暗号資産ビットフライヤー、創業者・加納氏の社長復帰を決定－関係者
暗号資産（仮想通貨）交換業者ビットフライヤーホールディングス（ＨＤ）は30日、創業者で大株主でもある加納裕三氏の社長復帰を決めた。関係者への取材で分かった。 同日、ビットフライヤーＨＤの株主総会が開かれ、新たな取締役の選任を決議した。同社では昨年までの３年間で４度にわたり社長が交代。立て直しを図ろうと昨年３月の株主総会でも、加納氏自身が自らの復帰を求める株主提案を行っていたが否決されていた。 同社広報責任者の肥田直人氏は、加納氏の社長就任を確認した上で、共同創業者である同氏の復帰を「大変心強く感じている」とし、「アジアトップのＷｅｂ３（ウェブスリー）企業を目指す」とコメントした。 ビットフライヤーは加納氏らが2014年に設立。金融庁から内部管理体制の不備を指摘されたことで、加納氏は19年に社長を辞任。今回、４年ぶりに社長に復帰する。 今年２月のインタビューで加納氏は、社長復帰が実現した際に
ゴールドマン、クレディ・スイスのＡＴ１債請求権売買を近く開始－関係者
米銀ゴールドマン・サックス・グループは近く、クレディ・スイス・グループの「その他ティア１債」（ＡＴ１債）に対する請求権の取引を開始する。ゴールドマンの顧客が19日遅く、同行からメッセージで通知を受けたと、事情を知る関係者が明らかにした。 ＵＢＳグループに買収されることが決まったクレディ・スイスのＡＴ１債約160億スイス・フラン（約２兆2600億円）の価値はゼロに切り下げられる。 ゴールドマンはＡＴ１債請求権の取得を目指す投資家の注文を受け付ける。こうした請求権を購入する投資家は、最終的にＡＴ１債に一定の価値があると訴訟を通じて見なされる可能性に賭けることになる。 ゴールドマンの担当者はコメントを控えた。
ＦＴＸジャパンが顧客資産を出金可能にする計画案－早ければ１月にも
The FTX Cryptocurrency Derivatives Exchange logo on a laptop screen arranged in Riga, Latvia, Nov. 24, 2022. Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの日本法人、ＦＴＸジャパンが顧客資産の出金を可能にする計画案を作成していることが分かった。 事情に詳しい複数の関係者によると、草案段階の計画として１月から出金を開始するために、買収前にリキッドが使用していた取引プラットフォームを活用することを軸に検討が進められているという。 ＦＴＸの破綻により世界で100万人を超える債権者が影響を受ける可能性が生じており、事態は混迷を深めている。裁判所に提出された資料によると、同社は主要な債権者50人に対し計31億ドル（
ＦＴＸジャパン、預かり資産の出金可否を専門家と協議－十分な額保有
暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸジャパンは14日、親会社が米連邦破産法11条に基づく会社更生手続きを申請した状況下で、預かっている資産の顧客への出金が可能かについて顧問弁護士と協議を行っていることを明らかにした。 同社の広報担当によると、親会社のＦＴＸが11日に米国で提出した申請にはＦＴＸジャパンも含まれているものの、同社の経営が破たんしているわけではないことから、同11条の効力が及ぶ範囲について議論を進めているという。 ＦＴＸジャパンは14日、ビットコインやイーサなどの暗号資産のほか、法定通貨について顧客からの預かり資産を上回る額を管理していることをウェブサイト上で発表した。 発表文によると、14種類の暗号資産については11日時点で、顧客から預かった以上の残高がインターネットから切り離されたオフラインの「コールドウォレット」内で管理されているという。 また、円と米ドルの２種類の法定通貨
仮想通貨の上場前審査を原則撤廃、12月中にも－事後モニタリングに
暗号資産（仮想通貨）交換業者などでつくる自主規制団体、日本暗号資産取引業協会（ＪＶＣＥＡ）が、交換業者が新たな暗号資産を取り扱う際の事前審査を原則撤廃し、事後モニタリングへの移行を決めたことが19日までに、分かった。12月中にも新たなルールを施行する見込み。 ブルームバーグが入手した資料によると、一定の要件を満たせば、従来行ってきた事前審査を不要とし、上場後にモニタリングを行う体制を導入。企業が新しい通貨を上場しやすい仕組みを整える。 対象となるのは、資金調達を目的とするイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）やイニシャル・エクスチェンジング・オファリング（ＩＥＯ）の暗号資産および国内初の上場となる暗号資産を除く全ての銘柄。同協会は事前審査を行わない代わりに、各銘柄について不適切な状況のないことをモニタリングする。不適切な銘柄が見つかった場合、業者に対し確認を行うほか、必要に応じて取り扱
