メディアによる社会課題解決を学ぶ「法政メ社入門Ⅱ」2018 - ガ島通信
ソーシャルメディアの登場により、総メディア社会が出現したことで、何のために伝えるのかが問われるようになりました。メディアは社会問題を解決するための一つのツールに過ぎません。 このような問題意識を踏まえ、法政大学社会学部が2018年度から新カリキュラムに移行するに伴い、メディアによる社会課題解決を学ぶ授業を立ち上げました。社会を捉え、課題を発見し、解決策を考え、そして伝える。多様なアプローチを学ぶことができるように、多彩なゲストを迎えて授業を展開します。 講義名は「メディア社会入門Ⅱ」、1年生の選択必修科目です。なお、本科目はローテーションであり継続して藤代が担当するかは不明です。 【授業の概要と目的（何を学ぶか）】 この授業では本学科が掲げている「メディアによる社会の課題解決」の方法を学びます。メディアによる社会の課題解決は、ジャーナリズムとは限りません、広告やネットなどにも、多彩な方法が
選挙の投票行動をソーシャルメディアにアップしよう - ガ島通信
第46回衆議院選挙と東京都知事選挙が行われています。投票した報告をアップするという企画です。投票所によっては「投票済証」をもらう事が出来ます（写真を参考）。投票所にいる係員に「証明書もらえますか？」と声をかけると渡してくれますので、フェイスブックやTwitter、ブログにアップしてください。投票済証がない場合は、投票所の写真などでもかまいません。 取り組みはブログを開設した翌年の2005年からやっています。目的はインターネットやソーシャルメディアユーザーの投票行動の可視化にあります。なお、この企画への参加は特定の党や候補、アジェンダを限ったものではありません。どの党やどの候補者に投票したかを書くと選挙運動とみなされる可能性があるので注意してください。 東京では都知事選挙への投票を呼びかける東京都選挙管理委員会のポスターにAKB48が起用されて話題なっています。ソーシャルメディアを見た感じ、
なぜ電通の社長は「これまで」新聞局出身だったのか - ガ島通信
電通は10日、4月に石井直専務執行役員が社長に昇格するという役員人事を発表しました。新聞各社は戦後初めて新聞局以外から社長に就任することを記事に盛り込んでいます。 「国内営業畑出身で、執行役員就任後は海外事業も担当した。新聞広告を扱う新聞部門以外の出身者が社長になるのは戦後初めて」（読売新聞）。これは電通の歴史を振り返ると、ある意味で画期的なことです。 どのような企業にもその企業が続けてきた事業やステークホルダーとの関係にいて「トップルート」が存在しています。伝統のある企業ならなおさらでしょう。工場経験者とか、営業とか、購買部出身とか、労務畑など。トップに上り詰めるにあたりある部門を通過しているとすれば、その部門は企業にとって重要だということを示します。 電通でテレビは新聞の5倍以上稼いでいます（テレビ5000億円、新聞は900億円に届かず、第3四半期連結）、日本の広告費全体を見てもテレビ
フォロワー獲得や急増を約束するのはツイッターのスパム行為 - ガ島通信
委員長として運営を担当しているWOMマーケティング協議会のガイドライン委員会を開催しました。ゲストに、デジタルガレージ・Twitterカンパニーの佐々木智也さん、ドワンゴ・ニコニコ事業本部 アライアンス事業部長の岡村裕之さん、アイスタイル・@cosme(アットコスメ)主宰の山田メユミさんの三人を迎えて、口コミに対する考え方や運営方針、広告についての考えをお伺いしました。 ところで、皆さんは話題のツイッターの、基礎知識や不具合、商標、著作権、プライバシーについて「ヘルプセンター」に詳細な説明があることをご存知でしょうか。佐々木さんから「ヘルプを読んでいますか。ここにスパム行為などの説明があるんですが」と会場に聞くと、ソーシャルメディアに関心があるはずの参加者でも数名しか手が挙がらなかったところを見ると、意外に見落としている人が多いかもしれません（私もよく見ていませんでした）。 ツイッターでの
「ジャーナリストへの挑戦、記者と学生の127日間」が終わりました - ガ島通信
