政府の宇宙開発戦略本部の専門調査会は13日、宇宙政策委員会(仮称)の内閣府への設置や、宇宙航空研究開発機構の機能強化などを盛り込んだ報告書をまとめた。 政府は報告書に基づく関連法案を通常国会に提出する方針。 報告書によると、有識者で構成する宇宙政策委員会は、首相の諮問に応じて宇宙政策の中長期的な戦略や優先順位付けなどの重要政策を提言する。同委員会の設置に伴い、同本部の専門調査会や文部科学省の宇宙開発委員会は廃止される。 宇宙機構は、人工衛星開発などの成果を宇宙産業の維持や発展につなげるための業務を追加すべきだと指摘され、従来の文科相、総務相に加え、首相や経済産業相も計画の立案などにあたるとした。