4月から変わる介護保険料の基準額は、本紙調査で、政令市と県庁所在地52市区の月額平均が6192円となりました。調査から、介護保険給付費の増大がただちに保険料引き上げにつながる制度の矛盾が鮮明となりました。自治体に独自の軽減策を求めるとともに、国に対して抜本的な改革と自治体への財源支援の充実を迫る、世論と運動を広げることが急務です。 介護保険の自己負担分を除く給付費(サービス事業者に支払う報酬など)は、50%を公費(国25%、都道府県12・5%、市町村12・5%)、残り50%を40歳以上の人が支払う保険料でまかないます。 財源構成に限界 65歳以上の高齢者の保険料は、各保険者(市町村)が3年ごとの介護保険事業計画を立て、保険料の収納見込みや給付費予測をもとに算定・見直しし、基準額を決めます。4月からは第7期(18~20年度)に入ることから保険料の見直しが進められています。 52市区中8割超の