不動産ネコチャンが帰って来ました 不動産ネコチャンが長い旅から帰って来て、情報を語り始めました。不動産ネコチャンはとても賢いネコチャンで、不動産業界を旅しては時々帰って来て、真偽不明の情報を置いて帰ります。そういうわけで、今日のお話は全てネコチャンのお話なので真偽は確定出来ません。多分にネコチャンの予測が含まれています。そういうわけで、そういう見方もできるかもしれない、程度のお話として読んでいただければと思います。 生活保護に関して、僕は「使う必要があるなら即座に使うべきだし、それは権利だ」という考え方を持っていまして、そりゃ税金払って暮らしてきたんだから生存がヤバくなった時には利用させてもらうだろ、というプリミティブな考え方しかない。だから、制度批判みたいなものをあまりする気はありません。 おうちがない さて、生活保護を取るとなった時には色々な条件があります。その一つとして、住居の費用が

2006年9月21日にオーマイニュースへ投稿した私の記事です。その後オーマイニュースは閉鎖されて記事は読めなくなりました。この記事は、私がジャーナリズムを本格的に学んでみようと思い、後にビデオカメラを持つキッカケともなったもので、よく上映後のトークで話題にもします。トークでこの話を聞いた方々から「記事はどこで読めるの？」というお問い合わせを多くいただきましたので、オーマイニュース閉鎖前に保存した記事全文をここに掲載します。（記事中の事実等はすべて執筆時のものです）。 公園のベンチが人を排除する？ 不便に進化するホームレス排除の仕掛け 早川 由美子（2006-09-21 08:50） 東京の上野に位置し、１８７３年に日本で最初の“公園”の１つに指定された「上野恩賜公園」。桜の名所として花見客で賑わうこの公園は、博物館、美術館、図書館、動物園、音楽堂などを併せ持つ、日本でも有数の文化複合地でも

昨日紹介した「ハリー・ポッターは日本では生まれない - 能力つぶし社会的損失ひろげ機会の平等を保障しない日本社会」の中でも、立命館大学教授・唐鎌直義さんが少し指摘しているのですが、「本当に困っている人」を助けられない「福祉のパラドクス」の罠に陥っている日本社会の問題です。以下、唐鎌直義さんが「福祉のパラドクス」についての語っている部分の要旨を紹介します。 チャップリンの母親を救えなかった「本当に困っている人」だけを「選別する福祉」いまの日本における生活保護バッシングは、1830年代のイギリスの産業革命期の社会保障にまで後退させかねない危険性を持つものです。 1834年にイギリスで成立した新救貧法の特徴は次の４つです。 １つは、労働可能な人間に対する救済はすべて拒否。結果、どんなに悪い労働条件でも労働者は受け入れるほかないという惨状が広がりました。今で言えばブラック企業天国のような労働市場に

河添誠さん（首都圏青年ユニオン青年非正規労働センター事務局長）のツイートです。 貧困の拡大が社会問題になっている。にもかかわらず、貧困層・低所得層にまで増税する消費税増税を推進・容認する人たちは人権侵害を推進していることに自覚的であるべきだ。いかなる論理を立てようが、そうだ。言い逃れはできない。生存権はすべてに優先させなければならない。あたりまえだ出典:河添誠さんのツイート河添さんが指摘されている貧困の拡大が社会問題になっている点については、過去エントリー「自販機の裏で暖を取り眠る子ども、車上生活のすえ座席でミイラ化し消えた子どもたちの声が届かない日本社会」や「駅前トイレで寝泊まりするトリプルワークの女子高生らの貧困を深刻化させ格差拡大し経済成長損なう安倍政権」などで紹介してきました。 加えて、貧困層・低所得層にまで増税する消費税増税という点についても「年収400万円未満の消費税８％負担は

生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 東北 東北生活保護利用支援ネットワーク Tel. 022-721-7011 （月・水・金　13時〜16時、祝日休業） 関東・甲信越・北海道 首都圏生活保護支援法律家ネットワーク　http://seiho-lawyer.net/ Tel. 048-866-5040 （月〜金10時〜17時、祝日休業） 東京 認定NPO法人 自立生活サポートセンター・もやい　http://www.npomoyai.or.jp/

