ジェネシス、破産申請 | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン
ジェネシス・グローバル（Genesis Global Holdco, LLC）──レンディング部門が引き出しを停止しているジェネシス・グローバル・キャピタル（Genesis Global Capital）の親会社は1月19日遅く、ニューヨーク連邦地方裁判所に連邦破産法11条（チャプター11）を申請した。 同社の資産は1億ドル〜5億ドル、負債も1億ドル〜5億ドルと見られ、債権者は最大50人程度と見られている。子会社のジェネシス・グローバル・キャピタル、ジェネシス・アジア・パシフィック（Genesis Asia Pacific Pte. Ltd.）も同様に破産申請を行った。 これらの企業は、ヘッジファンドのスリー・アローズ・キャピタル（Three Arrows Capital）と暗号資産取引所FTXの崩壊によって大きな影響を受けたジェネシスの暗号資産レンディング事業に関わっていた。リリースによ
FTX破綻が証明したビットコイン・マキシマリストの正当性【コラム】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
FTXの破綻は、アルトコイン、取引所、レバレッジ過多の組織を含め、暗号資産の世界を押し流すような新たな破壊的な波を引き起こした。 かつては取引高世界第3位で、創業者はアメリカの政界にも影響力を持ち、スタジアムや地下鉄の駅のあちこちにその顔が貼り出されている暗号資産取引所の破綻による影響がどれほどになるのか、今の時点で正確に測ることは不可能だ。 ほんの数カ月前にFTXが救済したブロックファイ（BlockFi）は、資産の引き出しを一時停止。ジェネシス・グローバル・トレーディング（Genesis Global Trading）は、FTXに資産をロックアップしていたために、親会社から資本投下を受けることになった。 FTXの創業者サム・バンクマン-フリード氏が支援していたソラナブロックチェーンを基盤とした多くのプロジェクトは、支払不能状態に陥っていると噂されている。 影響に苦しんでいる人にとっても、
FTX、引き出しを停止 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
FTXは、法定通貨以外の引き出しをすべて停止している。FTXのサポート担当が米東部時間8日午後、同社の公式テレグラムグループで認めた。 「法定通貨以外の引き出しはすべて停止されている」とFTXのサポート担当は記した。停止は、以前は遅いペースだったがまだ引き出しが処理されていたFTXの状態が悪化していることを浮き彫りにしている。 テレグラムでは多くのFTX顧客が、資金の引き出しに数時間も待たされたと投稿している。「出金依頼から丸11時間が経過した」とあるユーザーは記している。 数時間前、FTXの共同創業者サム・バンクマン-フリード氏は、ライバル取引所のバイナンスによる買収に合意したとツイート。「すべての資産は1：1でカバーされる」と述べた。 「決済などに少し時間がかかるかもしれない。それについては謝罪します」と同氏は付け加えた。 2) Our teams are working on cle
米アップル、Web3に詳しいコンテンツ・ディレクターを募集 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
米アップルは同社の採用サイトによると、Web3に精通したコンテンツ・ディレクターとアート・ディレクターを募集している。 アソシエイト・クリエイティブ・コンテンツ・リードの応募要項には「インタラクティブ・プラットフォームとWeb3.0に興味を持っていること」とある。 アート・ディレクターの募集要項は、現在は採用サイトから削除されているが、ネット上にまだ残っている情報を見ると「実験とイノベーションへの情熱、Web3.0への興味をもっていること」とある。 2つの求人はどちらも、同社のリテール・エンゲージメント＆マーケティングチームのものだった。 アップルは以前にも暗号資産に詳しいスペシャリストを募集していた。2021年春、同社はペイメントチームのパートナーシップ責任者を募集していた。 アップルは暗号資産に対して、以前から謎めいたスタンスを取っており、暗号資産への参入計画について公式には何も明らか
「クジラ」ウォレットの強制管理──清算の混乱を避ける手段か、DeFiを損なうものか：ソラナのDeFi「Solend」 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
