寿命には格差がある
■目次 1--------はじめに 2--------健康・寿命の格差 3--------公的年金の2つの助けあい 4--------医療と年金 ■introduction 2008年4月厚生労働省から市区町村別平均寿命（2007年）が発表された。それによると、男性の1位は横浜市青葉区（81.7歳）であり、長寿10位のうち、6つが神奈川・東京の市や区であった。女性では沖縄・長野の町村が6つを占めているものの、横浜市青葉区が7番目に入っている。 長寿の背景として、青葉区が区民3000人にアンケートをした結果によると、自由記載の「その他」の回答でもっとも多かったのは「経済的に余裕がある人が多い」だったという。他方、男性の寿命がもっとも低いのは大阪市西成区（73.1歳）であった。青葉区と西成区の65歳からの余命が0歳からの寿命と等しいと仮定すれば、終身年金の受取期間は前者（16.7年）が後者（8
真渕 勝 『大蔵省統制の政治経済学』 受賞者一覧・選評 サントリー学芸賞 サントリー文化財団
1955年、神戸市生まれ。 京都大学大学院法学研究科修士課程修了。 大阪大学法学部助手、助教授を経て、現在、大阪市立大学法学部助教授。 自民党による「一党優位制」が終ったあとに登場したのは、大蔵省による「一省優位制」である、との論評も聞かれる。それだけに、大蔵省の日本政治経済における役割につき、腰を据えて実相を解明する研究が、今ほど求められる時はないであろう。本書は、内外の政治経済学の研究成果に刺激を受けながら、大蔵省が戦後日本に担った機能を実証しようとした学術研究書である。加えて、その鮮明な問題意識と主張、そして平明な文章によって、社会的な関心への応答として読みうる作品ともなっている。 本書が描き出すのは、財政・金融をめぐる制度配置と現実の政治状況との相互作用である。占領軍は内務省を解体しただけでなく、主計局（予算案編成）と主税局（収税機能）とを合わせ持つ大蔵省を分解しようと試みた。党人
わが国の経済・物価情勢と金融政策
日本銀行政策委員会審議委員 木内 登英 わ が 国 の 経 済 ・ 物 価 情 勢 と 金 融 政 策 ── 兵 庫 県 金 融 経 済 懇 談 会 に お け る 挨 拶 要 旨 ── 日 本 銀 行 ２０１４年７月３１日 1 １．はじめに 本日は、兵庫県の各界における皆様と懇談をさせて頂く機会を賜り、誠に ありがとうございます。また、皆様には、日頃から日本銀行神戸支店の様々 な業務運営に対するご支援を頂いております。この場をお借りして、改めて 厚くお礼申し上げます。 本日は、まず私から、海外経済の動向を踏まえた日本の経済・物価情勢と 日本銀行の金融政策につきまして、日本銀行ならびに私の考えをお話させて 頂きます。その後、皆様方から、当地の実情に関するお話や、日本銀行の政 策運営に対するご意見などをお聞かせ頂ければと存じます。 ２．内外経済の動向 わが国の景気は、消費税率引き上げに伴う駆
RIETI - 長期停滞説を考える 投資低収益 日本こそ深刻
ローレンス・サマーズ元米財務長官（米ハーバード大学教授）が昨年11月の国際通貨基金IMF）の会議で論じて以来、米国経済の「長期停滞（secular stagnation）」が米国の経済学者や実務家を中心に話題となっている。 同氏は2008年の金融危機以降、米国経済の回復が遅い理由として均衡実質金利（完全雇用の状態に見合う実質金利の水準）が長期的にマイナスになっているとの仮説を提起し、一因に労働力人口と生産性の伸び鈍化による投資需要の減少を挙げた。 米国の長期停滞論は1938年にさかのぼる。当時のハーバード大教授、アルビン・ハンセンが大恐慌からの回復が弱く失業が解消しない状況を長期停滞と捉え、基本的な原因を人口成長率の低下による投資需要の減少に求めた。長期停滞の捉え方、投資需要の減少や人口学的要因を重視する点で、サマーズ氏の議論はハンセンの古典的な長期停滞論を継承している。 批判的な意見もあ
日本弁護士連合会：接見交通権の確立（接見交通権確立実行委員会）
活動の概要 日弁連では、接見交通権確立実行委員会を設け、各地での接見妨害の実情を調査し、法務省との協議や、全国各地で提起されている接見国賠訴訟の検討、協力を通じて、接見妨害や接見指定制度の打破、秘密交通権の確立を目指して活動しています。 接見交通権とは 逮捕、拘束されたら 警察留置場・拘置所で身体を拘束されている被疑者・被告人は、犯罪の証拠を隠す疑いがあるなどの理由で、弁護人以外の家族や友人など外部の人間との面会を禁止されることがあります。これを接見（面会）禁止決定と言い、検察官の請求等により、裁判所が決定します。この「犯罪の証拠を隠す疑い」という理由は、実務では広く解釈されていて、自分は無罪だと主張している場合や黙秘をしている場合などは、原則として「犯罪の証拠を隠す疑いがある」として接見禁止とされているのが実情です。この禁止件数は以前よりも増加しています（下表「接見禁止件数の推移」を参照
カール・シュミットの「制度保障」概念について：石川健治『自由と特権の距離』読書ノート - shinichiroinaba's blog
コメント欄からサルベージして加筆修正。 1928年の『憲法論』におけるカール・シュミット自身の「institutionelle Garantie」なる言葉は、「何かを制度的に保障する」のではなく、「何らかの制度を保障する」という意味である。 この場合の「制度」の中に基本権は入らない。シュミットの解釈によるワイマール憲法はあくまでも市民的法治国、リベラル・デモクラシーの憲法であり、その主眼は基本権である。ただし基本権、ことにその中核たる個人の自由権は前国家的、超国家的権利であり、国家によって保障されるまでもなく存在しており、国家はただそれを承認し保護するだけである。 それでは「institutionelle Garantie」において保障されている制度とは何かと言うと、このような意味での個人の基本権ではないにもかかわらず、ワイマール憲法によって実際に保障され、特別の保護が与えられているいくつ
自由と特権の距離 ［増補版］｜日本評論社
序 １ 通念としての制度的保障 ２ 制度的保障における制度 ３ 再び獲得される〈問い〉 １ Ａ 「典型」の探求 Ｂ ドグマーティク Ｃ 二つの”制度” ２ Ａ 〈制度〉の文法 Ｂ 公法上の制度体 Ｃ 私法上の法制度 ３ Ａ 霧中のオーリウ Ｂ クラインの昏迷 Ｃ 〈問い〉の再獲得 結 制度伝説『自由と特権の距離』補遺
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制度的保障とは | 日本国憲法の基礎知識 -憲法の試験対策などにも-