鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が条例や予算などの案件を議会に諮らず、すべて専決処分で決めるのは地方自治法に反するとして、反市長派の市議12人は28日、無効確認を求めて近く鹿児島地裁に提訴する方針を決めた。 市議会は臨時議会の招集を求めていたが、期限の28日までに竹原市長は応じていない。同県の伊藤祐一郎知事は「期限を過ぎれば違法状態」と述べ、同法に基づく是正勧告を検討する考えを示した。 無効確認を求めるのは、竹原市長が18日に専決処分した市議の報酬を日当制にする条例改正と、固定資産税率を引き下げる条例改正など。 反市長派市議らは当初、伊藤知事に対し、専決処分の取り消しを求め、同法に基づく「審決」を申請する方針だった。だが、審決には拘束力が伴わないことなどから、直接司法判断を仰ぐことにした。 伊藤知事は28日、「前例を踏まえて対応する」と是正勧告などの措置を示唆した。首長が臨時議会招集