「三角関数」と「フーリエ変換」－三角関数の幅広い実社会利用での基礎となる重要な数学的手法－
これまで、三角関数については、研究員の眼「「三角関数」って、何でしたっけ？－sin(サイン)、cos(コサイン)、tan(タンジェント)－」（2020.9.8）で、「三角関数」の定義について、また、研究員の眼「数学記号の由来について（7）－三角関数（sin、cos、tan等）－」(2020.10.9)では、三角関数の記号（sin、cos、tan等）の由来について紹介した。そして、高校時代に学んだいくつかの公式や定理等のうち、「余弦定理」、「正弦定理」、「正接定理」、「加法定理」、「二倍角、三倍角、半角の公式」、「合成公式」、「和と積の変換公式」等について、その有用性を含めて紹介した。さらに、前回と前々回の研究員の眼（「三角関数」のシリーズ、以下同様）では「三角関数」の社会での応用として、最も幅広い関りがある「波」との関係について触れた。 今回の研究員の眼では、通常の波を三角関数によって表現
立法論としてのロックダウン－感染拡大を抑えるために
東京都での日々の新型コロナウイルス感染症の新規感染者が5000人台となり、国内では20000人台が続いている。今回の第5波は過去の感染拡大のフェーズと明らかに感染者の規模が異なる。専門家ではないので断言はできないが、デルタ株など感染力の強い変異種が大きく関係していると考えられる。これだけの感染者が出てしまうと、感染源を突き止めて感染拡大を防ぐために行われる、積極的疫学調査を行うことも困難になってしまっている。 対策としては、三密を避ける、手洗い・消毒を励行する、マスクを常時つける、ワクチン接種を促進するというこれまでのものを続けるほかはないのだが、一歩踏み込んだ対応を求める声もある。知事会からはロックダウン1を検討するよう声が上がっている2。 ロックダウンは強制的な外出制限がその核となると考えられるが、現行法でどう設計すればよいのであろうか。まず現行憲法上許容されるか。この点は意見の分かれ
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１｜公的年金の体系 中国の公的年金制度は、本人の戸籍（都市戸籍／農村戸籍）や、就業の有無によって、大きく２つに分類される。 会社員（自営業者を含む）など被用者は「都市職工基本養老保険」（都市職工年金）に加入し、農村住民や都市の非就労者は「都市農村住民基本養老保険」（都市・農村住民年金）に加入する。公務員や外郭団体の職員は、都市職工年金の一部に分類された「公務員養老保険」（公務員年金）に加入する（図表１）。 会社員、公務員などは、加入が義務付けられているが、農村住民・都市の非就労者は任意加入となっている。このような任意の加入者数は、公的年金制度の加入者全体のおよそ6割に達する。 なお、制度の構造は共通しているが、財政の管理は、地域毎（主に「市」単位）、制度毎となっている。 ２｜都市職工年金－都市の会社員を対象とした年金 （１）構造 都市の会社員（自営業者を含む）など、主に被用者を対象とする年
2016・2017年度経済見通し（16年2月）
2015年10-12月期の実質ＧＤＰ（1次速報値）は、前期比▲0.4％（前期比年率▲1.4％）と2四半期ぶりのマイナス成長となった。 企業収益の改善を背景に設備投資は前期比1.4％と2四半期連続で増加したが、民間消費が前期比▲0.8％の大幅減少となったことに加え、これまで堅調だった住宅投資も前期比▲1.2％と4四半期ぶりに減少したことから、国内民間需要は前期比▲0.6％と2四半期ぶりの減少となった。また、政府消費は前期比0.5％と増加を続けたが、2014年度補正予算の効果一巡から公的資本形成が前期比▲2.7％の大幅減少となったため、公的需要も前期比▲0.1％の減少となった。 外需は前期比・寄与度0.1％と小幅ながら成長率を押し上げたが、国内需要の落ち込みをカバーすることはできなかった。 実質ＧＤＰ成長率への寄与度（前期比）は、国内需要が▲0.5％（うち民需▲0.5％、公需▲0.0％）、外需
何が問題か？叩かれるギリシャの年金制度～日本の年金制度より高い評価も!?～
■要旨 このところ、ギリシャの債務再編をめぐる記事が新聞紙面を賑わせています。同国が抱える債務の返済スケジュールは、今月末に対IMFに15億ユーロ（約2,000億円）、そして７月以降も対ECBに30億ユーロ（約4,000億円）を超える規模で続きます。ギリシャが独自に確保できる資金は既に底をついているため、迫り来る返済期日を乗り切るには、新しい融資に頼らざるを得ない状況です。25日から26日にかけて開かれたEU首脳会議では、ギリシャが新たな支援を受ける為の条件に合意できるかどうかに注目が集まりました。ところが蓋を開けてみると、驚くことにEUが求める財政改革案を受け入れるかどうかギリシャ国民に問うという展開でした。EUが提示した改革案の中には年金に関連するものもあった模様で、年金をめぐる対立がギリシャの強硬な姿勢を生んだとの説明もあります。確かにこれまでも、ギリシャの年金に関してはEU首脳から
寿命には格差がある
■目次 1--------はじめに 2--------健康・寿命の格差 3--------公的年金の2つの助けあい 4--------医療と年金 ■introduction 2008年4月厚生労働省から市区町村別平均寿命（2007年）が発表された。それによると、男性の1位は横浜市青葉区（81.7歳）であり、長寿10位のうち、6つが神奈川・東京の市や区であった。女性では沖縄・長野の町村が6つを占めているものの、横浜市青葉区が7番目に入っている。 長寿の背景として、青葉区が区民3000人にアンケートをした結果によると、自由記載の「その他」の回答でもっとも多かったのは「経済的に余裕がある人が多い」だったという。他方、男性の寿命がもっとも低いのは大阪市西成区（73.1歳）であった。青葉区と西成区の65歳からの余命が0歳からの寿命と等しいと仮定すれば、終身年金の受取期間は前者（16.7年）が後者（8
