イギリスのアンダークラスとは何か、その形成過程について | Call of History ー歴史の呼び声ー
伊藤大一（2003）「ブレア政権による若年雇用政策の展開 若年失業者をめぐる国際的な議論との関連で」、同じく伊藤大一（2003）「イギリスにおける「アンダークラス」の形成 ブレア政権における雇用政策の背景」において、英国のアンダークラスとは何か、についてMacDonald.R.(1997)の説を以下の通り紹介している。 『「アンダークラス」とは、「社会的、経済的変化――特に脱工業化（de-industrialisation）――や、文化的行動諸パターンを通して、一般に正規に雇用された労働者階級や社会から、構造的に分化され、文化的に区別されるようになった階級構造の底辺に位置付く人々の社会グループないしは階級であり、かつ現在では、固定的に福祉給付に頼り、ほぼ永続的によち貧しい諸条件や地域の中で、生活するように限定された社会グループないしは階級のことである」』 統計上の失業者であると同時に、就業
アメリカ合衆国議会は私掠船免状を発行できる | Kousyoublog
アメリカ合衆国議会は私掠船免状を発行できる、という豆知識を最近得た。アメリカ合衆国憲法にも以下の通り定められている。 アメリカ合衆国憲法第一章第八条第十一項 戦争を宣言し、船舶捕獲免許状を授与し、陸上および海上における捕獲に関する規則を設ける権限。 私船による海上での暴力行為である海賊行為とは、国連海洋法条約第百一条によれば「私有の船舶又は航空機の乗組員又は旅客が私的目的のために行うすべての不法な暴力行為、抑留又は略奪行為」と定義されている。しかし、歴史的に、国家の認可を受けて海賊行為を行う「私掠船」が歴史上多く見られてきた。しかし、十九世紀も半ばになると国家は私掠船に頼ることはなくむしろ彼らは安全な航行の障害となったから、1856年パリ宣言によって私掠行為の禁止が国際法として定められることになる。しかし、これに異を唱えたのが当時海軍力に劣るアメリカで、かねてから陸海軍に民兵を活用してい
The Economist：輸出低迷のミステリー - Think outside the box
"The Economist"が、大幅な実質円安にもかかわらず、輸出数量が増えない“ミステリー”についての記事を載せています。 The Economist explains: The mystery of Japan’s sluggish exports | The Economist 記事中では、 海外経済が弱い 自動車メーカーが現地価格を引き下げていない（数量増よりも利益確保を優先） 海外生産シフト 非価格競争力の喪失 の4つが可能性として挙げられています。過去の輸出数量指数と実質実効為替レートの相関関係からの乖離の大きさは、構造的要因（3と4）が無視できないことを示しているようです。 円高是正は国内生産増（→雇用増・給与増）に必要ですが、十分ではありません。不足要素を補って国内生産回帰につなげられなければ、アベノミクスによる日本経済再興ははかない夢と終わるでしょう。 輸出停滞は「中国
金持ちは強い通貨がお好き - Think outside the box
「ウォール街で20年生きてきたアルファブロガー」が変なことを書いています。 円安歓迎ムードは間違い 通貨価値の下落と国家の衰退はセット - ZAK×SPA！ - ZAKZAK 国家としての衰退が先で通貨価値が下がるのか、あるいは通貨価値が下がったために国家として成立し得なくなるのか、そのあたりはワタクシにはわかりませんが、いずれにせよ通貨価値の下落が国家の衰退と密接に関連していることがわかります。ここでは当然、通貨価値が下がることが問題になっているわけで、通貨価値が上がっている間に衰退した政府は日本にもないのです。 為替レート減価が経済にプラス、増価がマイナスに働いた例は世界史上に山のようにあります。下はその一例です。 イギリス 繁栄のあとさき (講談社学術文庫) 作者: 川北稔出版社/メーカー: 講談社発売日: 2014/03/11メディア: 文庫この商品を含むブログ (5件) を見る
デフレと需要不足の因果 - Think outside the box
2014-10-14 デフレと需要不足の因果 一つ前（下）の記事の補足です。 <a href="http://totb.hatenablog.com/entry/2014/10/14/075627" data-mce-href="http://totb.hatenablog.com/entry/2014/10/14/075627">低成長率の原因～デフレより人口減少 - Think outside the box</a> 低成長率の原因～デフレより人口減少 - Think outside the box バブル崩壊後の就業者1人当たり実質GDP成長率を、デフレ突入の前後で比較します。消費者物価指数が対前年度比
