ＦＴＸジャパン、預かり資産の出金可否を専門家と協議－十分な額保有暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸジャパンは14日、親会社が米連邦破産法11条に基づく会社更生手続きを申請した状況下で、預かっている資産の顧客への出金が可能かについて顧問弁護士と協議を行っていることを明らかにした。 同社の広報担当によると、親会社のＦＴＸが11日に米国で提出した申請にはＦＴＸジャパンも含まれているものの、同社の経営が破たんしているわけではないことから、同11条の効力が及ぶ範囲について議論を進めているという。 ＦＴＸジャパンは14日、ビットコインやイーサなどの暗号資産のほか、法定通貨について顧客からの預かり資産を上回る額を管理していることをウェブサイト上で発表した。 発表文によると、14種類の暗号資産については11日時点で、顧客から預かった以上の残高がインターネットから切り離されたオフラインの「コールドウォレット」内で管理されているという。 また、円と米ドルの２種類の法定通貨