大事なことは「ワクワクすること」。大学生向けのジャーナリスト育成プログラム「スイッチオンプロジェクトの成果発表と修了式が8月1日に行われました。「ジャーナリストへの挑戦」というタイトルは、学生はもちろん、学生と記者、そして記者自身が、ジャーナリスト(という存在やあり方）に挑んできたことを表しています。 合宿から127日、スイッチオンという企画と名前がついた会合から九ヶ月、メディアや組織、社会人と学生の枠を超えて、書くスキル、表現することを学ぶ、実験的なプログラムは最後までたどり着くことが出来ました。 ボランティアどころか運営費を負担してまで参加した15人のデスク、献身的に活動を支えた学生運営委員、記事の掲載や会場提供、広報活動に協力していただいた方々、何よりも実績も形もないこのプロジェクトに飛び込んでくれた参加学生の皆さんのおかげです。本当にありがとうございました。企画を率いてきたプログラ
ジャーナリズムの自殺、民主党の「公約」破り・記者クラブ開放問題を書かない既存メディア - ガ島通信
インターネットでは話題ですが、新聞やテレビ（CSは別）を見ているだけの人は、ほとんど知ることがないだろう、むしろ誤解されて理解されるだろうと思われるのが、政権発足でいきなりの「公約」破りとなった記者クラブ開放問題です。民主党の鳩山由紀夫代表が、以前の記者会見で「私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたい」などと話していたにも関わらず、一部雑誌記者を除き、結局フリージャーナリストやネットメディアには開放されませんでした。 しかし、既存メディアの手にかかると「雑誌記者ら初めて参加 民主が首相会見オープン化」（共同通信）となってしまいます… 鳩山由紀夫首相が16日に官邸で行った就任記者会見に、初めて雑誌記者らが参加した。民主党側が「よりオープンな会見を行いたい」と申し入れ、内閣記者会も受け入れた。 一方、ネットでは、「新聞が書かない民主党の「
ようこそジャーナリストの世界へ - ガ島通信
北海道大学科学技術コミュニケーター養成ユニット(CoSTEP)の修了式があり、選科B（サイエンス・ライティング）の受講生も立派に巣立っていきました。このようなチャンスを与えてくれた、CoSTEPのスタッフの皆さん、一緒に授業に取り組んだ、難波美帆（現・日本医療政策機構）、渡辺保史の両教員と北海道新聞の田中徹記者、そして多くのことを教えてくれた受講生に心より感謝しています。 修了式と同時に開かれたシンポジウムでは、ゲストに来ていた文部科学省の方から、ライティングの授業について評価するコメントを頂きました。 非常勤とは言え、教育現場に関わることは大きな責任が伴います。大学で通年教えるのは初めてで（教員免許は持っているとはいえ…）、それも、これまで前例が存在しなかったライティングをスキルとして教えながら、同時に構造化・体系化していくという試みだけに、講義が始まる前には二度のワークショップ（参考・
GoogleのPPP騒動の何が問題なのか整理してみました - ガ島通信
Googleがグーグルが急上昇ワードランキングのブログパーツの告知に「PayPerPost」を利用してたことが話題になっています（概要はTechCrunchやCNETJapanの記事参照）。多くのブロガーがエントリーをアップしていますが、いくつかの問題が絡み合っているように思えるので整理してみました。 【Googleの問題】 PPPを評価しないとしてきたにも関わらず、自社プロモーションでPPPを採用した点（サーチガイドラインとの整合性） オフィシャルブログでの謝罪のあり方（広報、情報開示のあり方） 【PPPの問題】 PPPはすべてダメなのか、PPPを認めるがPR会社やブロガーにおける報酬の開示方法が問題なのか（ガイドラインの不在） 【CyberBuzzの問題】 「CyberBuzzさんの案件に参加中」とブログに書いているが、これで十分なのか（ガイドラインの問題に関係） 【参加しているブロガ
大学生向けのジャーナリスト育成プログラムをスタートさせます - ガ島通信
新聞、雑誌、テレビで活躍するジャーナリスト、研究者の有志と大学生で、ジャーナリスト育成プログラム（私塾と呼ぶ人もいます）を立ち上げます。先週末キックオフを行い、まず、大学生向けに半年の実験的なプログラムを提供することを決めました。うまく回り始めれば、メディア内やフリーとして活躍している若手向けのプログラムも提供する予定です。 メディア業界は厳しさを増していますが、ジャーナリストはやりがいのある仕事です。 そのおもしろさ、すばらしさを伝えたい、というのがプロジェクトメンバーの気持ちです。 また、この実践を通じて、誰もが情報発信する時代の新たな時代のジャーナリスト教育、メディアリテラシー教育のあり方も考えていきます。 プログラムは将来の組織的な運用を見据えて、15人のデスクと広報や企画をサポートする8人の学生運営委員、プログラムディレクター（私）でスタートします。運営は当面、デスクによる出資金
