神奈川県の黒岩祐治知事が県民の生活や社会活動に欠かせない全ての県有施設や補助金の廃止・削減をめざして暴走しています。県民が積み上げた財産を一気に壊す“自治体リストラ”計画に反撃が始まっています。（神奈川県・河野建一） 黒岩知事は９月２７日、「緊急財政対策案」（表参照）を発表し、県施設や補助金を大幅に廃止・削減する方向を打ち出しました。 対策案は、乳牛育成牧場などについて廃止を含めて検討し、県立公園、武道館、診療所などは市町村・民間への移譲を含めて検討するとしています。重度身体障害者施設などは指定管理者制度の導入を、近代美術館などはそれぞれ集約化を検討します。県営住宅は団地の集約・統合、縮小・廃止などで見直す方針を打ち出しています。 また補助金２７２件（約３４１億円）も廃止・削減を含めた見直しを考えます。小児医療費助成制度なども見直し対象です。 大企業に奉仕 対策案のベースになったのは黒岩知

２人以上世帯のうち勤労者世帯の実質可処分所得が３０年前以下の水準に落ち込んでいることが、総務省の「家計調査」で分かりました。 実収入から直接税や社会保険料など非消費支出を除いたものを可処分所得といい、家計の判断で使える金額とされます。物価の影響を除いた金額で比較するために、名目の可処分所得額を消費者物価指数（２０１０年基準、持家の帰属家賃を除く総合）で割ることで実質値を算出しました。 実質可処分所得は、現在と連続するデータのある１９６３年から年を追うごとに上昇しましたが、９７年の月額４７万９３０２円を頂点に減少に転じました。直近の２０１５年には４０万８６４９円まで下がりました。この額は１９８５年の４１万３８３５円より低い水準です。 実質可処分所得が下がった要因の一つは、実収入が伸び悩んでいることです。名目値でみると、実収入は、１９９７年の５９万５２１４円を頂点に、２０１５年には５２万５９５

大企業の内部留保が安倍晋三政権下で２７兆円増えて過去最高を更新し、３００兆円の大台に迫っています。安倍政権は大企業が利益を増やせば、経済に「好循環」が生まれるとして優遇策を進めていますが、結果は大企業がため込みを増やしただけ。史上最高となった収益は国民や労働者に還元されていません。 １日発表された２０１４年度の財務省「法人企業統計」によれば、資本金１０億円以上の大企業（金融・保険業を除く）の内部留保は２９９・５兆円。前年度から１４・４兆円増えました。安倍政権下の２年間では２７・４兆円増でした。 内部留保は利益剰余金や資本剰余金、引当金などから成ります。主要部分である利益剰余金は前年度比で、１４年度に１３・３兆円、１３年度に１４・４兆円それぞれ増加。各年１０％前後膨らみました。アベノミクス（安倍政権の経済政策）に伴って円安が急進したことで輸出大企業の利益が増えました。 トヨタ自動車の利益剰余

社会福祉法改悪案が２９日の衆院厚生労働委員会で自民、公明、民主、維新の賛成多数で可決され、日本共産党は反対しました。 法案は、実態のない「内部留保」を前提に営利企業との「公平性」を強調し、すべての社会福祉法人に無料・低額の福祉サービス提供の責務を課すとともに、「余裕財産」の地域公益活動への投下を義務づけます。 反対討論に立った日本共産党の堀内照文議員は「格差・貧困の拡大や福祉制度の後退で生じた問題への対処を社会福祉法人に肩代わりさせようとするもので、さらなる制度後退につながる」と批判。利用者サービスの質・量の低下、労働者の処遇悪化につながり、現在の低い水準の報酬単価、配置基準を放置したまま新たな責務を課すことは許されないと述べました。障害者施設への退職共済の公費助成廃止については、「低い賃金水準のうえ、退職金も保証されなければ、人手不足に拍車をかける」と指摘しました。 堀内氏は、制度のない

2013年2月14日　日本共産党 試算表・グラフのＰＤＦ書類（ＰＤＦ形式） 働くみなさんへのアピール（ＰＤＦ） 世界でも異常な賃下げと雇用不安――賃上げと雇用の安定は切実で当然の要求です 働く人の賃金の低下と労働条件の悪化に歯止めがかかりません。昨年の勤労者の平均賃金は、１９９０年以降で最低となり、ピーク時の１９９７年より年収で約７０万円も減っています。非正規雇用が、労働者の３人に１人、若者と女性では２人に１人にまで広がり、年収２００万円にも満たない労働者が１０００万人を超えています。低賃金で不安定な働き方の非正規雇用の拡大は、正規雇用の労働者の賃金と労働条件の低下、長時間労働に拍車をかけています。 この１０年余の間に、平均でも月給の２カ月分程度の収入がなくなったのですから、ローンや教育費をはじめ、労働者とその家族の暮らしの悪化は深刻で、賃上げと安定した雇用への願いは、いよいよ切実です。同

