多くの人が心待ちにする夏の花火大会。大輪を咲かせた2023年の「びわ湖大花火大会」の様子＝大津市柳が崎のびわ湖大津館で2023年8月8日、飯塚りりん撮影 夏の風物詩として人々を楽しませてきた花火大会。だが、中止を余儀なくされるケースが各地で相次いでいる。夏の夜空を彩る花火大会を中止に追い込むのは、ゲリラ豪雨などの悪天候だけとは限らないようだ。 「花火の燃えかすで車が汚れている」 徳島県鳴門市の撫養（むや）川沿いで開催されてきた「鳴門市納涼花火大会」。新型コロナウイルス感染拡大に伴う中断を経て、4年ぶりの開催となった2023年の大会が終わると、近隣住民から花火の燃えかすによる車の汚れなどに関する問い合わせが17件寄せられた。 例年5000発ほどが夏の夜空を彩り、23年は市の人口（当時約5万4000人）を上回る人出を記録した県内屈指のイベントだった。 しかし、市や商工会議所、観光協会で作る実行

コロンビアのノーベル賞作家、ガルシア・マルケス（1927～2014年）の代表作「百年の孤独」の文庫版が26日に発売され、海外文学作品としては異例のペースで売れている。インターネット書店では売り切れとなる店が続出。東京都内の大型書店には特設コーナーが設置されている。発売直後にもかかわらず、既に重版が決まっている。

屋久島に自生する高さ2～3センチのキク科のイッスンキンカ。島外の比較個体は高さ数十センチまで成長する＝高橋大樹・東北大大学院特任助教提供 鹿児島県の屋久島には植物学者の間で「奇妙な現象」とされる法則がある。約80種類もの植物が一斉に小型化しているのだ。島外では普通の大きさの植物がなぜ小さくなるのか――。謎に包まれた法則を東北大などの研究チームが解き明かし、ある動物に由来する可能性を明らかにした。 同大などによると、島内では茎や葉の長さが5センチに満たない「ミニチュア植物」が標高の高い地域を中心に約80種類分布している。屋久島で一部の植物が極端に小型化したことについて、植物進化学の分野では以前から不思議な現象として語られてきた。これまでに土壌の栄養不足や低温、日照不足などの説が唱えられたものの、詳細な検証はされてこなかった。 その謎を解こうと東北、京都、福島の3大学による研究チームは、屋久島

静岡県知事選で当選確実となり、万歳をする鈴木康友氏（右から2人目）ら＝静岡市葵区で2024年5月26日午後11時21分、北山夏帆撮影 26日投開票の静岡県知事選で、リニア中央新幹線の推進を掲げた、前浜松市長の鈴木康友氏（66）＝立憲民主・国民民主推薦＝が初当選した。リニアの工事に反対してきた川勝平太前知事が去ったことで、「国家プロジェクト」と言われるリニア計画は前に進むのか。選挙期間中には、リニアのトンネル工事が行われている岐阜県で井戸の水位低下が発覚し、関係者からは「問題解決には、まだ何年もの時間がかかる」との見方も出ている。

立ち仕事に椅子を設置する義務について企業などへの周知を求めた茂木楓さん（右）＝東京都千代田区の衆院議員会館で2024年5月24日午後2時16分、奥山はるな撮影 スーパーマーケットのレジ打ちなどで「立ったままの接客」を強いられていることについて、厚生労働省は24日、事業者にヒアリングをして実態把握に乗り出すことを明らかにした。 厚労省の労働安全衛生規則では、労働者が就業中にしばしば座れる機会がある時、休息のための椅子を置くよう事業者に義務づけている。しかしスーパーなどの接客業では、労働者が椅子の設置を求めても「座ることを許可していない」などの理由で事業者側が拒否するケースがある。座ったままのレジ打ちは海外では一般的だが…

3日午前6時25分ごろ、北海道小樽市潮見台1の一般住宅の住民から「角のある大きなシカがベランダに入ってきた」と道警小樽署に通報があった。署員が駆けつけたところ、体長約2メートル、体高約1・5メートルのオスのシカが、2階のベランダで身動きが取れなくなっていた。 署によると、住民は「午前6時ごろにベラ…