個人投資家がついに降参、弱気相場に屈し大規模売却－ＪＰモルガン
A close up over-the-shoulder shot of businesswoman using a digital tablet for online trading. Photographer: E+/Getty Images 株式への強気な見方を最後まで続けていた個人投資家がついに弱気相場に屈し、約２年ぶりの速いペースで株式を手放している。 リテール投資家は新型コロナウイルス禍に伴う株価急落以降、ほぼ常に押し目買いを入れていたが、過去１週間に株式を売却。売りの規模は2020年９月以来の大きさに達した。証券取引所の公表データに基づくＪＰモルガン・チェースの見積もりで明らかになった。 今年に入って売りが15兆ドル（約2020兆円）に膨らむ中でも株式を手放さなかった個人投資家にとって、顕著な変化といえる。選好する銘柄や暗号資産 （仮想通貨）で損失が拡大する中、センチメント
仮想通貨の上場前審査の撤廃に向け検討開始、年内にも結論－関係者
暗号資産（仮想通貨）交換業者などでつくる自主規制団体、日本暗号資産取引業協会（ＪＶＣＥＡ）が、交換業者が新たな暗号資産を取り扱う際の事前審査の撤廃に向けて検討を始めたことが８日までに分かった。撤廃の適否について年内に結論を出すことを目指す。 事情に詳しい複数の関係者によると、同協会は従来のような新しい暗号資産の上場前の事前審査から上場後にモニタリングを行う体制に移行することを検討している。上場後に問題が発覚した場合には取り扱いを停止させるなどの措置についても議論しているという。一方で、企業が仮想通貨を発行して資金調達を行う新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）への適用は検討していないという。 審査を巡っては、政府が７日に閣議決定した「新しい資本主義」の実行計画に、フィンテックの推進に向け、交換業者が取り扱う暗号資産を新たに追加する際の認定自主規制団体による事前審査に長期間を要しており、審査基準の緩和を
コインベースとＧＭＯ子会社を投資家が提訴、ステーブルコインで損失
Monitors display Coinbase signage during the company's initial public offering (IPO) at the Nasdaq MarketSite in New York, U.S., on Wednesday, April 14, 2021. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg ステーブルコイン「ＧＹＥＮ」の取引で多額の損失を被ったとする複数の投資家が、米最大の暗号資産（仮想通貨）交換業者コインベース・グローバルなどを相手取り損害賠償を求める訴訟を起こした。集団訴訟の認定を求めている。 カリフォルニア州北部地区の米連邦地裁に12日提出された訴状によると、訴えられたのはコインベースと、ＧＭＯインターネットの連結会社で米法人のGMO-Z.com Trust。両社がＧＹＥＮの安定性に
ロシア、撤退する外国企業を接収へ－５日以内の営業再開か売却迫る
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ロシア政府は同国から撤退する外資系企業を接収、あるいは国有化する案を策定した。ロシアのウクライナ侵略を受けてイケアやマクドナルドなど外国企業の撤退が相次いでいる。 ロシア経済発展省は外国人の持ち分が25％を超える撤退企業を一時的に管理下に置く方針を明らかにした。 同案の下で、モスクワの裁判所が取締役会メンバーなどからの外部管理受け入れの要請を検討する。その後、資産と従業員を保護するための取り組みの一環として、外資系企業の株式を凍結する可能性がある。 経済発展省の発表によると、外部管理にはＶＥＢ．ＲＦ（ロシア開発対外経済銀行）などが参加する可能性がある。企業の保有者は５日以内にロシアでの営業を再開するか、株式売却など他の選択肢を選ぶかを決めなければならないという。 同措置は株主を含む