違法派遣があった場合、その派遣労働者を直接雇用したとみなす「みなし雇用」規定に対し、１０月施行阻止を求める業界の意向を受けた厚労省が、労働者派遣法改悪を急ぐよう求める内部文書を作成して与党議員らに説得工作を行っていたことが２３日の参院厚労委員会で明らかになりました。日本共産党の小池晃議員が追及し、厚労省が認めたもの。小池氏は「労働行政が違法派遣の合法化に手を貸していることになる」と批判し、「こんな議論の進め方は認められない。労働者派遣法改悪案は撤回すべきだ」と強調しました。 「みなし雇用」規定は、２０１２年の法改定で労働者派遣法に盛り込まれ、今年１０月に施行となっています。厚労省作成の内部文書は、施行を「避けたい」とする「経済界等の懸念」を強調。１０月１日までに同規定を事実上骨抜きにする労働者派遣法改定をしなければ、「訴訟が乱発する恐れがある」「派遣事業者に大打撃になる」などと与党議員らに

安倍内閣は３日、残業代も払わず２４時間働かせることができる「残業代ゼロ」制度を導入する労働基準法改悪案を閣議決定し、国会に提出しました。何時間働こうが事前に決めた時間分しか賃金が払われない「裁量労働制」も大幅に拡大。「残業代ゼロ」制度とセットで、長時間労働とただ働きを野放しにする大改悪です。 「高度プロフェッショナル制度」と名づける「残業代ゼロ」制度は、「１日８時間、週４０時間」の規制や残業・休日・深夜の割増賃金の支払いを免除。休憩や休日付与もなくし、２４時間働かせることを可能にします。 「働いた時間ではなく、成果で賃金を払う」（安倍首相）といいながら一切規定がなく、労働時間規制の撤廃と残業代の支払い免除だけが明記されました。 対象者には「年間休日」などを定めるものの、土日以外は無制限に働かせることが可能で、過労死基準を超える長時間労働にお墨付きを与える内容です。 年収要件は「平均給与の３

子どもからおとなまで、世代を超えて愛される日本アニメ。海外でも人気を集める一方、制作現場からは悲鳴が上がっています。　（丹田智之） 「２カ月かけて私がもらえる賃金は２０万円。月収に換算すると１０万円です。休みはここ１カ月で３日しかありません」 人気アニメを数多く手掛ける演出家の稲村亜衣さん（仮名・３８歳）は、監督のもとで各シーンの演出をアニメーターなどに指示するのが仕事です。隙間なく埋まったスケジュール表を片手に、アニメ制作現場の労働環境について「悲惨な世界だ」と訴えます。 稲村さんの同僚スタッフは先日、全く寝ずに何十時間も仕事を続け、帰宅途中に“居眠り運転”で対向車線の車と正面衝突する事故を起こしました｡しかし､現場の作業を止めるわけにはいかないといいます｡｢残りの人でカバーするしかありませんが、そのうち別の人も倒れる。そんな悪い連鎖が起きないか心配です」 カット袋に入った１０枚ほどの原

フランスのオランド政権が経済活性化を理由にした企業優遇策に躍起になっています。雇用創出を狙ったものですが、目玉施策として打ち出された企業競争力強化のための労働コスト削減（社会保険企業負担分の軽減）に労組は警戒を強めています。（パリ＝浅田信幸） オランド政権は１７日、ゼネラル・エレクトリック、シーメンス、インテル、サムスンなど多国籍企業３４社の代表を集めて仏への投資増大を要請。この席でエロー首相は、労働コスト削減の努力を仏経済の競争力強化のためだと自賛しました。 大統領が企業寄りの姿勢を強める背景には、ようやく見え始めた景気回復の兆しも力強さに欠け、外資によるフランスへの投資が昨年、前年比で７７％も急減（国連貿易開発会議〈ＵＮＣＴＡＤ〉の発表）している事実があります。 大統領にとってとりわけ深刻なのは、３月のいっせい地方選、５月の欧州議会選を控えて、戦後最悪の失業率（１０・８％）が高止まりし

１０月から公的年金の給付額が大幅に引き下げられます。２０１５年４月まで３度にわたって計２・５％、総額１兆３０００億円も削減するものです。 基礎年金（満額支給の場合・月約６万５千円）で年間約２万円、厚生年金の標準世帯（夫婦で月２３万円）で年間約７万円もの引き下げとなります。 低年金で苦しい生活を強いられている人は多く、加入者の半分近くは年間１００万円にも満たず、厚生年金を合わせても月１０万円以下の人は１３００万人近くもいます。アベノミクスによる円安などで食料品や光熱費などが高騰するなかの年金削減は、生活苦に拍車をかけ、内需をますます冷え込ませるもの。景気回復にも逆行しています。 障害年金や遺族年金も削減され、これらに連動して一人親家庭への児童扶養手当、障害のある子どもへの手当なども削減されます。 政府は「物価下落」を年金削減の理由にしていますが、物価算定には税金や社会保険料の負担増などが含ま