「クジラ」ウォレットの強制管理──清算の混乱を避ける手段か、DeFiを損なうものか：ソラナのDeFi「Solend」 ソラナブロックチェーン上のDeFiプロトコル「Solend」は19日、同プロトコルで最大のアカウント、いわゆる「クジラ」を強制的に管理するための投票が行われた。関係者によると、クジラは「きわめて大きなポジション」を持ち、壊滅的な清算の危機に追い込まれていた。 Solend初の前例のないガバナンス投票によって、Solend Labsは、ソラナ（SOL）価格が大きく下落した場合、通常、清算が行われる分散型取引所（DEX）ではなく、店頭（OTC）取引でクジラの資産（約2000万ドル、約27億円）を清算する「緊急権限」を付与することになる。 Solend Labsは、クジラのポジション清算がチェーン上で行われれば、ソラナのDeFi市場内に「混乱を引き起こしかねない」と述べた。店頭（
暗号資産史上最大、770億円がハッキング──人気NFTゲーム「アクシー・インフィニティ」のRonin Network | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
暗号資産史上最大、770億円がハッキング──人気NFTゲーム「アクシー・インフィニティ」のRonin Network 人気NFTゲーム「アクシー・インフィニティ（Axie Infinity）」専用のレイヤー2ソリューション「Ronin Network」は29日、ステーブルコインのUSDコイン（USDC）とイーサリアム（ETH）で合計6億2500万ドル（約770億円）以上を失ったと発表した。 Ronin Networkの公式ブログによると、バリデーターノードが不正アクセスされ、攻撃者は「ハッキングした秘密鍵を使って、不正な引き出しを行い」、2回にわたって、合計17万3600ETHと2550万USDCを引き出した。 2021年8月、DeFi（分散型金融）プロジェクト「Poly Network」がハッキングされ、当時、暗号資産史上最大となる6億1100万ドルが流出した。その後、資金の大半は返還さ
ウクライナ、富裕層が仮想通貨を物色──資産の逃避先探る動き | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
ウクライナの富裕層は、ロシアとの緊張が高まるなか、資産の安全な避難先として暗号資産（仮想通貨）に注目している。だが米ドル連動型ステーブルコイン「テザー（USDT）」の供給量には限りがあり、交換レートが上昇している。 ウクライナの暗号資産取引所Kunaの創業者、マイケル・チョバニアン（Michael Chobanian）氏は23日、CoinDeskのインタビューに答えて、そう語った。同氏は、暗号資産を購入することの難しさ、現地経済の不確かな先行き、現在の地政学的混乱の中でのブロックチェーン利用の可能性に触れた。 バイデン大統領は18日、ロシアが今後数日から数週間のうちに首都キエフを目標にウクライナに侵攻することを「確信している」と発言。ウクライナ政府は、ロシアの侵攻の脅威に備えて23日、30日間の非常事態を宣言した。 「金融パニックという点では、確かにパニックになっている。皆、現金を手放した
三菱UFJ、円連動ステーブルコインを発行へ──デジタル証券、NFT、暗号資産決済に対応 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
三菱UFJ信託銀行が、ステーブルコインの発行・管理ができる基盤「Progmat Coin」の開発を進める。Progmat Coin基盤を利用した、日本円に連動する独自のステーブルコインの発行も同時に行う。 関係者への取材によると、Progmat Coinは、ブロックチェーン上で取引されるデジタル証券（不動産・企業が保有する資産・社債などを裏付けるセキュリティトークン）や、世界的に人気が高まるNFT、暗号資産（仮想通貨）を即時決済できる基盤となる。 国内の仲介業者やスーパーアプリなどが共同で運用でき、他のブロックチェーンとの相互運用性を持つオープンなプラットフォームを構築する。また、各国の中央銀行が研究開発を進めている中央銀行デジタル通貨（CBDC）や、民間企業が発行するデジタル通貨とも、簡単に交換できるようにする。 暗号資産ではないステーブルコイン Progmat Coinは、法的には暗号
