みずほ「Jコイン」もう空回り
みずほ「Jコイン」もう空回り ぶち上げたQRコード決済サービスは早くも散々な評判。有力地銀はそっぽを向き… 2019年4月号 BUSINESS みずほ銀行が2月20日、地方銀行約60行の銀行口座と連携したスマートフォン決済アプリ「J–Coin Pay （Jコインペイ）」を発表した。このアプリは金融機関の預金口座と紐づいており、スマホ上で入金や送金などができるというのが特徴。口座に預けてあるおカネをチャージすることもできるので店舗での決済もできる。3月1日からみずほ銀行がまず開始し、25日以降、地銀が順次開始していくことになっているが、どうも評判がよくない。 地銀の名前を見ると、有力な地銀がほとんど参画していないのが一目で分かる。金融持ち株会社の中で最大の総資産（約20兆1千億円）を誇るコンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）傘下の横浜銀行や東日本銀行は見当たらず、第2位のふくおかFG
「ウォンテッドリー」が上場日経が担ぐ「未熟な女社長」：FACTA ONLINE
「ウォンテッドリー」が上場日経が担ぐ「未熟な女社長」 株主、主幹事証券、東証といった周りの大人たちも、32歳の仲暁子社長を持ち上げるだけでなく、しっかりとアドバイスすべきだ。 2017年11月号 BUSINESS IT業界には女性が少ないと言われるが、9月14日に東京証券取引所マザーズ市場に最年少女性経営者として上場を果たしたのがウォンテッドリーを率いる32歳の仲暁子社長である。 ウォンテッドリーはフェイスブック上での求人・求職のための交流サイトであり、企業が月額3万円から求人広告を出すことができる。 仲は2008年に京都大学経済学部を卒業、新卒でゴールドマン・サックス証券に入社し日本株の営業に携わった後、10年にフェイスブックの日本法人に半年程勤務し、10年の9月にウォンテッドリー（当時の社名はフューエル株式会社）を起業している。その華麗な経歴とメディアへの露出、スタートアップから官界ま
勝った！ 「新国立競技場」全面見直し：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2015年7月17日 勝った！ 「新国立競技場」全面見直し もうそろそろ1年になる。本誌が昨年9月号（8月20日発売）、同10月号、11月号と連打した新国立競技場の設計全面見直しが実現する。勝った、と凱歌をあげてもいいだろう。 猪瀬前都知事もツィートで言及しているので、当該記事をフリーにして、昨年の本誌がほとんど今日の事態を正確に暴露し、破綻することを事前予想していたのをご覧いただければ幸いです。 ★14年9月号 新国立競技場に森・石原「密約」 ★14年10月号 新国立競技場解体に「天の声」 ★14年11月号 いまここにある毒 老いてお盛ん「五輪喜寿王」 ★同 「戦犯」は日建・竹中・電通 ★15年6月号 「戦犯」は日建・竹中・電通 東京五輪組織委会長の森喜朗元首相は、本誌の連打に怒り、昨年秋には一時、弁護士を呼んで本誌を名誉棄損で訴えることも考え
オリンパス内視鏡、米国で感染騒動
オリンパス内視鏡、米国で感染騒動 またも「不都合な真実」に蓋。大事な北米でFDAの不興を買ったうえに、集団訴訟の恐れ。 2015年4月号 DEEP by 山口義正（ジャーナリスト） オリンパスの「ココロとカラダ」は、やはり劣化が相当深刻なようだ。赤字続きのデジカメに加え、オリンパスの未来がかかる医療機器事業にも暗雲が垂れこめている。このところ、米国でマスメディアを賑わせているオリンパス製内視鏡による感染症拡大問題がそれだ。 例によってオリンパスの情報開示が不十分なうえ、国内メディアの報道も遅れているため、概要から説明しよう。発端は、2010年にオリンパスが十二指腸内視鏡TJF－Q180Vのデザインを変更したことから。従来型では内視鏡の先端キャップが外れる設計だったが、先端の外れない一体型に改め、洗浄や消毒が難しい形状になった。 米国法では、過去にFDA（米食品医薬品局）の認可を受けたものと
オリンパス、後ろから飛んでくる弾：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2015年3月30日 [reuters]オリンパス、後ろから飛んでくる弾 オリンパスの主力製品といえば、胃カメラなどの内視鏡である。世界的なシェアも高いだけに、一たびトラブルが起きると、全世界を巻き込む大事となる。 同社製の十二指腸内視鏡が原因となり、米国の病院で抗生物質がまったく効かない「スーパー耐性菌」に感染した患者が続出しているという記事を、月刊FACTA4月号（3月20日発売）で掲載した。すでに患者がオリンパスを相手取って訴訟を起こしており、集団訴訟が起きる公算が高まっているという内容だった。 さて、4年前に巨額粉飾を暴いて以来、FACTAはオリンパスの「要注意メディア」となっている。いまだに広報・IR部長にあのときの懐かしいお名前が載っているのは、対FACTA防衛戦隊長だからか。全国紙など大手メディアに事実上の報道管制を敷いて、二度と内