2014年12月29日月曜日 貧困の拡大が他人事だと思っているうちに、手遅れになる http://www.bllackz.com/2014/12/blog-post_29.html貧困の拡大が他人事だと思っているうちに、手遅れになる 2014年、金融広報中央委員会が「家計の金融行動に関する世論調査（単身世帯調査）平成25年」で発表したデータによると、20代の45％が金融資産をまったく持っていない層であると発表している。 金融資産というのは「預貯金・株式資産」を意味しているが、日本人で株式資産を持っている者はごく少数なので、このデータでは、大雑把に「貯金があるかないか」を読み取るものであると考えてもいい。 だから、分かりやすく言うと「20代の45％は貯金がない」ということだ。では全年代で見るとどうなのか。２人以上の世帯では、「31％は預貯金がない」となった。これは、過去最悪の数字となって

フリーターズフリー３号の編集・発行責任の生田武志・栗田隆子です。 ２０１４年１２月、フリーターズフリー３号を発行しました。 ２００８年に０２号を発行してから６年ぶり、そして最後の「フリーターズフリー」です。 フリーターズフリーは、不安定就労や若年労働問題について当事者から声を上げるということを目的に、有限責任事業組合「フリーターズフリー」として編集発行しました。 ２００７年の創刊号は「生を切り崩さない仕事を考える」、２号は非正規雇用と貧困の原点としての「女性の貧困」がテーマです。 有限責任事業組合「フリーターズフリー」は解散し、今回は生田武志＋栗田隆子の任意団体「フリーターズフリー」として３号を編集・発行します。 ３号のテーマは「反貧困運動と自立支援」です。 反貧困運動は２００７年から全国で広がりましたが、現在、それは明らかに以前のような明確な方向を示せなくなっています。 そして、この１０

毎日新聞の記事「東京・渋谷区：宮下公園など３日まで閉鎖　ホームレス締め出し」です。 東京都渋谷区が、宮下公園（渋谷区神宮前）など渋谷駅周辺の区立公園３カ所を２６日から来年の１月３日まで終日閉鎖している。ホームレスやその支援団体が公園内での炊き出しや宿泊などで使用しないよう区側が先手を打った格好だが、支援団体側は強く反発している。（中略）ホームレスなど社会的弱者への支援を手がける認定ＮＰＯ法人もやい（東京都）の大西連理事長は「本来は公的機関が提供すべきセーフティーネットを民間が担っている側面もある。公共空間での煮炊きは法令上『グレーゾーン』とも言えるが、一般市民の立ち入りも禁じた渋谷区の強硬な対応には突出感を禁じ得ない」と苦言を呈す。都市公園などを所管する国土交通省公園緑地・景観課は「そうした例は聞いたことがないが、各自治体の判断に国として言うことはない」としている。宮下公園などでホームレス

毎年、この時期になると2008年の年末を思い出す。 リーマンショック後に非正規雇用の人々が仕事を失い、ホームレス状態まで追い込まれた年末。 いわゆる「派遣切り」が横行して話題になった時期だ。 そのため、厚生労働省前には、「日比谷公園年越し派遣村」が出現し、炊き出しに並ぶ人々の姿が年末年始に報道された。 働いていても貧困であるワーキングプアの深刻さや支援制度の不十分さが明るみになった。 そして、それは今も変わらない。 毎年、年末になると来年や来年度の雇用調整として、離職させられる労働者が後を絶たない。 だから、厚生労働省は、リーマンショックの時と同じように、失業して家賃が払えなくなり、労働者がアパートを追い出されることがないように制度をつくった。 それは住宅支援給付制度。 ずいぶん前にできた制度だが、実はこの制度、忘れ去られている。 仕事を失い、家賃どうしようかと考えている方やすでに滞納して

内容説明 暴走する新自由主義がもたらした世界経済危機と雇用破壊！働いても生きていけない社会のしくみを解き明かす。 目次 序章　貧困化する社会に未来はあるか 第１章　企業は巨大化するのに、なぜ暮らせない労働者が増えるのか（企業のもうけはどのように生まれるのか；なぜ大企業はますます大きくなり、雇用は不安定になるのか；新自由主義改革は何をもたらしたか；「市場」とはどういうものか） 第２章　私たちは階級社会に生きている（何が階級を分けるのか；「国家」とはなんだろう；歴史が変るとき） 第３章　なぜ労働組合は生まれ、どんな役割を果たすのか（なんのために労働組合はあるのか；組織形態はどのように発展してきたか―「共通規則」の強化と広がりを求めて；仕事の質や産業のしくみを変えていく；いま労働組合に何が求められているのか） 第４章　私たちはどんな社会をめざすのか（資本主義社会を変えるさまざまな試み；「新たな福

