〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 電話:03-5253-1111(代表) Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Right reserved.
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令和4年3月1日午前0時より、水際対策強化に係る新たな措置(27)に基づき、水際措置が変更になります。 ・水際対策強化に係る新たな措置(27) 1.入国後の自宅等待機期間の変更 (1)検疫所の宿泊施設での待機対象となっている国・地域(以下「指定国・地域」という。)から 帰国・入国する方で、新型コロナウイルス感染症のワクチンを3回接種していない方は、検疫所が確保する宿泊施設での3日間待機を求めます。宿泊施設で受けた検査の結果が陰性であれば、退所後の自宅等待機を求めないこととします。 (2)指定国・地域から帰国・入国する方で、ワクチンを3回接種していることが確認できる証明書を保持している方※は、原則7日間の自宅等待機を求めますが、入国後3日目以降に自主検査を受け、陰性の結果を厚生労働省(入国者健康確認センター)に届け出て確認が完了した場合は、その後の自宅等待機の継続は求めないこととします。 (
※「自費検査を提供する検査機関一覧」は、掲載を希望する検査機関をとりまとめたものであり、厚生労働省が許認可や推奨等を行っているものではありません。 ※掲載されている検査機関は、内容に虚偽または不正確な情報がないこと等を予め誓約しています。 ※情報確認中の検査機関については、一部、掲載されていないものもあります。 ※なお、上記データを用いる場合、医療機関については、誘引性(患者の受診等を誘引する意図があること)、特定性(医業若しくは歯科医業を提供する者の氏名若しくは名称又は病院若しくは診療所の名称が特定可能であること)のいずれの要件も満たす場合には医療広告に該当し、医療法等関係法令の規制の対象となることがありえますのでご留意願います。 【掲載等を希望される検査機関はこちら(厚生労働省HP)】 全国(PDF[537KB]、エクセル[120KB]) 北海道(PDF[385KB]、エクセル[17K
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の感染予防の徹底と、医療従事者をはじめ感染者やその周囲の方々に対する差別・偏見をなくすために、SNS(交流サイト)を中心とした情報発信を本取組に賛同する組織、個人とともに推し進める「#広がれありがとうの輪」プロジェクトを12月4日(金)より開始いたします。 このプロジェクトでは、「感染予防の重要性」や「医療従事者をはじめ身近の人への感謝の想い」を、厚生労働省のほか賛同いただく組織、個人などそれぞれの持つSNS等で、共通ハッシュタグとなる「#広がれありがとうの輪」を用いて発信します。共感の輪を広め、責め合うのではなく励まし合うことで、感染症に強い社会の実現を目指します。 このような対話型情報発信企画を厚生労働省が実施するのは、今回が初めてとなります。 ■「#広がれありがとうの輪」プロジェクト 概要■ 1 名称:「#広がれありがとうの輪」プロジェクト 2
「イライラする・怒りっぽい」状態とは、通常、状況や物事が自分の思い通りにいっていない時にこころの中に生じる不快感のことを指します。 イライラして怒りっぽい人は、何となく気分が落ち着かず、周囲からのちょっとした言葉や音などに過敏に反応して、不機嫌そうな声で返事をしたり、相手を無視したり怒鳴りつけたりします。 ほとんどの場合、人がイライラしたり、怒りっぽくなったりするのは、何らかのストレスを抱えていて、しかもストレスがなかなか解消しなかったり、自分がそのようなストレスを抱えなければならない理由について納得できなかったりすることが原因です。 簡単な例として、たとえば夏の暑い日、冷房が故障した電車の中に何の説明もないまま長時間閉じ込められていたら、誰でもイライラします。 イライラや怒りっぽさは、明らかなストレスが存在していなくても、様々な精神障害に付随する症状としてみられることもあります。精神医学
平成25年1月11日(金) 医薬食品局総務課 薬事企画官 中井(内2772) 課長補佐 衣笠(内2709) 課長補佐 田中(内2710) (ダイヤルイン) 03-3595-2377 一般用医薬品のインターネット販売を行う事業者が、第一類・第二類医薬品の郵便等販売を行う権利の確認等を求めた裁判(平成24年(行ヒ)第279号医薬品ネット販売の権利確認等請求上告受理事件)について、本日付けで最高裁において判決が下されたことを受け、別添のとおり、厚生労働大臣の談話を公表します。 (参考) ○ これまでの経緯 平成21年 5月25日 提訴 平成22年 3月30日 第一審判決(東京地裁) 平成22年 4月13日 原告ら控訴 平成23年 4月28日 結審 平成24年 4月26日 第二審判決(東京高裁) 平成24年 5月 9日 国による上告受理申立て 平成25年 1月 11日 最高裁判決言い渡し 厚生労働
平成24年5月31日 社会・援護局保護課 課長補佐 川久保(2823) 保護係長 寺床(2826) (電話代表) 03(5253)1111 生活保護法第29条に基づく調査の金融機関本店等への一括照会については、このたび、一般社団法人全国銀行協会に要請し、平成24年12月(予定)より実施することになりました。 これにより、これまで各福祉事務所が複数の支店に別々に照会をしていたところですが、そうしたことが必要なくなることや、より多くの支店の状況も把握できるようになることから、資産調査が効率的、効果的に実施できるようになります。 生活保護法第29条に基づく調査の金融機関本店等への一括照会の実施について(PDF:264KB)
Q:ATL、HTLV-I とは? A:ATLは成人T細胞白血病(Adult T cell Leukemia)の略称で、白血病だけでなく、リンパ腫(Lymphoma)の形をとることもあるため,ATLL(成人T細胞白血病・リンパ腫)と呼ぶこともあります。HTLV-I (human T-cell leukemia virus type I)はATLをおこすウイルスの名前です。HTLV-I は他にHAM(HTLV-I関連脊髄症)等のHTLV-I 関連疾患を引きおこすこともあります。ただし、ATLやHAMを発症するのは感染者のごく一部であり、またすぐに発症するわけでもありません。 Q:HTLV-I の感染経路は? A:HTLV-I の主な感染経路は、主に母親から子供への母乳を介した母子感染です。その他性行為による男性から女性への感染があることが知られています。キスや唾液でうつることは、まずありません
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 健康 > 感染症情報 > 新型インフルエンザ(A/H1N1)対策関連情報 > 「新型インフルエンザ対策ガイドライン」について 「新型インフルエンザ対策ガイドライン」について 平成21年2月17日新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議が、開催され、「新型インフルエンザ対策ガイドライン」が策定されました。 新型インフルエンザ対策ガイドライン (新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議 平成21年2月17日) 全体版 概要 0 表紙目次 [PDF:385KB] 1 新型インフルエンザ対策ガイドラインについて [PDF:382KB] 2 水際対策に関するガイドライン [PDF:487KB] 3 検疫に関するガイドライン [PDF:473KB] 4 感染拡大防止に関するガイドラ
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