金融庁が暗号資産団体と協議、ロシア制裁巡る施策で「抜け穴」防止へ
金融庁が暗号資産（仮想通貨）の自主規制団体である日本暗号資産取引業協会（ＪＶＣＥＡ）と、日本の対ロシア制裁を効果的にするための対応について協議を始めたことが分かった。 匿名を条件に語った金融庁の担当者によると、日本のロシア制裁リストにある人物や団体への暗号資産の移転を効果的に阻止するためにどのような措置が可能かを検討するという。米欧などがロシアに対する経済制裁を強化する中、日本の規制当局も暗号資産が「抜け穴」として利用されないよう取り組む。 日経新聞は４日付の朝刊で、ＪＶＣＥＡは仮想通貨交換業者が管理する仮想通貨についてロシアとの送受金を停止するなどの規制導入の検討に入ったと伝えていた。ＪＶＣＥＡからのコメントは現時点で得られていない。 鈴木俊一財務・金融相は同日午前の参院本会議で、ロシアに対する制裁の実効性を確保するため暗号資産を含めた決済動向を注視するとした上で「Ｇ７（主要７カ国）をは
ＳＷＩＦＴからのロシア排除、ＦＲＢによる資金供給準備の必要性示唆
国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の国際決済ネットワークからロシアの一部銀行を排除する決定は、支払いの延滞や決済網内での巨額の貸し越しを招く恐れがあり、米国をはじめとする金融当局は再び市場へのドル資金供給を迫られる可能性がある。 クレディ・スイス・グループのストラテジスト、ゾルタン・ポズサー氏は27日に公表したリポートで、ＳＷＩＦＴからロシアの一部銀行を排除する決定による短期金融市場への影響をこう分析した。 同氏は2008年の「リーマン・ショック」や20年３月の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による市場への衝撃との類似性に言及し、「中央銀行は28日に再び、マーケットメークを行う態勢を整えておくべきだ」と警告した。 関連記事 同氏の見解では、現在の超過準備とリバースレポ・ファシリティーでは不十分で、金融当局は行動する必要がある。結局のところ、量的引き締め（ＱＴ）を通じてバランス
ＭＵＦＧ、ブロックチェーン活用の次世代決済事業を１年で停止へ
ＧＯーＮＥＴ ＪＡＰＡＮは、ＭＵＦＧが米アカマイ・テクノロジーズと提携して19年４月に設立。世界で展開するアカマイのネットワークにブロックチェーン技術を合わせることで、少額多頻度決済に対応する計画だった。 しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響による決済件数の伸び悩みなどの厳しい経営環境を受けて、当初見込んでいた規模での事業展開が困難になったという。 取引先などとの協議を経て事業を停止し、合弁会社の清算手続きを進める。ＧＯーＮＥＴ ＪＡＰＡＮの出資構成はＭＵＦＧ80％、アカマイ20％。清算に伴うＭＵＦＧの業績に与える影響は軽微としている。アカマイとは今後もさまざまな分野で協力関係を構築していくことを議論する。 ＭＵＦＧではブロックチェーン技術の活用について、顧客のニーズが顕在化した段階で新たな取り組みをする方針だが、時期などについては未定としている。
日本の仮想通貨交換業に朗報か、ＪＶＣＥＡが審査簡略化検討－関係者
日本の暗号資産（仮想通貨）交換市場の自主規制団体、日本暗号資産取引業協会（ＪＶＣＥＡ）は、交換業者が取り扱える仮想通貨の審査方法の簡略化を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米コインベース・グローバルなど新規参入組には後押しとなる可能性がある。 非公開の議論だとして匿名を条件に話した関係者によると、ＪＶＣＥＡは新たなルールによって、暗号資産交換業者が長期にわたる査定プロセスを省略して、十数に上る通貨を原則取り扱えるようにすることを検討している。これまでは他の業者が既に扱っている通貨も含め、新規申請すると査定に半年以上かかっていたという。 関係者によれば、国内で既に半年以上流通している銘柄で、かつ３社以上が取り扱っている暗号資産を対象とする方向で議論は進んでいる。現在15種類程度が条件を満たしているという。 ＪＶＣＥＡは日本で流通していない通貨の承認についても簡略化できない
ビットコイン一時87％安、バイナンス米交換所で－アルゴリズムのバグ