新生銀行（ＩＲ・広報）はどこまで嘘をつけるか：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2015年3月26日 新生銀行（ＩＲ・広報）はどこまで嘘をつけるか ３月２５日、新生銀行は当麻茂樹社長（６６）が６月に退き、後任に工藤英之常務執行役員（５１）が就くことを発表した。弊誌は１カ月前の２月２６日、当麻社長の入院の確認と社長交代の有無を問う質問状を送っている。いかに不誠実な対応だったかの事例として、同行ＩＲ・広報部とのやりとりを暴露しよう。広報ミスリードの格好の事例として。 2月26日 FACTA→新生銀行 お世話になっております。 さきほどは電話をいただき、ありがとうございました。 あらためまして以下ご質問をお送りさせていただきます。 弊誌は貴行の当麻茂樹社長が一身上の理由で近く交代する可能性がある との情報を入手しました。 ①当麻社長が最近入院されたというのは事実でしょうか。 ②当麻社長が交代されるというのは事実でしょうか。 上記2
籾井NHKが「大盤振る舞い」
籾井NHKが「大盤振る舞い」 会長以下、露骨な「官邸シフト」。こっそり一律加算金をバラまいて、職員の歓心を買う。 2015年2月号 DEEP 就任早々、従軍慰安婦問題などで失言を繰り返し、「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」との珍発言で、英誌にまで「私の国は右か左か」と皮肉られた籾井勝人NHK会長。首相官邸はじめ周囲の必死のカバーで、どうにか就任1年が過ぎたが、自信と言うべきか慢心と言うべきか、いよいよその本性を現してきた。 正月三が日の1月2日、午後7時の報道番組「ニュース7」に、コメンテーターとして岩田明子解説委員が登場した。知る人ぞ知る「安倍晋三首相にもっとも近い」政治部記者である。東大法学部卒で1996年にNHKに入社、岡山赴任を経て2000年に政治部に入り、02年に安倍番となって以来、その食いこみは他の記者を圧倒する。 07年、体調不良で安倍首相が政権を投
GPIFの「構ってちゃん」が消したツイッター：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2015年1月21日 GPIFの「構ってちゃん」が消したツイッター 今週初はスナック菓子に爪楊枝を混入させる動画をYoutubeに刺しこんで、悦に入っていた19歳少年の捕り物でテレビは大騒ぎだった。「これで（PVが）日本一」とか「無能警察」とか、挑発的な投稿をつづけた末に、この幼稚な愉快犯は米原駅で逮捕された。ネットではその抑えがたい自己顕示欲、承認要求を「構ってちゃん」とからかわれている。 どうやら、この「構ってちゃん」、大人でもいるようだ。FACTA最新号（2015年2月号）で「『130兆円GPIF』某重大事件」として掲載した記事の主人公、GPIF（年金積立金管理運営独立行政法人）の新任CIO（最高投資責任者）のことである。 GPIFは国民の年金を運用する厚生労働省所管の独法（独立行政法人）で、国民の年金資産130兆円を運用し、国共連（国家公
ＬＩＮＥ森川亮社長の抗議について：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2014年6月19日 [ジャーナリズム]ＬＩＮＥ森川亮社長の抗議について 弊誌最新号の「韓国国情院がＬＩＮＥ傍受」について、同社社長、森川亮氏が個人ブログで「本日報道の一部記事について」と題して「そのような事実はございません」とする否定コメントを出しています。 一部新聞社等から、このブログについて弊社のコメントを求められましたのでお答えします。 ＬＩＮＥからの抗議は正式にいただいておりませんが、形式的に抗議せざるをえなかったのだろうと考えています。しかしながら、「事実はございません」とする確証をＬＩＮＥ社はどこから得たのでしょう。システム内でもシステム外でも安全なのは、「国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使っている」からだそうですが、それが破られているというのが本誌の認識です。「最高レベル」とは自己満足の弁で、それは甘いと申し上げざるを得ま
