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【ロンドン=土佐茂生】ロンドン中心部に車で乗り入れるときに支払う「渋滞課金」について、英外務省はこのほど、各国の在英大使館の未納金額を公表した。日本大使館は2万5434回分にあたる276万ポンド(約3億8千万円)が未払いで、米国、ロシアに次いで3番目に多いとしている。 渋滞課金を巡っては、「外交官の任地での課税は国際条約で免除されている」と主張する日本などの未払い大使館側と、課金は「渋滞緩和というサービスの対価で税金ではない」とするロンドン市の主張が平行線をたどっている。 渋滞課金は、渋滞緩和と温室効果ガスの排出削減を目的に、2003年にロンドン市が導入した。平日の日中に市中心部に乗り入れるには、1日あたり8ポンド(約1100円)を支払うことが義務付けられている。日本は06年から支払っていない。 英外務省の資料によると、導入から今年1月末までの間、もっとも未納が多いのは米国大使館で、
先日スウェーデンで開かれた国際社会政策学会で報告してきた呉学殊さんと話していて、「たった5%の消費税を上げるのに猛反対するのが人気を博するような日本はもう終わりかも」という話から、その理由として考えた話ですが、ちょうど「dongfang99の日記」というブログで書かれていた「年長世代の「小さな政府」志向」ともつながる話なので、簡単に。 http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20100725 >近年支持が高い政治家や政党に共通しているのは、ラディカルな「小さな政府」路線であることである。 >そしてさらに気になるのは、どうも年金生活に入っているような、本質的にラディカルな改革を好まないはずの年長世代のほうが、こうした政治手法への支持がより高いらしいことである*1。年金・医療への関心の高さから言って、この世代が本当の意味での「小さな政府」を望んでいるとはとても思えない
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