心霊スポットで客を降ろし… 抽選倍率62倍のタクシーツアーとは | 毎日新聞
心霊スポット巡礼ツアーの専用サイトのトップページの一部。怖いデザインながら遊び心も盛り込んでいる＝三和交通提供 神奈川、東京、埼玉に拠点を持つタクシー会社「三和交通」（横浜市）は、夏季限定企画「心霊スポット巡礼ツアー」の抽選申し込みを受け付けている。会社の知名度アップや新卒採用増を狙って始めた企画は予想外の好評を博して続き、今年で10周年。同社は、タオルなどオリジナルグッズも作り、「最強の恐怖を更新して届けます」と申し込みを呼びかけている。 ツアーは、同社のドライバーから「近づきたくない場所」や「ドライバー仲間で『幽霊が出る』とうわさしている場所」などの情報を集めて、独自コースを設定している。走行中に「次の××トンネルで、△△の幽霊が出ると言われています」などと説明し、到着すると乗客に降りてもらい雰囲気も味わってもらう。
「入社前と話が違う」 退職代行サービスに新入社員から依頼相次ぐ | 毎日新聞
新年度が始まって10日あまり。街を歩けば、真新しいスーツを着た新入社員の姿がまぶしく映る。しかし、本人に代わって企業側と交渉する「退職代行」サービスの現場では、すでに新卒者からの依頼が相次いでいる。「入社前と話が違うのですが……」。多くはそう切り出すという。 「あんな会社とは話できない」 各地で入社式が行われた1日、東京都大田区の「アルバトロス」が運営する「退職代行モームリ」の電話に、さっそく新入社員からの依頼が舞い込んだ。「あんな会社とはもう話ができません。退職代行をお願いします」。美容関係の企業に就職したという20代女性の声は怒りで震えていた。 女性は入社前、髪の色は自由だと聞かされていたが、入社式直前に黒に染めるよう指示された。拒否すると、入社式に出席させてもらえなかった。そのままモームリに電話をかけて退職の手続きを進めてもらい、今は新しい就職先を探しているという。 モームリは弁護士
米最高裁、トランプ氏の大統領資格を容認 司法闘争の壁を一つ突破 | 毎日新聞
11月の米大統領選に向けた共和党の候補選びで、連邦最高裁は4日、西部コロラド州の党予備選（5日）について、ドナルド・トランプ前大統領（77）の立候補を認める判断を示した。同州の有権者グループが、トランプ氏が2021年の連邦議会襲撃事件で「反乱」に関与して大統領就任資格を失ったと訴えていた。トランプ氏は四つの刑事裁判も控えているが、大統領選に向けた司法闘争の壁の一つを突破した。 トランプ氏は連邦最高裁の判断を受け、自身のソーシャルメディアで「米国にとっての大勝利だ」と述べた。 米憲法修正14条3項は、公職者が国家への反乱に関与した場合に公職資格を剥奪すると規定している。同州の有権者グループは「トランプ氏が議会襲撃事件を扇動した」として、大統領就任資格を失ったと主張。同州予備選への参加を認めないよう求めていた。 コロラド州最高裁は23年12月、議会襲撃事件は「反乱」に当たるとした上で、「トラン
蘇民祭ポスター、過去にJRが掲示拒否 モデル男性はどう語っていたか | 毎日新聞
今年が最後の開催になった岩手県奥州市の伝統行事「蘇民祭（そみんさい）」を巡っては、2008年にJR東日本が「不快感を与えかねない」と祭りのポスターの駅構内での掲示を拒む騒ぎがあった。ポスターのモデルとなった男性にインタビューした同年2月4日岩手面の記事を再掲する。（年齢や経歴は掲載当時のもの） ◇ ◇ ◇ 1000年の伝統を誇る奥州市水沢区の黒石寺蘇民祭が、今年も13日夜から14日朝にかけ行われる。ところが今年はJR東日本が「胸毛など不快に感じさせるものを見せるのはセクハラ」と構内でのポスター掲示を拒否した騒動で、逆に全国から注目を集めることになった。蘇民祭ポスターのモデルになり、にわかに時の人となった佐藤真治さんに話を聞いた。【石川宏】
知的・発達障害ある受刑者に特化の刑務所 社会復帰へ専門的支援 | 毎日新聞
