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マクロ経済理論が考慮すべき5つのこと - himaginary’s diary
昨日リンクしたクリス・ディローの19日エントリでは、ここで紹介したサイモン・レンールイスの マクロ経済学モデル構築の卵をすべてミクロ的基礎付けという一つの籠に入れたことにより、急速に変化する現実世界に追随してマクロ経済学者が何か有益なことを言うスピードを顕著に鈍化させたのだろうか？ という問いを深めるという形で、良きマクロ経済理論が適合すべき現実世界における5つの事実を挙げている。 失業者は職を持つ者より大いに不幸である。これはマクロ経済学への興味を正当化するのみならず、RBC型理論への重大な疑念を抱かせる。確かに限界原理的に失業を選ぶ者もいようが、失業者の大多数が不幸であるという事実は、失業の大多数は非自発的であることを示している。 価格と賃金の粘着性は過大評価されている。イングランド銀行のある調査によると、企業の半数近くがコストの増大もしくは需要の低下の３ヶ月以内に価格を変更しており、
企業にすり寄る仏政権/教育・医療の低下 労組警戒
フランスのオランド政権が経済活性化を理由にした企業優遇策に躍起になっています。雇用創出を狙ったものですが、目玉施策として打ち出された企業競争力強化のための労働コスト削減（社会保険企業負担分の軽減）に労組は警戒を強めています。（パリ＝浅田信幸） オランド政権は１７日、ゼネラル・エレクトリック、シーメンス、インテル、サムスンなど多国籍企業３４社の代表を集めて仏への投資増大を要請。この席でエロー首相は、労働コスト削減の努力を仏経済の競争力強化のためだと自賛しました。 大統領が企業寄りの姿勢を強める背景には、ようやく見え始めた景気回復の兆しも力強さに欠け、外資によるフランスへの投資が昨年、前年比で７７％も急減（国連貿易開発会議〈ＵＮＣＴＡＤ〉の発表）している事実があります。 大統領にとってとりわけ深刻なのは、３月のいっせい地方選、５月の欧州議会選を控えて、戦後最悪の失業率（１０・８％）が高止まりし
賃金構造基本調査に見る低賃金はいつまで続くか? - 元官庁エコノミストのブログ
昨日、厚生労働省から賃金構造基本調査の2013年の結果が公表されています。一般労働者、すなわち、フルタイムの労働者の月額平均賃金は前年比▲0.7%減の295.7千円でした。あれほど政権を挙げて賃上げの大合唱をしたにもかかわらず、賃金は上がりませんでした。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 首相要請も…月額賃金4年ぶり低下 13年0.7%減 厚労省調査 厚生労働省が20日発表した賃金構造基本統計調査(全国)によると、2013年のフルタイムで働く人の平均月額賃金は、前年比0.7%減の29万5700円だった。前年を下回るのは4年ぶり。安倍晋三政権はデフレ脱却に向け経済界に賃上げを求めているが、企業は月例賃金よりも一時金を手厚くしがちな面もうかがえる。 男性の平均賃金は32万6千円と前年比で0.9%減った。女性は0.2%減の23万2600円だったが、賃金水準そのものは男性の
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