それは昨年3月末のことだった。 東京・紀尾井町にあるホテル・ニューオータニの大宴会場、1000名以上入れる部屋で日本政府主催の国際女性会議が開かれた。地方創生と女性のエンパワーメントをテーマにした分科会で、ある人物の前に長い列ができていた。 第5回国際女性会議WAW!/W20で講演する中貝市長（写真右）：豊岡市提供　名刺交換と共に寄せられる感動の声を、驚きと共に受け止めていたのが、中貝宗治（なかがいむねはる）豊岡市長だ。豊岡市は兵庫県北部の自治体で、人口は約8万人。中貝市長の話は人口減少に悩む多くの地方都市関係者と、国会議員の心をつかんだ。 豊岡市は、国内にあるほかの多くの自治体と同様、働く女性や女性管理職を増やそうとしている。他の自治体と大きく異なるのは、こうした取り組みを「女性活躍」ではなく「ジェンダーギャップの解消」と呼んでいることだ。これは、単なることばの問題ではなく、中貝市長の大

この時期に「Go Toトラベル」、だと?令和二年度第一次補正予算に、「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」のための経費として、国内旅行の旅行代金に補助金を出す「“Go To”キャンペーン事業(仮称)」が、約1.7兆円で盛り込まれており、当初は8月上旬ごろからの事業開始が想定されていましたが、赤羽一嘉国土交通大臣は7月10日に会見を開き、予定を前倒しして、4連休開始前の7月22日から開始すると発表しました。 おそらく、この事業を構想した背景として、夏頃には感染拡大が一段落ついているのではないか、という、新型コロナウィルスのある種の季節性に対する甘い期待とともに、可能な限り早期に経済回復を図りたいという意図があったものと思われますが、なにせタイミングが悪い、という感は否めません。 東京都の新規感染者が連日200人を超過し、第一波封じ込めの失敗が危惧されるなか、このキャンペーンの実施によ

サカナクションの山口一郎が、TOKYO FMのレギュラー番組に出演。リスナーから届いた質問に、タブー無しで答えました。そのなかから、「CDとサブスクで収入の差があるのですか？」に対する山口の回答を紹介します。 （TOKYO FM「SCHOOL OF LOCK! サカナLOCKS!」7月10日（金）放送分） ◆CDとサブスクで、アーティストのみなさんは収入の差があるのですか？ 再生数によって変わるのでしょうか？これは、非常に難しいお話ですね。まずCDっていうのは……例えばアルバムが3千円だとするじゃないですか。簡単に言うと、3％が著作権印税なんですよ。作詞1.5％、作曲1.5％。この3％で3千円だと、著作権印税が90円になりますよね。90円をメンバー5人だとすると、5で割るわけですよ。だから、1人頭いくらだ……？ 18円とか。1人20円くらいになるんですね。それが著作権印税になるわけです。

ヒラリー・スワンクは、「ボーイズ・ドント・クライ」でキャリア初のオスカー主演女優賞を受賞した。ジャレッド・レトを助演男優賞に導いたのも、男性に生まれながら女性として生きる人物を演じた「ダラス・バイヤーズクラブ」だ。エディ・レッドメインも「リリーのすべて」でキャリア2度目の候補入りをしたし、トランスジェンダーではないものの、グレン・クローズは「アルバート氏の人生」、ダスティン・ホフマンは「トッツィー」で、自分と違う性別になる人物を演じ、ノミネートされている。 役者が最も望むのは、自分自身とかけ離れた、前に演じていない役を演じること。だから、彼らにとって、自分と違う性別になるキャラクターは、とてつもなく美味しい。観客や賞の投票者も、外見やふるまいからして大変身した彼らを見て、「すばらしい」と感動する。 しかし、多様化、機会の平等への意識がハリウッドでも高まる中、こういったキャスティングは、急速

習近平が国際社会からの非難を承知の上で突き進むのは父・習仲勲のトラウマがあるからであり、来年の建党百周年までに香港問題を解決したいからだ。民主運動が大陸に及ぶのを避けるためなどという現実は存在しない。 ◆香港国家安全維持法の目的は外国籍裁判官の無力化　2020年６月30日に全人代常務委員会で可決された「香港維護国家安全法」は、その日の夜11時から発効し、香港で実施されることとなった。日本語的には「香港国家安全維持法」と訳すのが通例になっているので、ここでもその名称を使うこととする。 同法は大きく分けると、「国家分裂罪、国家転覆罪、テロ活動罪、外国勢力と結託し国家安全を害する罪」の４つから成り立っているが、中でも注目しなければならないのは第四十四条である。第四十四条には以下のような趣旨のことが書いてある（概要） ●香港特別行政区行政長官は、全てのレベルの裁判所の裁判官の中から、若干名の裁判官