開庁式後、地元住民らに公開された、受刑者が生活する寮の個室＝千葉県市原市磯ケ谷の市原青年矯正センターで2023年10月30日午前9時11分、長沼辰哉撮影 知的障害などを持つ若年の受刑者に特化した全国初の刑務所「市原青年矯正センター」（千葉県市原市磯ケ谷）が30日、開庁式を開いた。定員を72人と国内最小規模に抑え、受刑者の個性や特性に応じた手厚い指導プログラムで出所後の社会復帰を後押しする。11月1日に収容を開始する。 同センターは1985年に開設され、4月に廃止された少年院「市原学園」の設備を一部改修するなどして法務省が新たに設置した。知的障害や発達障害などがあり、入所時におおむね26歳未満、初犯で刑期がおおよそ5年以下などの条件に該当する男性受刑者を収容する。少年院の矯正教育のノウハウを活用し、1人の受刑者を心理学や教育学などを専攻した教育専門官らが複数で担当する。 居室も特徴的だ。一般
柏木由紀、AKB48卒業を発表「最後の現役1桁期生」デビュー16周年32歳 卒業今年35人目（スポニチ） | 毎日新聞
AKB48の柏木由紀（32）がグループ卒業を発表した。20日に日本武道館で行われた「MXまつり AKB48 62ndシングル『アイドルなんかじゃなかったら』発売記念コンサート ～古参も新規も大集合！なんでもありのAKBでっせスペシャル～ 」内で発表された。 柏木は「今夜のセットリストは、昔から知っている人も含めて、たくさんの人に楽しんでいただきたいとこうしました。それと同時に、今のAKBをもっと知ってもらいたい。メンバーたちには、グループをより大きくしてほしいなと思ってやりました。だから、私、柏木由紀は卒業しようと思います」と発表。 続けて「そろそろかなって思っていたメンバーもいるかと思いますが、やっと決心がつきました。やっぱりAKBの一員でいる毎日が楽しくて、慕ってくれるメンバーやファンの皆さんに甘えてきていました。ただ、同期も先輩も、そして後輩も見送るたびに、「私、どうしようかな、さみ
ホタテ殻むきなどの加工業務、受刑者の刑務作業に 政府方針 | 毎日新聞
冷凍庫に山積みにされているホタテ＝北海道紋別市の水産加工会社「丸栄水産」で2023年9月14日午後3時51分、本多竹志撮影 政府は18日、日本産ホタテの殻むきなどの加工業務を、受刑者の刑務作業に加える方針を固めた。東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出を受け、中国は日本産水産物の全面的な輸入停止措置を続けている。中国で日本産ホタテの加工ができなくなっていることから対応策を決めた。 農林水産省と法務省の幹部が同日、自民党幹部に経緯を説明した。中国に輸出されるホタテは、加工後に中国から米国に再輸出されるケースがあった。日本では加工業務を担う働き手不足が課題となっており、受刑者の刑務作業に加えるなどして日本国内での加工を促し、中国への依存脱却を図る考えだ。 農水省などによると、刑務所内でホタテを加工すると、欧米などに輸出するために必要な食品衛生管理の国際基準「HACCP（ハサップ）」を満た
アメリカのマクドナルド 「最大の特典」セルフ式ドリンク廃止へ | 毎日新聞
米ファストフード大手マクドナルドは、2032年までに米国の全店舗でセルフ式ドリンクサーバーの設置をやめる。自由な飲み放題がなくなることになる。米メディアが15日までに伝えた。新型コロナウイルス流行の影響で宅配やドライブスルーによる売り上げが急増。セルフ式ドリンクサーバーの必要性が低下し、廃止を決め…
コロナ感染後に老衰で死亡 遺族「顔みられず火葬」と葬儀業者を提訴 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染後に老衰で亡くなった女性（当時85歳）の火葬時、「顔を見せてほしい」と求めたのに、国のガイドラインに沿った検討もせずに拒否されたとして、遺族側が火葬した福岡県筑紫野市の筑紫農協に慰謝料など約180万円の損害賠償を求めて福岡地裁に3日付で提訴したことが判明した。コロナ感染者の葬儀を巡っては、全国各地でトラブルが相次いでいるが、遺族側代理人によると、訴訟で葬儀社側の責任を問うケースは珍しい。 提訴したのは筑紫野市の篠倉邦男さん（81）ら遺族4人。訴状などによると、篠倉さんの妻、久枝さんは2022年8月にコロナ感染が判明。その5日後の同月7日に入院先の病院で死亡した。死亡診断書で死因は老衰とされたが、コロナ感染が傷病の経過に影響を及ぼしたと記載されていた。
ピエール瀧さん出演映画の助成金不交付 「適法」判断見直しか | 毎日新聞