2531年、日本人は全員「佐藤さん」になります――。 東北大学高齢経済社会研究センターの吉田浩教授が、国内で最も多い「佐藤」姓の増加率と人口動態を分析し、そんなシミュレーション結果を公表した。ただし、選択的夫婦別姓が認められず、夫婦同姓制度が続いた場合の結論だ。 東北大　2パターンで試算 吉田教授によると、佐藤姓は2023年時点で日本人の人口の1・529％を占め、全国で第1位。吉田教授は①夫婦同姓制度を維持②選択的夫婦別姓を導入――の2パターンを試算した。 試算は、政府発表の統計や電話帳を基に人口の多い名字ランキングなどを紹介する情報サイト「名字由来net」が提供するデータを用いた。佐藤姓の人数の推移を使って日本人の人口に占める比率を求め、伸び率を推計した。

2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。

水俣病の原因となった水銀を包括的に規制する「水銀に関する水俣条約」の第5回締約国会議が3日、スイス西部ジュネーブで閉幕し、直管蛍光灯の製造と輸出入を2027年末までに禁止することなどで合意した。25年末での製造・輸出入禁止が既に決まっている電球形蛍光灯と合わせ、全ての一般照明用蛍光灯の製造が終わることになる。 合意の背景には、LED照明の世界的な普及がある。蛍光灯の製造と輸出入は禁じられるが、28年以降も使用や在庫品販売は継続できる。水俣条約は13年10月に熊本県で採択され、17年8月に発効。現在は147カ国・地域が加盟している。

電気自動車（EV）を巡る世界的な市場競争が、思わぬ産業を揺るがしている。家庭でおなじみの土鍋の生産が、年内にもピンチを迎えそうなのだ。急進する中国の企業が「ある鉱物」に目を留めたことが、混乱の始まりだった。 土鍋の産地支える「ペタライト」 鉱物は「ペタライト」と呼ばれる鉱石。焼き物の原料に加えると、耐熱性に優れ、急激な加熱や直火（じかび）にも強い製品に仕上がる。三重県の地場産業「四日市萬古焼（ばんこやき）」は1959年、全国に先駆けてペタライトを配合した陶土を開発した。台所にガスが普及した高度成長期と重なり、土鍋の国内シェアの8割を占めるまでに成長した。 ペタライトは国内で調達できないため、アフリカ南部のジンバブエから輸入してきた。陶土やうわぐすりといった窯業以外の需要は少なく、価格は安定し、萬古焼をはじめ佐賀県の有田焼など全国の焼き物の産地を長年支えてきた。

日本の研究者がある研究テーマに取りかかる時期は、世界の最先端から平均1年～1年半程度遅れているとの分析結果を、東京大などの研究チームが英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に発表した。日本全体で研究力の低下が指摘されているが、研究テーマ選びでも米国などの「後追い」になっている現状が明らかになった。 チームは、オランダの学術出版大手エルゼビアが提供する世界最大級の文献データベース「スコーパス」を用い、そこに登録されている1970年以降のあらゆる分野の学術論文計約7100万本（全て英文）を分析。引用文献リストから論文の研究テーマを類推する方法で、そのテーマが取り上げられた時期や傾向などを国別に調べた。

日本の研究力強化に向け、政府はこの夏、全国の大学教員らを対象にアンケートを進めている。研究環境改善のため、研究以外の雑務が日々どの程度負担になっているかを問う内容だ。ところが、アンケートのあまりの分量の多さに「逆に負担が増えた」と研究者側から悲鳴が上がる事態に。「本末転倒」の元凶は？ 「途中でギブアップ」 内閣府は5月末、全国約30の国公私立大に協力を依頼し、教員らに質問票を配った。タイトルは「大学の評価疲れ申請疲れに対する方策に関するアンケート」。調査は任意で、表計算ソフト「エクセル」に記入する。大学ごとに回答を取りまとめ、内閣府は秋ごろまでに結果を集約するという。 調査の目的を、内閣府は「我が国の研究力低迷、研究者という職業の魅力低下への危機感から策定した支援策のフォローアップの一環」と説明している。 ところが、質問票が配られた直後から、SNS（ネット交流サービス）上で批判的な声が上が