韓国国情院がLINE傍受
韓国国情院がLINE傍受 仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。 2014年7月号 BUSINESS ［サイバー戦争の「臨界」］ 5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。 「指名手配」隣国ハッカーの脅威 それ
「特攻」が世界記憶遺産に⁉安倍ご執心、担当は籾井令嬢
「特攻」が世界記憶遺産に⁉安倍ご執心、担当は籾井令嬢 2014年5月号 POLITICS ［ポリティクス・インサイド］ 安倍晋三首相の愛国心の過剰露出と、霞が関で話題なのが、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の記憶遺産への特攻隊資料の申請問題だ。首相から申請手続きに入るよう指示があったとされ、「集団的自衛権問題が佳境の折に雑音を増やすだけ」と自民党内からも懸念が上がっている。 記憶遺産には、すでに世界全体で約300件が登録されている。英国のマグナ・カルタ（大憲章）やアンネの日記、グーテンベルク聖書などだ。日本では遺跡や自然が対象の世界遺産や世界文化遺産ほどには注目されなかったが、記録画家・山本作兵衛氏の筑豊の炭鉱画が2011年に登録されて話題となった。 首相がご執心の特攻隊資料というのは、鹿児島県南九州市にある知覧特攻平和会館が保存する資料だ。出撃前の遺書は涙なしには読めない人間味あふれるも
スクープ一粒で二度しゃぶろう：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2014年4月28日 [reuters]スクープ一粒で二度しゃぶろう 落ち着きを取り戻した株式市場からは想像もつかないが、どういうわけか、4月に入って様々な上場企業を巡ってきな臭い観測や噂話が駆け巡っている。 ファクタ編集部の周辺にも、各種メディア関係者や信用調査機関、株式市場関係者などから「こんな話が出回っている。何か知らないか」といった問い合わせが引きも切らない。新年度入りしたからと言う訳でもあるまいが、水面下で様々な動きが始まっているに違いない。 4月24日付の日経朝刊が「旧経営陣が循環取引への関与や認識について東京地検特捜部から任意の事情聴取を受けていた」と報じたインデックス（昨年6月に民事再生法を申請しジャスダック上場廃止、同9月にセガに事業譲渡）も様々な情報が飛び交っている企業の一つだ。警視庁や国税庁、司法担当などの記者クラブで「特捜
映画「オリンパス事件」は喜劇の結末か：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2014年1月27日 [reuters]映画「オリンパス事件」は喜劇の結末か オリンパスの損失隠し事件で指南役を務めたとして金融商品取引法違反などの罪に問われている横尾宣政、羽田拓、小野裕史の3被告に対する公判が昨年末からようやく始まった。逮捕から約2年も裁判が始まらなかったのは、3被告が「オリンパスが損失を隠し、簿外で処理しようとしていたとは知らなかった」などとして容疑を否認し、公判前整理手続きが長引いたためだ。 今もオリンパス事件に対する関心は高いようで、初公判に予想を超えて傍聴人が集まり、傍聴席に収まりきらない人であふれた。裁判は開始早々、被告側と検察側の間で激しく攻防の火花を散らしている。 昨年12月25日の公判では、横尾被告が無罪である理由を15分にわたって演説すれば、すでに執行猶予付きの有罪判決を受けた山田秀雄元監査役が1月8日の公判
ドコモのアテ外れ「MVNO潰し」
ドコモのアテ外れ「MVNO潰し」 「土管の親玉」が政治力で総務省の尻を叩いたが、政権交代が早まり仕切り直しに。 2013年1月号 BUSINESS 民主党の野田佳彦総理が年末総選挙に打って出たことは、NTTドコモにとって誤算だったのではないか。 総選挙が公示され、各党党首が一斉に街頭で第一声を放った12月4日、日本経済新聞などに「ドコモが競争阻害」という記事が載った。通信ベンチャーの日本通信（ジャスダック上場）が、総務省に対し接続料の基準を明確にするよう申し立てたという内容である。 日本通信はドコモの基地局網を借り、月980円のデータ通信サービスを提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）だ。通信の競争政策の目玉、MVNOのパイオニアだけに、自社で基地局網を保有するMNO（移動体通信事業者）のドコモとは、過去に接続料をめぐって対立し、07年の大臣裁定や行政指導でやっと接続した経緯がある。 原