＜病院は「もっと気をつけるべきだった」のか。そうだ。私たちはいつも、「もっと気をつけるべき」だった。だから、「もっと気をつけるべきだった」には意味がない。＞ ■永寿総合病院の苦悩と世間からの評価、室井佑月氏の発言新型コロナの院内感染が発生し、43名の死者を出した永寿総合病院。当時は、激しく責められました。誹謗中傷もありました。病院職員への偏見差別もありました。 院長は謝罪をし、今回は職員の手記が発表されました。 ＜発見遅れた最初の感染　永寿総合病院の院長「甘かった」：朝日新聞7/1＞ ＜【手記全文】大規模な院内感染 経験した医師ら3人が語ったこと：NHK7/1＞ 「死ぬかもしれない 子ども達を頼む」（内科医師） 「事態の重大さ その場に座り込んでしまった」（血液内科医師） 「仲間を戦地に送り出しているような気持ちに」（看護師） 「泣きながら防護服を着るスタッフも」 「横断幕が目に入り、『ま

札幌市の路上で、妊娠中の女性が男に腹を蹴られる事件が起きた。男は「腹が出ていて蹴りやすいので蹴った」と供述、妊婦と分かった上での犯行だった。この事件以外にも妊娠中の女性に体当たりしたり、子供を抱いた母親の抱っこひもを外したりする行為なども報告されている。妊婦や子供連れの母親などに危害を加える行為が後を絶たない。 【図】妊娠と新型コロナウイルスについての見解 事件は今年４月、札幌市中央区の路上で発生。子供２人と手をつないで歩いていた当時妊娠７カ月の２０代の女性の後ろから歩いてきた男が「邪魔だ。どけ」と言い、女性の腹を右足で１回蹴ったとしている。 北海道警は、市内の無職の男（５１）を暴行容疑で逮捕。女性は妊娠中であることを伝えたが、男は犯行を止めなかった。女性にけがはなく、胎児にも影響はなかった。道警は男を釈放して、任意で捜査を続けている。 ■「駅ホームで体当たりされた」 《マタニティーマーク

ビールや発泡酒よりも安いにもかかわらず、アルコール度数は9～12%とその2倍近くあり、しかも飲みやすい。安くて酔えることから人気になったストロング系チューハイ。一方では、依存症の専門医から、アルコールの過剰摂取により健康問題へつながる危険性を指摘する声もあがっています。 そんななか、オリオンビールは4月22日、同社が発売するストロング系チューハイ「WATTA　STRONG」の業界で初となる販売終了を発表、話題を集めています。WATTA　STRONGは2019年5月に発売を開始したオリオンビールの缶チューハイWATTAシリーズのラインナップのひとつで、シリーズ販売額の約4割をしめる人気商品。 オリオンビールはストロング系チューハイの販売終了に踏み切った、その背景には何があるのか。オリオンビール株式会社の早瀬京鋳代表取締役（51歳）に電話で話を聞きました。 なぜストロングを販売終了できたのか―

生活保護バッシングをしたのは自民党ではない、というウソをつく安倍首相（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相「生活保護バッシングは自民党ではない」６月１５日の参議院決算委員会での田村智子参議院議員(日本共産党)の質問に対する安倍首相の答弁に衝撃を受けた。 正確性を期すため、上記の6:00:00以降の田村智子参議院議員の質疑に対する安倍首相の応答を動画でもご確認いただきたい。 田村智子参議院議員「生活保護はあなたの（受けるべき）権利です。この場でそう呼びかけてもらえませんか。」 安倍首相「先ほど田村委員は一部の政党が生活保護に対して、攻撃的な言質を弄しているという主旨のお話をされましたが、それは勿論、自民党ではないということは確認しておきたいと思いますが…」 田村智子参議院議員「民主党政権の時、ワーキングプアが増えて、それを生活保護で救おうと増やした時に、それを攻撃したのは自民党なんで