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 暗号資産（仮想通貨）の取引では、毎日のように何かが起こる。 仮想通貨交換業者バイナンスの米国における交換所では、21日朝にビットコインの価格が６万5000ドル前後から8200ドルまで、およそ87％急落した。他の交換所で同様の動きは全く起きていない。急落はわずかな時間で、バイナンスではほぼ間を置かずに元の価格水準に戻った。 バイナンス米国部門は電子メールで「機関投資家トレーダーの１人から、トレーディングアルゴリズムのバグが急落を引き起こしたようだとの情報があった」と説明。「事態の調査を続けているが、このトレーダーからの連絡で、バグはもはや修正され、問題は解決した様子だと理解している」と明らかにした。 バイナンスのウェブサイトによると、急落が発生したのはニューヨーク時間午前７時34分。
中銀デジタル通貨、発行しないことも大きな決断に－内田日銀理事
日本銀行の内田真一理事は15日、世界各国で中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の真剣な検討が進む中で、発行することが大きな決断であると同時に、「発行しないということも大きな決断になってきている」との見解を示した。ＣＢＤＣに関する連絡協議会であいさつした。 内田理事は「現時点でＣＢＤＣを発行する計画はない」という日銀の基本的な考え方に変わりはないと説明した。ただ、発行しない場合には「どうやってデジタル社会にふさわしい決済システムを構築していくか考えなければならない」と語った。 内田氏は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がデジタルユーロプロジェクトの調査フェーズを開始し、結果を踏まえて２年後に発行の是非を判断する方針を示したことなどを指摘。「各国においてＣＢＤＣが現実的なオプションの一つになってきているという事実は、わが国としてもしっかりと受け止めなければならない」と述べた。 他の発言一般的になった場合、日
中国恒大、合生創展が部門買収か－富豪の朱一族が支援に名乗り
中国恒大、合生創展が部門買収か－富豪の朱一族が支援に名乗り Shawna Kwan、Venus Feng 流動性危機にある中国の不動産開発会社、中国恒大集団の支援に中国の富豪一族が名乗り出たもようだ。 朱孟依氏の一族がコントロールする香港上場の不動産会社、合生創展集団が、中国恒大の不動産管理部門、恒大物業の過半数株を取得することで合意したと、中国の金融ニュースプラットフォーム、財聯が４日、事情に詳しい関係者の話として報じた。中国恒大と恒大物業、合生創展株の取引は停止されている。中国恒大と恒大物業はコメント要請に応答していない。合生創展はコメントを控えた。 中国恒大創業者の許家印氏には富豪の友人が多く、許氏は頼りにしてきたが、その１人、劉鑾雄（ジョゼフ・ラウ）氏が率いる華人置業集団は中国恒大株売却に動いている。 合生創展は朱氏と息子の朱一航氏が約71％の株式を保有し、ブルームバーグ・ビリオネ
ビットコイン「現金とほぼ同じほど無価値」、でも少しまし－マスク氏
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ） Photographer: Win McNamee/Getty Images North America 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は仮想通貨ビットコインについて、「単に現金ほどばかばかしくない流動性の形態」だと指摘し、同社がビットコインに投資しているのは「Ｓ＆Ｐ500種株価指数に採用された企業として、冒険心を十分伴うものだ」とツイートした。 Ｓ＆Ｐ500種に仮想通貨の影響じわり－マスク氏のビットコイン投資で マスク氏は「テスラの行動は私の意見を直接反映したものではない」と主張。別のツイートでは、自分は「投資家ではなくエンジニア」であり、「テスラ以外のどの上場株式も保有していない」と説明した。 Tesla’s action is not directly reflective of my
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ＳＶＢの全ての預金保護、米当局が検討－ワシントン・ポスト紙
日銀が屈するまで日本国債をショート－ヘッジファンドのブルーベイ
賃上げ実現に「株主利益を人的資本へ投入」－自民の梶山幹事長代行