最近は雇用が不安定化していて、賃金だけでは生活が成り立たない方が増えてきている。 例えば、子育て世帯の母子家庭の30歳代のお母さん。 3歳と5歳の子どもがいて、育児をしながらパートで働いても月額で12万円程度を稼ぐのが精いっぱいという声。 これは特殊な事例ではない。 平成23年度の全国母子世帯等の調査によれば、母子家庭の平均年間就労収入は、181万円である。月額15万円程度である。 この数字はあくまで平均値であり、平均額を下回る世帯がたくさんあることがわかるだろう。 お住まいの地域によって、家族の人数によっても違いがあるが、さきほどの母子家庭のお母さんが埼玉県越谷市に住んでいた場合、約17万6千円程度（家賃分込み・目安額）が生活保護法の定める3人世帯の最低生活費となる。 計算してみると、実に5万円程度、最低生活費に収入が満たないことになる。 生活保護申請をした場合、足りない分が支給される。

非正規雇用の拡大とともに、働いても十分に暮らせるだけの賃金が支給されない人々が増えている。 厚生労働省の統計「非正規雇用の現状はどうなっているの？」でも以下のようにまとめられている。 ・非正規雇用は労働者全体の３分の１を超え、過去最高の水準となっています。 ・特に15～24歳の若年層で、1990年代半ばから2000年代初めにかけて大きく上昇しています。 ・また、雇用形態別にみると、近年、契約社員や派遣社員が増加しています。 特に若い世代の間では、非正規雇用のため、社会保険などの福利厚生や賞与などがないなかで働かなければならない人々が急増している。 一方で、正社員として雇用されても長時間労働や過労で体調を崩し、うつ症状や不眠症などを発症し、療養が必要な状態に追い込まれる若年労働者も後をたたない。 ブラック企業という用語が世間に広がったが、背景には日本の労働環境の急速な悪化がある。 そして、そ

唐鎌直義立命館大学教授へのインタビューを企画した際、事前に数回、唐鎌教授の講義を聴講しました。その講義の中から、私が比較的コンパクトにまとめさせていただいたもので、唐鎌教授の了承を得たものを以下紹介します。 日本とヨーロッパ諸国の労働者の大きな違いは、「賃金依存度」にあります。 労働者が生きていくためには、賃金を安定的に得る必要がありますが、景気変動によって失業者が生まれることは避けられません。ヨーロッパ諸国は、失業保険によってきちんと失業者の所得保障をはかるとともに、もともとのベースとして、子育て中の労働者に対しては、子どもの教育費無償や児童手当、住宅保障を、高齢期の労働者に対しては、公的年金や医療保障を完備することで、失業して賃金を得られない事態になっても、多面的に労働者の生活は普段から支えられているわけです。ヨーロッパの労働者は教育・医療・社会保障というベースがあるので、「賃金依存度

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

河合薫さんが日経ビジネスONLINEで「子どもの“貧困率”増加と「努力しない」部下の暗澹たる関係　６人に１人が貧困、止まらない負の連鎖」という記事を書いています。その中で、「子どもの自殺の原因は、いじめより貧困の方が多い」として、次のように指摘しています。 子どもの自殺というと、「いじめ」ばかりがクローズアップされるが、実際には貧困が原因とされる自殺のほうが多い。2011年以降に自殺した国公私立の小中高校、特別支援学校の児童生徒約500人について実態を調査したところ、経済的困難で将来を悲観した自殺が５％と、いじめの２％を上回っていることが明らかになったのである（文科省調べ）。出典:河合薫さん「子どもの“貧困率”増加と「努力しない」部下の暗澹たる関係　６人に１人が貧困、止まらない負の連鎖」（日経ビジネスONLINE）この指摘の元になっているデータがあるかと文部科学省のサイトを見てみましたが存