日本のデフレの原因は基本的に需要不足＝白川日銀総裁 | Reuters
３月２日、白川日銀総裁は日本のデフレの原因については基本的に需要不足にある、との見解を示した。２月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２日 ロイター］ 白川方明日銀総裁は２日午前の衆院財務金融委員会に出席し、長期国債を今以上に買い進める場合、国民や市場参加者に「財政ファイナンスと見なされると、日本の財政状況や長期金利にも影響が出るのを懸念せざるを得ない」と強調した。 また、日本のデフレの原因については基本的に需要不足にある、との見解を示した。バブル崩壊後長い期間物価上昇率が欧米と比べて低いのは「先々の成長に対して期待が持ちにくく、実質的な所得が増えず、トレンドとして成長率が低下している」と指摘。「金融政策もデフレ克服に全力を挙げている」と強調した。また「デフレスパイラルは生じていないが、デフレ克服が大事な政策課題」と指摘した。 対ＧＤＰ比で日銀は米国とそん色ない
デフレ冤罪説の総括 - Think outside the box
前三回の記事を総括します。 「インフレにすることが日本経済の回復策」とする論者（≒いわゆるリフレ派）は、デフレが日本経済の成長率を引き下げているとしています。10月15日に公表された米財務省の"Report to Congress on International Economic and Exchange Rate Policies"（為替報告書）にも、同様の見解が見られます。 The “three arrows” of Prime Minister Abe’s economic program have been a forceful attempt to escape from persistent price deflation, which has in turn hindered economic growth. しかしながら、デフレに突入した1990年代末以降、実質成長率はむ
GameLogbook.com is for sale | HugeDomains
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日銀の異次元緩和は全く効果を上げていない (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
石黒 千賀子 日経ビジネス編集委員 日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。 この著者の記事を見る
市民を雇わない国家 - 東京大学出版会
日本は公務員の多い国なのか少ない国なのか．国際比較において日本は公務員数の少ない小さな政府であることを明らかにし，政治と経済の絡み合いの中で行われた1960年代の行政改革に光を当てつつその理由を解明する．公務員制度改革にも貴重な示唆を提供．【第37回サントリー学芸賞（政治・経済部門）受賞】 序論 第1章 日本の小さな政府 第1節 日本の公務員数は本当に少ないのか 第2節 公務員数の国際比較 第3節 公務員数の意味 小括 第2章 小さな政府への道 第1節 事実による公務員数の説明の限界 第2節 公共部門の拡大と拡大停止 第3節 公務員数の少ない国への変化 小括 第3章 上からの改革 第1節 公務員の給与と行政改革 第2節 制度による制約 小括 第4章 戦後改革と制度の選択 第1節 公務員の給与制度の形成 第2節 為替相場と緊縮財政 第3節 制度の選択と定着 小括 第5章 給与と定員 第1節
『市民を雇わない国家』 - sunaharayのブログ
東京大学の前田健太郎先生の博士論文。非常に勉強になった。基本的には日本を中心とした丁寧な事例研究を通じて、公務員の数がどのように決まっているのかという問題を議論するもの。最後のところでは、計量分析の成功研究についての再現を使った分析をしていて、これは良い試み。実際のデータを追いかけると、有意とされている「独立変数の効果」というのがまあそれほど大したことないこともわかるし、再現を通じて分析される方はドキドキするかもしれないけど、データを公開して広く分析してもらうというのはありがたいことだろう。 本書の主要な主張をざっくり言うと、日本の公務員数が少ないのは早い時期から行政改革が行われたからだ、ということである。稲継裕昭先生や西村美香先生の公務員制度研究を踏まえて、それに続く研究として位置づけられることになるだろう。これまでの研究が、実態分析や歴史的経緯の跡付けをメインにしていたのに対して、本書
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