「いつかはゆかし」やっと処分勧告：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年10月 2日 「いつかはゆかし」やっと処分勧告 本誌4月号（3月20日発売）で批判した「いつかはゆかし」で知られるアブラハム・プライベートバンクに対し、証券取引等監視委員会が、ようやく金融庁行政処分を勧告すると報じられた。 うーむ、三歩どころか、半年も早く本誌は「『いつかはゆかし』の化けの皮」の記事で報じたのに、今ごろ当局が動くとは、ちと遅いなあ。 ネットを使った派手な宣伝で、本誌の批判にもかかわらず、ここまで生き延びたのは残念でならない。６月末で７４６億円の契約と豪語しているらしいが、ほんとかね。アルファ・ブロガーの「やまもといちろう」君も公開質問状を送るなどして突き上げていたが、なかなか動かない当局にこちらもハラハラしていた。 日経の報道によれば、「投資助言業は逸脱していない」とまだ言い張っているらしいが、助言のアドバイス料だけで、
「オリンパス」の風化と嫌な空気：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年8月26日 [reuters]「オリンパス」の風化と嫌な空気 FACTAがオリンパス事件を最初に報じて2年余りが経ち、早くも事件が風化し始めているようだ。事件から引き出されたはずの教訓が、まるで生かされていない事例がぽつぽつと表れているのだ。 ある大手商社はオリンパス事件の発覚直前に社外取締役制度を採り入れ、コーポレート・ガバナンスに一家言を持つ人物を招いた。ところがせっかく招いた人物がガバナンスについて積極的に発言したことがよほど気に入らなかったらしく、社外取締役を解任したくなった。おおっぴらに解任すれば目立つため、社外取締役の任期をわずか2年と定め、任期が到来したこの4月にクビを切った。 ガバナンス問題の専門家からは「月に1～2回の出社に限られる社外取締役が社内の事情を把握するには時間がかかるのに、任期が2年とは短すぎる」との声が上
「ニコ動」と麻生のできすぎる息子
「ニコ動」と麻生のできすぎる息子 「ニコニコ動画」が自民党寄りなのはなぜか。副総理の御曹司が経営参加していたから。 2013年8月号 POLITICS 参院選の公示を控えた6月28日、ネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われたネット党首討論の会場で、自民党ネットメディア局長・平井卓也衆議院議員が「ネット工作」をしていたと報じられた。「東京新聞」によると、自分のスマートフォンから、福島瑞穂・社民党党首が発言した際に「黙れ、ばばあ」などと書き込んだというのだ。 「ニコニコ動画」は、視聴者が書き込んだメッセージがリアルタイムに画面上に表示されるので、罵詈雑言で画面を埋め尽くせば「ステルスマーケティング」のような操作ができる。平井氏は自民党公認のネットボランティア組織「自民党ネットサポーターズクラブ」（J–NSC）の代表も務める、いわば「ネット部隊」の長。普通なら「大炎上」しそうなものだが、なぜか
因縁のカーチス（中古車販売）に公開質問状：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年6月25日 [leaks]因縁のカーチス（中古車販売）に公開質問状 大島健伸のSFCGが、リーマンショックのあおりで破綻してから、カーチスは弊誌のウオッチ対象である。 現在の冨田圭潤社長は知らないかもしれないが、実はジャックス以来、その変遷を追跡してきた。ライブドアオート、ソリッド・アコースティック・グループ、SFCG、日本振興銀行とあきれるほど、カーチスは転戦してきた。 いまはKABホールディングス合同会社の傘下に入っているが、歴代社長が逮捕されるという不祥事続きの呪われた企業なのだ。が、日本振興銀行が破綻したあと現経営陣が生き延びたのは七不思議である。 と、いうわけで質問状を送った。6月12日に証券取引等監視委員会が、同じ振興銀傘下にいたインデックスの強制調査に踏み切ったからだ。当然、当局は振興銀傘下企業の実態も知ろうとしている。
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FACTA online - 経済総合誌[ザ・ファクタ]
英訳：オリンパス内視鏡、米国で感染騒動：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online