米銀発行のステーブルコイン「USDF」、初取引を実施 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
NBH銀行（NBH Bank）とニューヨーク・コミュニティ・バンク（New York Community Bank）は、プロヴェナンス（Provenance）ブロックチェーン上で米銀発行ステーブルコイン「USDF」の初めての取引を行った。NBH銀行がUSDFを発行し、試験運用の一環としてニューヨーク・コミュニティ・バンクの顧客に送金した。 USDFは、USDFコンソーシアム（USDF Consortiumu）が提供するステーブルコイン。先週設立が発表された同コンソーシアムは、米連邦預金保険公社（FDIC）の支援を受けている。 関連記事：米銀発行のステーブルコイン「USDF」、計画を発表 またプロヴェナンスは、プロベナンス・ブロックチェーン・ファウンデーション（Provenance Blockchain Foundation）が金融サービス業界向けに設計したパーミッションレスのパブリックブロ
クラーケン・ジャパン、取引ペアを53種類に拡大 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
暗号資産（仮想通貨）取引サービス大手のクラーケン（Kraken）は、日本国内で取引可能な通貨ペアの数を53種類に拡大した。 クラーケン・ジャパンは19日、日本に居住するユーザー向けの販売所取引サービスに、「Any to Any」と呼ぶ機能を導入したと発表。一つの暗号資産と、他のすべての暗号資産と法定通貨に対して取引することが可能になる。 クラーケン・ジャパンが扱う暗号資産は現在、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、XRP（XRP）、ライトコイン（LTC）、LINK（LINK）、オーエムジー（OMG）、ベーシックアテンショントークン（BAT）の8種類で、法定通貨は日本円（JPY）、ユーロ（EUR）、米ドル（USD）の3通貨。 ｜編集：佐藤茂 ｜トップ画像：Shutterstock.com
18億円流出はハッキングか、正当な取引か──「code is law」を主張する10代は裁判で勝てるか？ | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
DeFi（分散型金融）プロトコルを悪用して1600万ドル（約18億円）を盗んだとされる数学が得意なカナダのティーンエージャーは、手にしたお金の法的な正当性について「死ぬまで争う」とツイッターに投稿した。 だが問題は、彼が法廷に現れないことだ。 返還を拒否 12月22日、オンタリオ州の裁判所は、19歳のアンディーン・メドジェドビック（Andean Medjedovic）に召喚状を出した。彼が21日開かれた審理に現れなかったためだ。関係者によると、彼は17日にオンラインで行われたバーチャル審理には出廷したという。 10月、メドジェドビックはDeFiプロジェクト「Indexed Finance」から資金を流出させたとされている。専門家の調査によって、同プロジェクトは彼の身元を特定した。 だが、他のケースとは異なり、メドジェドビックは手に入れた資金の返還を拒否し、法廷で「code is law（プ
ディエム（旧リブラ）責任者、メタ（旧フェイスブック）を退社 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
デビッド・マーカス（David Marcus）氏が、メタ（旧フェイスブック）を去る。同社の意欲的なステーブルコイン・プロジェクト「ディエム（旧リブラ）」はまだ完全にスタートしていない。 マーカス氏は11月30日、メタの暗号資産責任者を退任し、会社を去ると述べた。起業家としてのポジションに戻るようだ。 マーカス氏は、2019年6月に発表されたディエム（当時はリブラ）が依然として規制面での厳しい逆風にさらされていることを理由にあげている。 While there’s still so much to do right on the heels of launching Novi — and I remain as passionate as ever about the need for change in our payments and financial systems — my ent
