1997年前後の景気後退の原因と消費税率アップの影響について - Wave of sound の研究日誌
20年前の不動産バブルの終了は（おそらくは地価および金融政策の誤りのために）ハードランディングとなりました（バブル崩壊）。 その悪影響で低迷を続けていた日本経済がようやく立ち直りの兆しを見せていた1997年に、景気回復より財政再建を優先する超緊縮予算が組まれ、また、消費税などの負担増も重なりました。 橋本構造改革です。 景気は再び急速に悪化しました。 4月には日産生命が破綻、11月には拓銀と山一証券が破綻。 景気対策のため年末には特別減税が実施されることになり、財政再建路線の誤りは半年を待たずに明白になりました。 この時期の景気の急速な悪化は、経済指標にも表れています。 次の図からは民間投資（住宅投資や民間企業設備投資）が1997年前後に急速に冷え込んだことがわかります。 図１ （クリックで拡大） 民間投資の伸び率は、1997年1-3月期まで消費税率アップ前のかけこみ需要期待でプラスでした
誤解されているクルッグマンのリフレ政策
ノーベル賞経済学者のポール・クルッグマンのコラムの趣旨を、経済学者を自称する池田信夫氏がずっと誤解し続けている（金融政策から財政政策へ）。最初は英語を誤読しているのだと思っていたのだが、誤読だけではなくクルッグマンの基本的な主張の背景も分かっていないようだ。クルッグマンのリフレ政策を簡単に説明してみよう。 1. 問題は将来のインフレ率への予想 クルッグマンの主張はこうだ。流動性の罠にあるデフレ経済では、中央銀行が通貨供給量を増やしてもインフレーションを起こせない。投資収益率も0に近く通貨保有と利回りが大差ないから、投資する意欲は起きずにどんどん通貨を保有するからだ。しかし、中央銀行が将来インフレになっても抑制しないとすれば、長期的な通貨保有は損になる。人々は積極的に投資を行うようになるので、デフレ経済から脱却できる（復活だぁっ！ 日本の不況と流動性トラップの逆襲）。 2. FRB議長バーナ
RIETI - 急がれる「物価期待」の研究デフレ脱却に不可欠
政府は昨年11月、「日本経済は緩やかなデフレ状況にある」との判断を示した。前回(2001年3月～06年6月)以来3年半ぶり、今世紀に入り既に2回目である。しかし大局的にみると、日本経済のデフレ状況は1990年代半ばから続いているといってもよい。消費者物価(生鮮食品を除く総合)の前年比上昇率を見ると、消費税が引き上げられた97年と原油価格が高騰した08年を除き、マイナスかゼロ近辺で推移している。筆者の推計では、製品の質の向上に伴う実質的な価格下落が完全に反映されていないため、消費者物価上昇率には年平均で1%弱の上方バイアスがある。それを考慮すると、物価下落は15年程度も続いていることになる。 ◆◆◆ 今回のデフレは前回と同じくマイルド(緩やか)で、1930年代の大恐慌のように数十%の物価下落は見られない。一方、不良債権問題が深刻化して金融機関の破綻が相次いでいるわけではない点は前回とやや様相
e_dis091a.pdf カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題
経済社会総合研究所ウェブサイトは、2021年2月20日にESRI統計情報・調査結果ウェブサイトと統合し、リニューアル及びURL変更を行いました。 恐れ入りますが、下記URLよりアクセスいただきますようお願いいたします。 The Economic and Social Research Institute website combined with the ESRI Statistics website for a revamp on February 20, 2021, leading to URL changes.Please use the following URL to access the new site. 経済社会総合研究所ウェブサイト トップページ（https://www.esri.cao.go.jp/index.html） シンポジウム・フォーラム（https://www
「ハイエンド系」同人誌って何だったのかしら？ - ドクバリブログ
同人誌を片づけていて、ふと目に付いた言葉「ハイエンド系」。 そういや９０年代後半の同人誌サークルにハイエンド系という呼び名があったような。 そして２０００年初頭には「ハイエンド系の是非を問う問答」みたいなものもネット上であったような。 ハイエンド系の定義は色々あるみたいなので、その定義は皆さんにそれぞれお任せするとして、ハイエンドで検索して目に付いたページをピックアップ。 金がない（原えりすん編） http://www.netcity.or.jp/otakuweekly/BW2.5/column3-1.html 男性向け同人誌の危機を語ろう！ （同人誌生活文化総合研究所） http://www.st.rim.or.jp/~nmisaki/works2/repo2000081.html PUREGIRLって… （同上） http://www.st.rim.or.jp/~nmisaki/wor
A Cross-Country Comparison of Public Debt
日本の巨額の政府債務に問題はないという根拠の一つとしてよくあげられるのが、日本の政府債務は主に（直接あるいは間接的に）日本人によって保有されているから大丈夫だ、という議論である。では、他の国はどうなのか。常に気になっていたのだけれども、なかなか他の国について日本と比較可能な数字を構築するのは簡単ではなかったので、比較ができないでいたところ、ちょっと前のTime Magazineでちょうどそのような比較がなされていたので紹介しておく。１次ソースで確認することができないので（Time Magazineだし）、どこまで正しいかは保証はできかねるが、参考までということで。 ちょっと画像が小さいので以下に数字を整理する。ちなみにデフォルトリスクの度合いはMoody'sの格付け（2011年6月時点）に基づく。上から順にリスクが高い国である。 1. ギリシャ: 政府債務/GDP＝137％、国外保有債務/
Estimating Fiscal Multiplier Using Micro Data
前回、財政乗数、特に不況期における財政乗数の推定、における問題点のひとつはデータ数が少ないことであり、その問題を乗り越える方法の一つの方法としてマイクロデータを積極的に使うことを挙げた。今回軽く取り上げる論文（"Did the Stimulus Stimulate? Real Time Estimates of the Effects of the American Recovery and Reinvestment Act," James Feyrer and Bruce Sacerdote, NBER Working Paper No. 16579）はまさにその路線の論文である。この論文の売りは次の2つである。第1に、アメリカにおいてGreat Recession対策として実施された大規模な財政支出拡大（AARP）の効果を、州（state）および郡（county）レベルのデータを使って
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