先日、New England Journal of Medicine(NEJM)、Lancetという2大臨床医学誌（少年誌で言えば少年ジャンプと少年マガジン）で新型コロナに関する論文の撤回がありました。 論文撤回というのは、一度掲載された論文が諸々の理由によって取り下げになることです。 NEJM、Lancetはどちらも非常に影響力の大きい医学誌ですので、臨床医の間では衝撃が走りました（「世紀末リーダー伝たけし」打ち切りくらいの衝撃）。 撤回されたのはどんな論文だったのか撤回されたNEJMの論文（DOI: 10.1056/NEJMoa2007621）NEJMの方は、新型コロナと心血管疾患や薬剤との関係を検討した臨床研究でした。 アジア、ヨーロッパ、北アメリカなど11カ国169の病院から8910人の患者が登録され、年齢、性別、基礎疾患、内服している薬剤などについて検討が行われました。 重症化の

その人を信頼していても被害者を攻撃しないで　セクハラを含む性暴力の訴えが被害者から行われたとき、被害者に対して誹謗中傷が行われることがあります。加害者が著名人だった場合は必ずといって良いほど、加害者にとって都合の良い情報が出回ります。 ここ数年を振り返っても、例えば強制わいせつ容疑で書類送検（起訴猶予処分）された山口達也氏から被害に遭った高校生に対して、ネット上では心ない声が大量に書き込まれました。何の信憑性もないうわさを元に、未成年の被害者がバッシングされました。 過去を遡れば、大阪府知事だった横山ノック氏のセクハラを告発した女性は、著名なコメンテーターらからも二次被害を受け、のちに当時のことを振り返って「頑張れ、頑張れと自分に何度言い聞かせても、うわさは広がるばかり、裏切られるばかり、そしてことごとく責められ続けました」と苦しかった胸の内を綴っています。（※横山氏は強制わいせつで有罪判

全国で緊急事態宣言が解除に日本における日別の新型コロナ患者報告数（都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ（ジャッグジャパン株式会社提供）より）5月25日、全国で緊急事態宣言が解除されました。 日本にとっての新型コロナ第一波が去ろうとしています。 決して少なくない犠牲者を出してしまいましたが、欧米に比べると感染者、死亡者ともにはるかに少ないままで乗り切ることができそうな見通しです。 旅行ができない、外食ができない、などいろいろと生活に制限がありストレスフルな生活だったと思いますが、新型コロナの流行を抑えることができたのは間違いなく日本に住む皆さんのこの2ヶ月弱の努力の賜物です。 いやー本当に素晴らしいです。 私も休日はひたすら家にこもり、ヤフーの記事を書くスピードとマリオカートの腕だけが上がっていく日々でしたが、これからはもう少し外に出る時間が増えそうです。 昨晩は私も浮かれてしまい、久

新型コロナウイルスの感染防止で、長期間登校を禁止している学校は多い。その影響か、中学生や高校生の「妊娠相談」が例年より増えている。「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」の運営で知られる熊本・慈恵病院は先日、4月だけで全国から75件の相談があったと発表した。心細く不安な思いの子たちから、どんな相談が寄せられたのか。同病院の新生児相談室室長・蓮田真琴さん（42）に話を聞いた。（ノンフィクションライター・三宅玲子／Yahoo!ニュース 特集編集部） ──慈恵病院では24時間の電話相談「SOS赤ちゃんとお母さんの妊娠相談」を行っています。4月の相談件数は592件、そのうち中高生からの相談が75件、13パーセントとのこと。昨年4月の58件（単月総数515件）に比べて17件増えています。どう見ますか。 私たちは「多い」と感じます。毎年6000件ほどの電話相談があるうち、中高生の割合は10パーセント

東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言中に新聞社の社員らと賭けマージャンをしていたことが週刊文春で報じられたことを受け、黒川氏に対する批判が高まっており、辞任は避けられない情勢となっている。 検事長の任命権は内閣にあるが（検察庁法15条１項）、「検察官の身分保障」があり、「その職務を執るに適しない」との検察適格審査会の議決がなければ検事長職を解任されることはない（検察庁法23条）。 もっとも、懲戒処分による場合は、その意思に反して、その官を失うこともある（25条）。人事権者である内閣は、懲戒処分を行うことができるが、人事院の「懲戒処分の指針について」では、「賭博をした職員は、減給又は戒告とする。」「常習として賭博をした職員は、停職とする」とされているので、今回の「賭けマージャン」での懲戒免職というのは考えにくい。 黒川氏が辞職をするとすれば、自ら辞任を申し出て、任命権者である内閣が閣

