クロマグロの数が回復傾向にある。日本では「本マグロ」とも呼ばれる高級品で、国内外ですしネタとして親しまれている。過去に日本の乱獲などで数が激減し、2015年に国際的な漁獲規制を導入して保護してきた。資源量の増加を受け、日本は漁獲枠の拡大を主張している。国際機関の北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ISC）の最新推計によると、太平洋クロマグロの親魚の資源量は22年に14万4000トンに達した。最も落

科学技術振興機構（JST）は5日、政府が創設した10兆円規模の大学ファンドの2023年度の運用実績を発表した。株式の配当や確定した損益を合算した損益計算書上の当期利益は1167億円の黒字で、22年度比で424億円増えた。評価損益を含む運用成績は9934億円のプラスと、22年度（604億円のマイナス）からプラス転換した。ファンドは運用益による支援によって、世界最高水準の研究大学をつくることを目指

日本旅館協会北海道支部連合会が会員の旅館に対して行った調査で、航空燃料不足による国際線運航の取りやめが原因とみられる宿泊キャンセルが北海道内で約4700泊にも及ぶことが分かった。165軒のうち9軒で、7〜9月のおよそ200団体による予約が取り消しになった。6月に聞き取りした。帯広空港と韓国を結ぶチャーター便がキャンセルとなっており、特に帯広エリアの影響が大きか

政府は10兆円規模の大学ファンドで支援する「国際卓越研究大」などをてこに科学技術立国の再興を本格化する。経済の低成長による給与水準の見劣り、硬直的な働き方、乏しい多様性、雇用のミスマッチ――。研究現場が直面している分厚く高い壁を乗り越えようとする試みに迫る。「この金額は用意できない」。名古屋大学の杉山直学長は唇をかんだ。2024年春、公衆衛生を専門とする米大学の准教授を名大に招こうと交渉を続け

成田国際空港会社（NAA）の田村明比古社長は27日、記者会見を開き、航空燃料の不足などにより一部の増便や新規就航を見合わせていると明かした。中国などアジアの航空会社を中心に「現時点で週あたり57便をお待ちいただいている」。燃料を確保するべく、石油元売り会社や商社などと調整を進めていくという。インバウンド（訪日外国人）が急増するなか、製油所から空港近くまで燃料を運ぶ船が不足していることなどが影響

国際卓越研究大学は世界最高水準の研究環境を整え、トップクラスの研究人材の集積をめざす。卓越大に認定されることで、東北大学はキャンパスの風景が大きく変わり、お膝元の仙台・東北の街づくりにも影響してくる。仙台市と東北大は共同実証実験として3月26日から4日間、市中心部にある青葉区役所の9階に留学生らのための特設窓口「ウェルカムデスク」を開設した。同区役所では引っ越しシーズンに東北大の留学生のため

世界の海運株が大きく下げている。デンマークのAPモラー・マースク株など大手株が11日に軒並み急落。日本の海運株も12日まで続落した。売りのきっかけは、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡る新たな停戦案の浮上だ。輸送供給網の逼迫解消で運賃が落ち込むとの観測がある。ただ、中東情勢の先行きはなお不透明で、売りが続くかは見通しにくい。マースクは11日に7%下げたほか、ドイツの海運大手ハパックロイドは9%下

【ブリュッセル=辻隆史】主要7カ国（G7）はロシアの凍結資産を活用したウクライナ支援のため、基金を設ける方針で大筋合意した。まず米国や英国などが基金に資金を貸し付け、基金からウクライナに贈与する。凍結資産の運用収益を返済に充てる。G7は13〜15日にイタリアで開く首脳会議（G7サミット）で取りまとめる声明に、ロシアの凍結資産を使ったウクライナ支援を明記する。これに合わせて具体的な制度設計を検討

「インターコンチネンタル」などのホテルを運営する英IHGホテルズ&リゾーツは2024年内に大阪で中価格帯ブランドのホテルを3軒開業する。日本での合弁会社、IHG・ANA・ホテルズグループジャパン（東京・港）のアビジェイ・サンディリアCEO（最高経営責任者）は「外資系ホテルはまだ足りていない」と指摘した。関西には「高級ホテル以外の価格帯にも成長の機会がある」と話した。――IHGは日本で運

2023年12月期の連結決算は売上収益が35億ドル、税引き前利益が2億ドル――。洋上石油・ガスプラントの製造・リースなどを手がける三井海洋開発は、21年12月期から決算で使う通貨を円からドルに切り替えた。ドル円相場が動いても業績への影響を受けず、企業にとって究極の為替対策といえる。三井海洋は売上高のほぼ100%がブラジルやガイアナといった海外だ。仕入れ先や外注先も海外企業が大半で、9割以上をド

