経済財政、中期の道筋見えず　「２５年黒字」後、数値目標欠く―政権弱体化が影・骨太方針 岸田首相は会議で、「歳出改革努力を継続し、制度改革の取り組みを確実に進める」と強調。２５年度予算編成ではワイズスペンディング（賢い支出）を徹底する考えを示した。 ＰＢは、社会保障や公共事業など政

任期全う「私の責任」　斎藤兵庫知事インタビュー 時事通信 内政部2024年07月26日20時32分配信 インタビューに答える兵庫県の斎藤元彦知事＝２６日午後、同県庁 兵庫県の斎藤元彦知事は２６日、県庁で報道各社のインタビューに応じた。自身のパワハラ疑惑などを文書で告発した男性職員が死亡した問題を巡り、「これから１年間、日々の仕事をしっかり着実にやっていくのが私の責任の果たし方だ」と述べ、辞職せず、来年７月末までの任期を全うする考えを示した。 前原氏「兵庫知事は辞職を」 斎藤氏は、文書問題について、「多くのご心配をおかけしている」と改めて陳謝。県議会の調査特別委員会（百条委員会）や第三者機関の調査に関し「しっかり対応し、日々の業務に着実に取り組んでいく」と述べた。 疑惑に対し「事実無根」と反論し、男性職員を懲戒処分とした初動対応に批判が集まっていることには、「内部調査を含めて、一つ一つのプロ

選挙キャンペーンイベントで演説するロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏＝米オークランド【ＡＦＰ時事】 今回の米大統領選挙は、各政党の候補者が正式に決まる夏の全国党大会を待たずに、候補指名を確実にした民主党のジョー・バイデン氏と共和党のドナルド・トランプ氏の間で、１１月の一般投票に向けた選挙戦が本格化するという異例の展開になっている。６月下旬には、通例９月以降に実施される候補者討論会も開催されており、そこで精彩を欠いたバイデン氏について、民主党内で候補の交代の可能性も浮上している。一方、７月１３日にはトランプ氏が銃撃されて負傷する事件も起き、選挙戦は混迷を深めている。本稿の執筆時点でその行方は定かでないが、両党への支持は拮抗（きっこう）しており、そのいずれかから勝者が出るのはほぼ間違いない。 今回、ただでさえ困難な結果の予想を一層難しくしているのが、ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア候補の存在で

三菱自、ホンダ・日産連合に合流　国内大手、トヨタと２陣営に 時事通信 経済部2024年07月28日17時02分配信 ジャパンモビリティショーに出展した三菱自動車のロゴマーク＝２０２３年１０月、東京ビッグサイト ホンダと日産自動車が協議を進める電気自動車（ＥＶ）分野などの協業に、三菱自動車が加わる方向で調整していることが２８日、分かった。実現すれば、国内大手はトヨタ自動車を中心とするグループと、ホンダ、日産、三菱自の２陣営に集約されることになる。 〔写真特集〕電気自動車（ＥＶ）、本格普及へ ＥＶ化などで経営環境が急激に変化する中、各社が生き残りに向けて協力する動きが加速してきた。 ホンダと日産は、ＥＶのソフトウエアや中核部品を共通化する方向で検討。今夏にも具体的な協業内容を発表する見通しで、三菱自もこの枠組みに加わる方向だ。同社が強みを持つプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）やピックアップトラ

トヨタ会長ら１３人の入国禁止　楽天・三木谷氏、ＪＩＣＡ理事長も―ロシア 時事通信 外信部2024年07月24日09時38分配信 豊田章男トヨタ自動車会長 ロシア外務省は２３日、トヨタ自動車の豊田章男会長や楽天グループの三木谷浩史会長兼社長ら日本人１３人のロシアへの入国禁止を発表した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う対ロ制裁などへの対抗措置。国際協力機構（ＪＩＣＡ）の田中明彦理事長らも対象となった。 米放送局編集者に禁錮６年６月　「偽情報」流布で―ロシア 日本人の入国禁止はこれまでも発表しているが、今回は特定の企業トップらを対象にした点で異例。日本の経済界によるロシア撤退やウクライナ支援に反発した可能性がある。仮にウクライナ侵攻が終わり、対ロ制裁が緩和された場合も、日本企業の再進出などに影響しそうだ。 トヨタは北西部サンクトペテルブルク工場での生産から撤退済み。工場は国有化を経て、ロシアの自動車