ネット無料文化は終わるのか「情報革命バブルの崩壊」山本一郎 - ガ島通信
切込隊長の新刊「情報革命バブルの崩壊」。帯には「ネット社会」「ネット広告」は泡（バブル）だった！、近未来予測「ネット無料文化は終わる」の緑の文字。第一章「本当に、新聞はネットに読者を奪われたのか？」、第二章「ネット空間はいつから貧民の楽園に成り下がってしまったのか？」というタイトルを見て、読まないわけにはいきません。 「そもそも新聞は読まれていたのか」という問題意識は、私が若者紙面のリニューアル（参考・「若者の新聞離れ」徳島新聞で試みた「若者のコミュニケーションの中心」目指す紙面改革）をしたときと同じですし、「再販制度維持には熱心なのに、ネットに（記事を）ばら撒きしていて収益が回復するはずがない」「記事の編成そのものに課題がある」「論調は読者からすれば興味がない」「新聞関係者は構造不況業種と認めたがらない」「新聞社は読者の顔を知らない」などは、実感としても同意できるものです。 2005年に
毎日新聞の誤報、ミスよりも深刻な社会部的な取材手法 - ガ島通信
毎日新聞が、元厚生事務次官宅の襲撃事件で「ウィキペディアに犯行を示唆する書き込みがあったことが分かった」と報じたのが間違いであったことがネットユーザーに指摘され、お詫びを出す事態になっています。 【元次官襲撃事件】 毎日新聞、「Wikipediaに犯行予告」と誤報→各テレビ局も釣られて報道（痛いニュース） おわび：「ネットに犯行示唆？」の記事について（毎日JP） どうやら記者が単にウィキペディアの時間設定を知らなかったという凡ミスのようですが、「ネット君臨」「WaiWai」と連続してネットで痛い目に合っているにもかかわらず、ネットへの理解が進まないことに呆れます。新聞社における記事の流れは、記者→デスク→整理部・校閲部という感じで進みますが、年齢を考えてもデスクや校閲者が記者よりネットに詳しいということは考えにくく、仕組みを作っておかないとまた間違いが起きるでしょう（最近、J-CASTニュ
将来ははてなブックマーク議員（仮）も、2秒で分かるはてブリニューアルのポイント - ガ島通信
id:naoya氏曰く「はてなブックマークのリニューアルは3つの要素がある」 保存 新しいUIで保存しやすく 発見 検索強化で発見しやすく 共有 ソーシャル性強化で共有しやすく 目玉は「全文検索」と「お気に入りのブックマークが表示される」というつながりの強化。ネガティブコメント対策にはてなブックマーク議員（仮）のような制度の導入も検討。 なお、近藤社長からは「はてなブックマーク２でゆっくりして行ってね」というメッセージは無かったらしい。 あとはニュースサイト＆ブログで詳しくご覧ください。 「もうITだけじゃない」 はてなブックマークが25日にリニューアル（ITmedia:岡田有花記者） はてなブックマーク新バージョン公開。検索やソーシャル機能強化（BBWatch:甲斐祐樹記者） はてなブックマークが大幅リニューアル ユーザー倍増目指す（日経IT-PLUS） 「もうITの話題だけじゃない」-
はてなブックマークのリニューアル発表会に行ってきました - ガ島通信
「はてなブックマーク」のリニューアル発表会に行ってきました。リニューアルの目的や機能の変更点など発表内容は、5日午前11時まで公開できないのですが、盛りだくさんな内容だったと思います。発表会終了後に、某ニュースサイトの記者は「11時までに書けるかな」と心配しつつ腹ごしらえに向かっていました。 会場では、はてなブックマークグッズが配布されました（スタッフブログで既出のため紹介）。黒い革のメモケース、しおり、ボールペン。リニューアルに際して制作されたとのことです。 すでにブログで紹介しましたが、OBIIでは29日16時から京都市内で、はてなの近藤淳也社長を迎えてワークショップを行います。25日のリニューアル直後のタイミングということもあり「はてなブックマーク」を取り上げる予定です。詳細が決まればOBIIのブログでお知らせします。
Googleに関するエントリーについての反応 - ガ島通信