俳優のピエール瀧さんが有罪判決を受けたことを理由に、出演映画への助成金交付を取り消したのは違法として、映画製作会社が文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」（芸文振）に交付を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）は19日、弁論期日を10月13日に指定した。結論を変更する際に必要な弁論を開くため、不交付を適法とした2審・東京高裁判決（2022年3月）を見直す可能性がある。 交付を求めているのは「スターサンズ」（東京都）。1、2審判決によると、瀧さんは19年6月に東京地裁で麻薬取締法違反の有罪判決を受け、確定した。芸文振は翌7月に「公益性の観点から適当でない」として、瀧さんが出演予定の映画「宮本から君へ」への助成金1000万円を交付しないことを決めた。
奈良公園の鹿、「おじぎ」が減った謎 コロナの意外な影響 | 毎日新聞
鹿せんべいを持つ観光客に向かい、おじぎする鹿＝奈良市の奈良公園で2023年5月18日午後2時17分、木谷郁佳撮影 奈良公園（奈良市）の鹿が観光客らから餌の鹿せんべいをもらう時にする「おじぎ」の回数が、新型コロナウイルスの感染拡大期に減っていたことが奈良女子大などの調査で明らかになった。調査したメンバーは、外出自粛で人間と接する機会が減った鹿が、それまで習慣づけられていた仕草を忘れてしまったのではないかとみている。 遊佐陽一・理学部教授（動物生態学）や博士後期課程2年の上原春香さんらのグループが発表した。
無投票なのに「入場券」？ 自治体に問い合わせの電話相次ぐ 愛知 | 毎日新聞
愛知県議選で無投票だった複数の選挙区の自治体に、投開票日の9日、選挙の有無を問い合わせる電話が相次いだ。投票入場券を告示前に郵送したことが要因とみられ、各地の選管は「郵送時期の判断は悩ましく、無投票の周知方法を検討したい」と困り顔だ。 今回の県議選では全55選挙区中、過去2番目に多い24選挙区が無投票だった。 このうち3回連続の無投票となった犬山市選挙区。同市選管によると、9日は「投票はやっていないのか」「投票所の学校に来たが門が開いていない」など、電話で100件以上の問い合わせがあった。8日には、市役所に50人ほどの市民が期日前投票のためにやってきたという。
安倍氏がトランプ氏に贈ったゴルフ用品どこへ 法定管理されず不明 | 毎日新聞
ゴルフコースで言葉を交わす安倍晋三氏（左）とトランプ氏＝米南部バージニア州スターリングで2019年4月27日（内閣広報室提供） 米連邦下院監視・説明責任委員会の民主党の委員は17日、共和党のトランプ前大統領が在任中の2017～18年に安倍晋三首相（当時）から贈られたゴルフのパターとドライバー（計3500ドル＝約46万円相当）やエルサルバドル政府から贈られた等身大の肖像画が所在不明になっているとの調査結果を発表した。高額な贈答品は連邦政府の財産となり、受領者が保有するためには市場価格で買い取る必要がある。法律で定められた管理や売却の記録は残っておらず、公文書の私邸への持ち出しに続いて、トランプ氏の順法意識の欠如が浮き彫りになった。 17日公表された調査報告書によると、トランプ氏や妻メラニア氏、ホワイトハウス高官だった長女イバンカ氏と夫のクシュナー氏らは17～21年、外国政府首脳や高官から受け
「かごしま親善大使」24年で廃止 乏しい出番、応募者も減少 | 毎日新聞
鹿児島市の魅力発信や観光PRを担う「かごしま親善大使」が廃止されることになった。新型コロナウイルスの影響で活動の場が減り、応募も低調なことが要因。今後は募集せず、2022年に就任した第18代の任期の24年11月で終了する。事務局の鹿児島観光コンベンション協会は「SNS（ネット交流サービス）のPRが主流になり、一定の役割を終えた」としている。 かごしま親善大使は1977年度から始まった「ミス鹿児島」が前身。2005年度に未婚要件を廃止して現在の名に改称された。同協会や市、鹿児島商工会議所などでつくる「選出運営委員会」が毎年2人ずつ選出し、任期は2年。15年度には女性要件も廃止されたが、これまで既婚者や男性の応募があっても、実際に選ばれた例はないという。
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