中南米は歴史的に米国の影響力が強く、その「裏庭」と呼ばれる。だが国力を増した中国は近年、浸透を図る。その一つが中米のホンジュラスだ。中国は資金力を背景に巨大な水力発電ダムの建設を支援し、関与を強化。ホンジュラスは今年3月、台湾と断交し、中国と国交を樹立した。しかし、巨大ダム建設で生活環境が急激に悪化し、下流域に住む先住民たちは不信感を募らせている。 ホンジュラス東部、カリブ海沿いの都市プエルトレンピラから6人乗り軽飛行機で約1時間飛ぶと、眼下に緑一色の大地が広がった。隣国ニカラグアまで広がる密林地帯は「ラ・モスキティア」と呼ばれる。面積はホンジュラス側だけで岩手県より少し広い169万ヘクタール。ミスキト族やタワカ族など数万人の先住民が暮らす。 密林を縫うように走る全長約500キロのパトゥカ川をカヌーで進んだ。気温は37度。湿気を帯びた暑さで汗が止まらない。ミスキト族の案内人兼通訳、オルラン

太陽光発電計画が明らかになった馬主来沼（中央後方）西側。国道と海岸線の間の土地で計画が浮上している＝釧路市音別町で2023年3月30日、小型無人機から撮影（市民提供） 北海道白糠町と釧路市音別町（旧音別町）の境界にある馬主来沼（パシクルトウ）西側の民有地で、大規模な太陽光発電計画が持ち上がっていることが、関係者への取材で明らかになった。一帯はアイヌ民族の伝統的生活空間「イオル」とされ、民族の伝承も残されており、近隣に暮らすアイヌ団体の幹部らからは懸念の声が上がっている。 明らかになった計画は、馬主来沼の湖畔の西側に当たる釧路市音別町の5ヘクタール強の原野。国道38号南側の海岸沿いに位置する。 不動産登記簿などによると、2021年8月、東京都港区の会社（A社）が、紋別市の会社から条件付きで買い取るとの所有権移転仮登記をした。条件は「本件土地の状態が発電事業を行うのに適切であると、買い主が判断

強制労働や児童労働などの人権侵害を防ぐために企業が自社のサプライチェーン（供給網）をチェックする「人権デューデリジェンス（DD）」。欧米では人権DDを罰則付きで義務づける法制化が進んでおり、日本でも超党派の議員連盟が欧米並みの法制化に向けて近く条文作りに着手する。背景には、19日から始まる主要7カ国首脳会議（G7サミット）の議長国でありながら、整備の遅れが指摘される日本政府の焦りもにじむ。 人権DDは、自社や取引先企業が原材料の調達や生産、製造過程で人権侵害が起きていないかを調べ、問題があれば適切な対応をする取り組み。ビジネスをする上で人権DDは欠かせないとの認識が広がり、英国は2015年に年間売上高が一定規模以上の企業に取り組みの公表を義務づけたほか、ドイツも21年に罰則付きの法律を成立させた。米国は、中国・新疆ウイグル自治区での人権問題に特化して、関連製品の輸入を認めない法律を…

日本学術会議の梶田隆章会長は17日の総会で、会員選考に第三者の委員会を関与させることなどを盛り込んだ政府の学術会議見直し案に対し、海外の自然科学系のノーベル賞受賞者61人から懸念を表明する共同声明を受け取ったと発表した。 梶田会長は「世界の傑出した多くの科学者からメッセージが寄せられた。（科学者組織の）独立性が重大な関心事であることを改めて確認できた」と話した。 政府案を巡っては、2月に東京工業大の大隅良典栄誉教授など国内のノーベル賞受賞者ら8人が「学術の独立性（を損なう）といった根源的かつ重要な問題につながる」と危惧する声明を公表。梶田会長によると、今回の海外からの共同声明は「日本の8人が表明した懸念を共有し、全面的に支持する」としている。

山梨県都留市で市職員の間で新型コロナウイルス感染が拡大し、約4分の1の職員が欠勤する事態となっている。年度初めで住民の異動や手続きなども多い時期だが、担当職員が不在になったり、窓口で待ち時間がかかったりするケースがあるという。市は「市民の皆さまにはご不便をお掛けします」とおわびするとともに、不要不急の来庁を控えるよう協力を呼び掛…

恵泉女学園大学（東京都多摩市）の運営法人は22日、閉学を前提に2024年度以降の学生募集を停止すると発表した。入学者の定員割れが続き、運営が困難になったためとしている。 大学側は公式ホームページで、高校卒業を迎える18歳人口の減少や共学志向の高まりを背景に「入学者の定員割れが続き、大学部門の金融資産を…