財政赤字削減を理由に日本の消費税にあたる付加価値税の税率引き上げを強行したポルトガルで、増税が消費を押し下げ、政府の思惑とは逆に税収が減る事態となっています。２３日の同国政府発表で明らかになりました。 ポルトガルのコエリョ政権は昨年１１月、付加価値税の一般税率を２１％から２３％に引き上げ、さらに一部の軽減税率を撤廃。ホテルやレストランなどサービス分野、電力料金などエネルギー分野では、それぞれ１３％、６％の軽減税率が適用されていましたが、一気に２３％に跳ね上がりました。 政府は増税実施当初、前年比で１１・６％の税収増につながると説明してきましたが、７月末までの集計で税収は１・１％減となっています。 こうしたポルトガルの動向は、政府が付加価値税を１８％から２１％に増税する計画を発表している隣国スペインでも注目されています。２５日付の同国紙バンガルディア（電子版）は、税収減が「消費の強い落ち込み

（写真）65歳以上の女性のくらし実態アンケート結果を発表する新日本婦人の会の笠井貴美代会長（中央）10日、衆院第２議員会館 新日本婦人の会は１０日、衆院第２議員会館で「６５歳以上の女性のくらし実態アンケート」の結果を発表しました。低い年金額で一人では生活できず貯金の取り崩しなどでやっとの生活、かつ、子どもや孫の将来を心配している高齢女性像が明らかになりました。 ―「夫が複数の持病があるため、毎月の医療費の支出が負担。息子（３６歳）が失業し同居中で支出が増えている。一日も早く仕事に就いてほしい」 ―「母（９１歳）の介護が心配。息子の国民年金や国民健康保険税を納めているが、親がいなくなった場合、暮らしていけるのか心配」 アンケートには、子どもや孫の働き方と将来に不安を抱く生々しい声がいっぱいです。 「年金だけで生活できるか」の問いには「できない」４１・６％、「家族あわせて何とか」３７・１％でし

横浜市が発表した、安倍晋三首相お墨付きの「待機児童ゼロ」。待機児童の定義を少しずつ変えていく「待機児童減らし」も使いながら、統計上の「ゼロ」を生み出した同市の手法が、各地に広がっています。 大阪市は今年度、２４区中２１区で「待機児童ゼロ」になったと発表しました。「育児休業中」や「自宅で求職中」を待機児童からはずしたことが大きな要因です。取材に対し同市は、「同じ土俵で比べなければ意味がない」と市長からの指示を受け、横浜市と同じ定義にしたと説明。「統計上のゼロ」と認めながらも「大阪市だけが特殊なやり方ではない」と答えています。 川崎市は今年度から、「自宅で求職中」を待機児童からはずしました。理由については、横浜市が昨年度から同様に除外したのをはじめ、他都市の状況などを勘案した結果としています。 「２年以内にゼロを目指す」と市長が会見した札幌市でも、今年度から「自宅で求職中」の２１５人を待機児童

安倍政権の経済政策「アベノミクス」と多国籍企業やナショナリズムについて、神戸女学院大学名誉教授の内田樹（うちだたつる）さんに聞きました。　聞き手　渡辺健 （写真）うちだ・たつる　1950年生まれ。専門はフランス現代思想。合気道７段の武道家。「朝日」５月８日付のオピニオン欄への寄稿「壊れゆく日本という国」で「『企業利益は国の利益』国民に犠牲を迫る詭弁（きべん） 政権与党が後押し」と論じ話題に。日本共産党の志位和夫委員長も第７回中央委員会総会の結語で紹介。 危険すぎる「アベノミクス」 私は経済の専門家ではありませんが、「アベノミクス」の先行きは暗いと思います。国民に「景気がよくなった」と思わせて株を買わせる、消費行動に走らせる。「景気がよくなる」と国民が信じれば景気がよくなるという人間心理に頼った政策です。実体経済は少しもよくなったわけではありません。賃金も上がらないし、企業は設備投資を手控え

多くの国民が連日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に強い反対の声をあげる中、関西電力は再稼働を強行、５日には同原発３号機が発電を再開、送電も始まり、９日にはフル稼働する見通しです。 こうした中、“フル稼働すれば、代わりに燃料費が高い火力発電所を８基止める”と一部で報道され、国民から大きな怒りがあがっています。 関西電力の「需給予想」によると、９日の需要を２０８０万キロワットと予測。それにたいする総供給量は、大飯３号機の再稼働で１１８万キロワットを得ることができ、火力や水力などを合わせて２４３４万キロワットになると試算。電気使用率は８５％にとどまり、「安定」としています。 このため、現在もっとも供給力の大きい火力発電（９日の試算は１０８８万キロワット）を一部停止しても「安定」供給が可能という計算です。 報道を知った大阪市民からも「大飯再稼働は関電の利益が目的だった。これで電力不足は