【独自】習氏の国賓訪日「困難になる」…政府、教授の即時解放求める : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
中国・北京で北海道大学の岩谷将教授が一時拘束されていた問題で、日本政府が、来年４月の習近平（シージンピン）国家主席の国賓訪日が困難になると中国政府に伝え、即時解放を求めていたことがわかった。日本政府関係者が明らかにした。 安倍首相が今月４日、バンコクで行われた李克強（リークォーチャン）首相との会談で、「習氏の国賓訪問を成功させるためにも対応してほしい」と求め、李氏は「留意する」と回答したという。 一方、岩谷氏が拘束されたのは、中国大陸から台湾に逃れた国民党の関連文書を所持していたためだったこともわかった。文書は、古本屋で購入したという。 中国当局は岩谷氏を反スパイ法違反などの容疑で捜査したとしているが、不都合な歴史資料の収集が理由だったことになる。 政府高官は、「日本人の中国研究者は、怖くて中国に行けなくなってしまう」と語った。実際、岩谷氏の拘束後、中国への渡航を自粛する動きが出るなど、学
国に逆らった大学は正しかった！英語民間試験に「NO」を突きつけていた7大学（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
大学入学共通テストへの英語民間試験導入が延期となった。延期以前、どのくらいの大学がこの試験を利用しようとしていたのだろうか。 【この記事の画像を見る】 文部科学省はこんな統計を発表している（10月25日）。英語民間試験の具体的な利用方法を決めた四年制大学や短期大学は629校（全体の6割）だった。四年制大学は71％となっており、うち国立は95％、公立86％、私立65％だった。 英語民間試験の導入は国をあげて進められてきたが、100％とはほど遠い。なぜ、「お上に逆らう」大学が出てきたのだろうか。 英語民間試験導入の延期以前に、同試験を利用しないと宣言した大学を見てみよう。北から紹介する（すべて当該大学のウェブサイトから引用）。 まず岩手県立大である。今から約1年前、鈴木厚人学長は英語民間試験を導入しないと宣言している。 「その理由は、岩手県内を含め地方において、高校生に等しく認定試験を受検する
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