２ヶ月間、インストラクターに全く補償しないコナミスポーツ　昨日11日、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手であり、日本最大級の施設を展開するコナミスポーツ株式会社に対して、首都圏で勤務する同社のインストラクター数名が、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加盟し、休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れた。 同社のスポーツ施設では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により、４月８日から首都圏６都県、関西５府県および福岡県の施設が休館になったことを皮切りに、緊急事態宣言の対象地域の段階的拡大により、全国で休館となっている。この休館中のインストラクターたちの休業補償を一切支払っていないというのである。 ツイッターでも「コナミスポーツ」「休業補償」と検索すると、匿名アカウントで、コナミスポーツの休業補償がないことについて窮状を訴える職員の声が多く見受けられる。 約２ヶ月間も

５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。 今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、定年前の職を占めたまま勤務

新型コロナウイルスの感染がヨーロッパで深刻な広がりを見せて以降、現状を表現するのに、「戦争」という言葉が使われることがしばしばある。それに、強い違和感を覚えてきた。 他人事から一気に「戦争」状態へ　中国・武漢でこのウイルスが猛威を振るっている頃、欧米の人たちの態度は他人事だった。アジアに対する差別的な振る舞いも、（日本にいてさえ）目についた。 それが、イタリアで感染者が急増し、自国も危ういと気づいて、それぞれの国がようやく本気で対応をし始めた。 と思ったら、それは瞬く間に、罰則付きの外出禁止などの強い措置となった。けれども時は遅く、イタリアの他、スペインやフランスでも、連日3桁の死者数が発表された。 フランスのマクロン大統領は、20分ほどのテレビ演説の中で「戦争」を6回も繰り返した。当初は「春になればウイルスは消える」との楽観論で対応が遅れたアメリカのトランプ大統領も、死者が相次ぐ状況に、

4月7日に緊急事態宣言が出されて3週間が経ちました。 筆者は緊急事態宣言の発令後に以下の記事を投稿しました。 緊急事態宣言　私たちにできること ここでは患者の急増、医療崩壊の進行、そして我々がこれから行うべき「ハンマー＆ダンス」の概念についてご紹介しました。 緊急事態宣言の発令から3週間で新規の報告数は減っていますが、本当に感染者は減っていると言えるのでしょうか。 そして今後私たちがなすべきことは何でしょうか。 患者発生数は明らかに減少に転じている緊急事態宣言から2週間を経過した頃から明らかに新規患者数が減少しています。 東京都の新型コロナ患者発生数の推移（東京都 新型コロナウイルス感染症 対策サイトより）日本全国の新型コロナ患者発生数の推移（都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ ジャッグジャパン株式会社より）東京都も1日の新規発症者数が100人を切る日が出てくるなど、緊急事態宣言の

【安倍政権「ガバナンス崩壊」のままで、「国難」を乗り越えられるのか】でも述べたように、新型コロナ対策で「ガバナンス崩壊」状態に陥った安倍政権は、「アベノマスク」配布などをめぐって、その後も迷走・混乱を続けており、常識的には「終了モード」に入ったように思える。 しかし、これまで、森友・加計学園問題などで、危機的事態に追い込まれ、「桜を見る会」問題では、「説明不能」の完全な“詰み”の状態に陥ったが、「投了」せず、そのまま、「居座り」を　続けてきた「安倍“一強”政権」である。安倍首相が、自ら首相の座を降りるということには、なかなか現実感がないという人が多いであろう。 しかし、今、大規模捜査体制で臨んでいる河井克行前法相の公職選挙法（公選法）違反事件の捜査の展開によって、さすがの安倍長期政権も音をたてて「倒壊」することが必至の状況になっている。 この事件の捜査は広島地検特別刑事部が行っているが、2

沖縄の玉城デニー知事が26日、ツイッターを更新。ゴールデンウイーク期間中の観光客が6万人いることを明かし、危機感を募らせた。 【画像】「絶対欲しいです!!」とファン絶賛…YOSHIKIが開発中のマスク 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出され、外出の自粛が呼びかけられている。 ところが、国内屈指のリゾート地・沖縄は異なるようだ。 玉城氏は「今年の大型連休に沖縄へ来る予定の方が航空会社の予約によると6万人余いるとのこと」とツイート。 「残念ですが沖縄は非常事態宣言の体制で充分なおもてなしは到底できません。離島を含め医療体制も非常事態です。どうか今の沖縄への旅はキャンセルして受け入れ可能な時期までお待ち下さい。stayhome weekして下さい」と渡航を中止するよう訴えた。