イーサリアム開発者、有罪を認める──2019年に北朝鮮のカンファレンスで講演 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
イーサリアム（ETH）開発者のバージル・グリフィス（Virgil Griffith）氏は27日、国際緊急経済権限法違反を認めた。 同氏は北朝鮮が2019年4月に開催したカンファレンスに出席し、暗号資産（仮想通貨）とブロックチェーンについてのプレゼンテーションを行ったことで起訴されていた。判決は2022年1月の予定で、5年3カ月〜6年6カ月の懲役が課せられる可能性がある。 グリフィス氏は2020年に保釈されていたが、現在は保釈条件を破ろうとした疑いで収監されている。 国際緊急経済権限法（IEEPA）違反 グリフィス氏はアメリカ人によるサービス輸出をはじめ、北朝鮮での取引や経済活動を禁じた複数の大統領令に違反した罪に問われていた。 罪状の焦点は、グリフィス氏が北朝鮮のカンファレンスで行ったプレゼンテーション。プレゼンテーションの詳細は公表されていないが、ある弁護士は資料の多くはすでに公開されて
NFTマーケットでハッキングか──ユーザーが盗難被害をツイッターで | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
人気のNFT（ノン・ファンジブル・トークン）マーケットのニフティ・ゲートウェイ（Nifty Gateway）は、複数のユーザーアカウントが乗っ取り被害にあったとツイッターで告知した。 被害を受けたというユーザーは、15万ドル（約1600万円）以上の価値があるNFTが盗まれたとツイッターで述べている。また、別のユーザーは、クレジットカード情報を悪用されて1万ドル以上のNFTが購入され、以前に購入していたNFTも盗まれたとツイートした。 「調査は進行中だが、初期評価では被害は限定的で、被害を受けたアカウントはいずれも2要素認証を有効にしておらず、不正アクセスは有効なアカウント認証情報を介して行われたことが判明している」とニフティ・ゲートウェイは述べた。 ニフティ・ゲートウェイでは現在、2要素認証は義務づけられていないが、今後は変更される可能性がある。2要素認証はアクセスの際に、本人確認のために
テスラのビットコイン購入、「少々怖くなるニュースだ」：元米通貨監督庁高官 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
米電気自動車（EV）大手のテスラ（Tesla）が15億ドル（約1580億円）をビットコインに投資したことで、同暗号資産の価格は高騰し、日本円に換算すると1ビットコインは500万円を超えた。 テスラなどのような一部の米国企業は、企業が直面する法定通貨の価値の下落リスクを軽減する取り組みの1つとして、現金をビットコインに換えて保有する動きを始めていると、米通貨監督庁（OCC）の元長官代理ブライアン・ブルックス（Brian Brooks）氏は8日、CoinDesk TVの番組で語った。 「ビットコインに投資している人にとってはエキサイティングなニュースだが、他の多くの人にしてみると、少々怖くなるニュースだ」 テスラのニュースが伝えられた後、ビットコインは高騰し、初めて4万7000ドルを突破した。 マネーサプライは40％増 ブルックス氏によると、アメリカのマネーサプライ（通貨供給量）は新型コロナ感
ビットコイン投資は「理にかなっている」：元FRB理事 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
ビットコインへの投資は、ドル安などの現在の経済環境においては理にかなっていると、ケビン・ウォルシュ元連邦準備制度理事会（FRB）理事はCNBCの番組で語った。 ウォルシュ元理事は、ビットコインへの大規模な資金移動の一部は、ゴールド（金）から来ており、「40歳以下の人にとっては、ビットコインは新しいゴールドのように扱われていると思う」と語った。 「ポール・ボルカー氏（1979年〜1987年のFRB議長）以降で最も根本的に金融政策が変化しているこの経済環境においては、ビットコインはポートフォリオの一部として理にかなっていると思う。（中略）ビットコインが今のような動きをしていることに驚きはない」（ウォルシュ元理事） “If #bitcoin never existed gold would be rallying even more right now, but I guess if you a
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