【米雇用情勢】金融危機後の賃金動向
米国経済は金融危機で失われた雇用の「量」の面での回復は進んできたが、「質」の面での回復が遅れている。「雇用の質」を反映する指標のなかでも、賃金上昇率の動向には注目が集まる。イエレンＦＲＢ議長が雇用環境の改善は最終的に賃金に波及すると指摘しており、またインフレ率にも深く関係する指標だからである。雇用者全体の賃金総額である雇用者報酬は、金融危機前の伸び率まで回復していない。これを雇用者数、労働時間、時間当たり賃金の要因に分解すると、特に時間当たり賃金が伸び悩んでいることが分かる。金融危機後の雇用増を業種別に見ると、製造業の雇用が失われる一方でサービス業の雇用が拡大している。サービス業のうち雇用が増えた業種には、労働時間の短い教育・医療サービス業や、低賃金でかつ労働時間も短い娯楽・接客サービス業が挙げられ、金融危機以降の雇用シフトが賃金上昇率の抑制に影響した面がある。ただし、雇用シフトによる賃金
デフレ期の成長企業がサービス業の生産性に与えた影響 －なぜ均質で高水準のサービスが社会を疲弊させるのか－
■要旨 世界の中で日本だけがデフレに長く苦しんできた。しかしそうした経済環境の中でも、売上を伸ばし雇用を増やしてきた成長企業、成長セクターは存在する。本稿ではそうした企業を抽出して、特徴を調べた。その結果、デフレ期の成長企業はＩＴ関連か消費サービス関連であり、独自性のあるサービスを掘り起こしたり、ＩＴを活用し規模の経済も含めて価格競争力を高めたりした企業群であることがわかった。 つぎに成長企業が多く属する消費サービス・セクターの労働生産性に焦点を当てて実証分析を行った。労働生産性の産業間の比較・評価には慎重であるべきだが、サービス業は平均的に製造業よりも労働生産性が低いという通説を確認した。一方で、サービス業であっても平均的製造業よりも生産性の高い企業も存在することも明らかになった。つまりサービス業の問題点は、生産性の高い企業と低い企業が混在することにある。 日本のデフレの原因の一つとして
消費税率引き上げによる経済への影響試算（2013～2016年度）
消費税率が2014年4月に8％へ、2015年10月に10％へ引き上げられる可能性が高くなったことを受けて、消費税率引き上げによる実質ＧＤＰへの影響を2013年度から2016年度まで試算した。2013年度は増税前に個人消費、住宅投資の駆け込み需要が発生し、実質ＧＤＰは0.7％押し上げられる。駆け込み需要は年度末にかけて拡大し、税率引き上げ直前の2014年1-3月期には成長率を前期比1.5％（年率6.1％）押し上げると試算される。2014年度は駆け込み需要の反動減（▲0.7％）と物価上昇に伴う実質所得の低下による影響（▲0.7％）が重なるため、実質ＧＤＰは▲1.4％押し下げられる。実質ＧＤＰ成長率への影響は▲2.1％と非常に大きなものとなるため、2014年度はマイナス成長となる可能性が高い。2015年10月からの税率の再引き上げが困難となる事態も考えられる。消費税率引き上げに伴う実質ＧＤＰのベ
資産価格と金融政策の関係-日本の非伝統的金融政策・米国の「グリーンスパン主義」からの示唆-
旧くて新しいテーマである資産価格と金融政策の関係について、金融市場との対話（Blinder(1998, 2004)）およびリアルタイムの政策評価（Taylor(2009)）という二つの新しい視点に言及しながら、日本および米国に関する実証分析の結果を紹介する。具体的には、日本の非伝統的金融政策において資産価格の果たす役割、および米国の資産バブルに対する後始末に重きを置く「グリーンスパン主義」の適否について、竹田・小巻・矢嶋(2005a,2005b)および竹田・矢嶋(2006,2008,2009,2010)などに依拠して、非伝統的金融政策の効果、金融市場の情報集約機能と中央銀行の私的情報、効率市場仮説の観点から定量的な結果を示す。そこでは、中央銀行の「最後の買い手」機能、金融政策の波及経路としてのExpectations Channel、資産価格の予測可能性について議論される。最後に、サブプラ
震災から半年～高台移転はできるのか
東日本大震災から半年になる。大津波による甚大な被害が出た三陸地方の被災地では、津波から街を守るための復興計画が検討されている。最も確実に安全な街をつくるためには高台への集団移転をすることが有効だ。三陸地方は1896（明治29）年の「明治三陸大津波」、1933(昭和８)年の「昭和三陸大津波」、1960（昭和35）年の「昭和チリ津波」を経験し、これまでも多くの地域で高台移転を行ってきている。 岩手県大船渡市三陸町の吉浜地区では明治の大津波により壊滅的な被害を被ったことを教訓に高台に住宅を集団移転し、低い土地を田畑にした結果、昭和の大津波や今回の平成の大津波でも大きな被害が出ていない。また、岩手県宮古市重茂の姉吉地区には昭和の大津波後に先人が残した『此処より下に家を建てるな』という大津浪記念碑が建っており、その教えに従った同地区では全ての家屋が無事だった。 一方、高台移転をするための適地が見つか
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