【プレスリリース】発表日:2024年05月24日3D-LiDARドローンによるリアルタイム船舶土量検収システムを開発五洋建設株式会社（社長 清水琢三）と株式会社ACSL（代表取締役 CEO 鷲谷聡之）は3D-LiDARとLTE通信機能を搭載したドローン"Penta-Ocean VanguardDroneLiDAR"（以下 POV-DL。写真-1）によるリアルタイム船舶土量検収システムを開発

中央教育審議会の大学分科会は24日、大学での学修に必要な科目は入試でも課すよう国公私立大学に改善を求める指針をまとめた。経済学部の入試で数学を必須とするといった運用を想定している。文系・理系の入試科目の違いを減らし、文理横断の教育を進める狙いがある。2024年春以降の入試で出題科目の見直しを促す。大学入試は一般的に学部ごとに科目が異なる。人文系では入学後に理系の知識が必要な場合でも、入試で理系

【ニューヨーク=西邨紘子】非公開の米シーフード・レストランチェーン最大手レッドロブスターは19日、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条（チャプター11）を申請した。複数の既存債権者と、経営権の譲渡についてあらかじめ合意している。破綻の手続きと並行し、資産売却や店舗絞り込みで事業規模を縮小し、事業の立て直しを急ぐ。パンデミック収束後も遠のいた客足が戻らず、直近ではコスト高騰や金利高のあお

財務省の神田真人財務官は29日夕、対ドル円相場の急騰を受けて市場で政府・日銀が為替介入に踏み切った可能性が取り沙汰されていることについて「為替介入の有無について申し上げることはない。ノーコメントだ」と話した。足元の円相場の変動に関し「投機による激しい、異常ともいえる変動が国民経済にもたらす悪影響には看過しがたいものがある」と語った。「引き続き必要に応じて適切な対応をしてまいる」とも強調した。

仙台市中心部で2億円超えのマンションが続々と販売されている。2023年新築マンションの坪単価は東日本大震災前の10年と比較すると8割増で上昇率は福岡市や大阪市を上回る。震災復興が一巡し、市中心部では再開発事業が相次いでいることも要因だ。人口推移も横ばいで、東京駅まで90分程度とアクセスも良い。かつて「駅裏」と呼ばれていたJR仙台駅東口エリアにも「2億ション」が誕生する。表の顔とされる仙台駅西口

工事現場に運ばれたものの使われずに廃棄処分に回る生コンクリートの多さが、建設業界の課題になっている。東京都内で発生する「無駄コン」は毎年マンション17棟分を建てられるほどの量だ。対策は長年遅れており、無駄コンの処理現場ではここにきて、受け入れ余地が狭くなっているとの懸念も高まってきた。生コンメーカーが工事現場にミキサー車で届けた生コンは、現場で余るとメーカーに返される。ミキサー車に一部残った状

公立学校教員の残業代の代わりに基本給の4%を上乗せする「教職調整額」について、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）が現状の2.5倍以上となる基本給10%以上とする案を出す方向であることが12日、分かった。増額すれば約50年ぶりとなる。教員は長時間労働が敬遠され、民間企業に学生が流れる傾向が続き、担い手不足が深刻だ。中教審は優秀な人材を呼び込むには、調整額を引き上げて一律で給与を上げることが必

日銀は19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決めた。マイナス0.1%としていた政策金利を0〜0.1%程度（無担保コール翌日物レート）に引き上げた。長期金利を低く抑え込むための長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）などリスク資産の買い入れ終了も決めた。日銀の大規模緩和は大きな転換点を迎えた。（号外）マイナス金利解除日銀は物価2%目標を持続的・安

政府は12日、洋上風力発電の設置場所を現行の領海内から排他的経済水域（EEZ）に拡大する再生可能エネルギー海域利用法の改正案を閣議決定した。海に囲まれた日本の強みを生かして再生エネの適地を広げ、2050年までに温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指す。領海内の海域は再生エネ海域利用法にもとづき、国が指定した海域を落札した事業者は最大30年間占有できる。現在は海底に固定する着床式の洋上風力が主流だが、

東京大学は2027年秋に文理融合型で5年間一貫の教育課程を新設する方針を決めた。世界水準の研究職の育成を目指し、授業は全て英語で行う。生物多様性や気候変動といった解決が難しい課題に向き合う人材を育てる。秋入学とし国内外から優秀な学生の獲得を目指す。新学部に相当する新たな課程の名称は「カレッジ・オブ・デザイン」。5年間で修士まで修了できる欧米の有力大を参考に、学部4年間と大学院修士1年間を合わせ