仮想通貨の上場前審査の撤廃に向け検討開始、年内にも結論－関係者暗号資産（仮想通貨）交換業者などでつくる自主規制団体、日本暗号資産取引業協会（ＪＶＣＥＡ）が、交換業者が新たな暗号資産を取り扱う際の事前審査の撤廃に向けて検討を始めたことが８日までに分かった。撤廃の適否について年内に結論を出すことを目指す。 事情に詳しい複数の関係者によると、同協会は従来のような新しい暗号資産の上場前の事前審査から上場後にモニタリングを行う体制に移行することを検討している。上場後に問題が発覚した場合には取り扱いを停止させるなどの措置についても議論しているという。一方で、企業が仮想通貨を発行して資金調達を行う新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）への適用は検討していないという。 審査を巡っては、政府が７日に閣議決定した「新しい資本主義」の実行計画に、フィンテックの推進に向け、交換業者が取り扱う暗号資産を新たに追加する際の認定自主規制団体による事前審査に長期間を要しており、審査基準の緩和を