世界各地でシステム障害　航空便、放送に影響広がる―ＭＳクラウドに不具合 時事通信 外経部2024年07月20日01時24分配信 米マイクロソフトのロゴマーク（ＥＰＡ時事） 【シリコンバレー時事】米マイクロソフト（ＭＳ）のクラウドサービスや基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」搭載端末で１８日、システム障害が一時発生した。米国だけでなく、日本を含む世界各地の航空会社で運航停止や遅延、欠航などが生じた。証券取引所や銀行、放送局のシステムにも影響が広がった。 ＵＳＪ、飲食店など利用できず　米ＭＳのシステム障害 国際的なサイバーセキュリティーを担う米ＩＴ企業クラウドストライクのソフトウエア更新が引き金となった。当初はサイバー攻撃が原因との見方もあった。 クラウドストライクは、クラウドサービスを利用する企業向けにサイバー攻撃などの脅威検知技術を提供している。世界に顧客企業を抱えており、広範な障害につなが

自動車関税、最大２００％　「金利下げる」―トランプ氏 時事通信 外経部2024年07月20日10時14分配信 演説するトランプ前米大統領＝１８日、ミルウォーキー（ＡＦＰ時事） 【ミルウォーキー時事】トランプ前米大統領は指名受諾演説で、米国外で生産された自動車に最大２００％の関税をかける方針を打ち出した。減税に取り組む一方、「インフレ危機」を終わらせ、金利を低下させる意向も表明した。これら政策には矛盾する要素もあり、大統領選後の経済政策を巡る不透明感を強めそうだ。 米大統領選、リスク要因　「もしトラ」で幅広い政策変更―ＩＭＦ 高関税の「脅し」には、自動車生産の国内回帰を推し進め、雇用を創出する狙いがある。トランプ氏は、メキシコや中国など国外に建設された大規模工場を「取り戻す」と強調。「同意しなければ１００～２００％の関税を課し、米国で自動車を売れないようにする」と主張した。 トランプ氏は飲食

大規模緩和と消費増税、当事者に聞く　日銀の１４年上半期議事録（上） 時事通信 経済部2024年07月17日07時04分配信 インタビューに答える岩田規久男・元日銀副総裁＝９日、横浜市 日銀にとって２０１４年１～６月は、「量的・質的金融緩和（異次元緩和）」導入から１年が経過し、「２年程度で２％」の物価上昇目標の実現に向けて４月の消費税増税をどう乗り越えるかが焦点となっていた時期だ。副総裁だった岩田規久男氏と審議委員だった白井さゆり氏に当時の議論について聞いた。 大規模緩和と消費増税、当事者に聞く　日銀の１４年上半期議事録（下） ◇増税なければ２％達成できた 岩田規久男・元日銀副総裁 ―２０１４年４月の消費税増税の影響をどうみていたか。 日銀副総裁になる以上、財政に口は出せなかったが、もともと増税したら駄目だと考えていた。６月ごろはまだ増税後のデータがはっきり出てきておらず、心配しつつも静観し

新聞輪転機から撤退　国内シェア５割、生産継続困難―三菱重工 時事通信 経済部2024年06月28日17時37分配信 三菱重工業の看板 三菱重工業は２８日、新聞を印刷する輪転機の製造をやめると発表した。輪転機の国内シェアは５割を占めるが、技術者の高齢化や部品の調達難などで生産継続は難しいと判断した。国内で新聞発行部数が低迷していることも影響したもようだ。 デジタル購読、３０万人増　ＮＹタイムズ、昨年１０～１２月期に 新聞向け輪転機事業は、子会社の三菱重工機械システム（神戸市）が手掛けており、広島県三原市に生産拠点を持つ。配置転換などで従業員の雇用は維持する方針。 注文済みの顧客への納入分をもって、新台の製造を終える。点検や修理などのサービスは当面続けるが、２０３６年３月までに終了する。 経済 コメントをする 最終更新:2024年06月28日18時42分