「Googleという反社会的企業」というエントリーを書いて、ストリートビューやGoogleの企業姿勢や広報対応についていろいろな反応がありました。Global Voicesで「Japan: Street View and Public Space」という記事にもなり、議論が広がっています。 エントリーにも書きましたが、「反社会的だからGoogleを使うな」と言うつもりもなく、「文句言う人はGoogleを使わなければいいのに」といった極端な反応も不毛だと考えていて、ウェブ検索というもはや生活基盤・インフラになっている企業だからこそ社会的な責任を果たす方向に議論が進むことを望んでいます。それを踏まえていくつかの反応について書いておきます。 まず、「組織体制の脆弱さに起因するもの」「電話対応は会社全体の意見を反映していないのでは」といったコメントについてですが、Googleはプレスセンターやブロ
Googleという反社会的企業 - ガ島通信
ストリートビューの問題点を指摘し続けている高木浩光さんのエントリーに、ストリートビューについて問い合わせた情報提供者とGoogleの間に下記のようなやりとりがあったことが掲載されています。ストリートビューの私道進入・掲載も問題ですが、日本の法律を守る（知る）つもりがないことのほうがよほど大きな問題です。 高木さんのこれまでの問い合わせや他の事例、ウェブ上や新聞でも問題になっている状況を考えても、この発言は「確信犯」としか考えられず、Googleの反社会的な企業ぶりが明らかになったと言ってよいでしょう。 グーグル社曰く「撮影作業員は公道私道を区別するデータを持たずに走行している」（高木浩光＠自宅の日記）グはグーグル、情は高木さんへの情報提供者。 グ:あー、そうですか、あの、公道私道というのもとくに法律で定められているものではないかと存じますので、とくにその必要もないかと思うんですけども。 情
朝日新聞と読売新聞が印刷を相互委託へ - ガ島通信
新聞業界にとっては結構大きなニュースではないかと思います。 朝日・読売が印刷を相互委託へ…千葉と香川で（読売新聞） 朝日・日経・読売が協力、災害時にも発行継続（朝日新聞） ANYと呼ばれる朝日・日経・読売連合が提携を発表したのは昨年の10月1日。朝日・日経・読売、業務提携の意味で 新聞社のコアである編集部門（それが劣化しているのがまた問題ではあるが）を残しながら、業務を効率化していくとなれば、販売だけでなく、印刷や輸送、新聞制作、広告、事業など様々なところにメスが入っていくことが予想されます。 と指摘しましたが、1年で印刷の相互委託まで進んだのは、危機感の現われと言えるでしょう。 元毎日新聞常務の河内孝氏は著書「新聞社―破綻したビジネスモデル」で、『金額的に最大の合理化メリットが出るのが印刷部門』と指摘しながら、『もめそうなのは、「どの新聞を最後に刷るか」です。印刷する時間が遅いほど新しい
読売新聞「時代を開くブロガー」に取り上げていただきました - ガ島通信
読売新聞文化面の連載企画フロント4「時代を開くブロガー」に、橋本大也さん、荻上チキさんとともに紹介していただきました（4人目は22日掲載、小飼弾さんでした）。見出しは「メディアの現状 鋭い視点で」です。 記事は、新潟県中越地震で感じた「双方向コミュニケーションの可能性」と記者リポートの取り組みから始まり、務めていた新聞社の退社理由、日経IT-PLUSで連載中のコラムのこと、誰もが発信できる時代のメディアリテラシーの大切さ、ブログの可能性と、多岐に渡る話題をうまくまとめて頂きました。 記事を読んだ新聞記者時代の友人からメールも届き、全国紙の広がりを感じました。 ブログを書くことで誰もが情報発信できる時代を体験しながら、メディアやジャーナリズムの変化を追いかけるという、面白い体験が出来ているのはジャーナリスト冥利に尽きるところがありますが、既存メディアでは「社会の枠組みを捉え、読み解き、時代を
ジャーナリストとメディア（媒体）は切り離して考えたい - ガ島通信
楠さんのエントリー「マスコミから遠く離れて」を読んで、ある新聞記者のことを思い出しました。その記者は公務員の不祥事を追いかけていましたが、新聞社は官庁との軋轢を恐れて記事掲載に及び腰になっていました。嘆く記者に、私は「伝えたいことがあるなら、どんなことでもやるべきだ。ブログ、メール、チラシ、街頭演説、新聞だけがメディアではないのだから」と言ったのですが、結局どこにも書かれることなく終わったようでした。 ジャーナリズムについて、社会学者の鶴見俊輔氏は『元来人々の日々の記録であったジャーナリズムが、近代化の過程の中で新聞社や雑誌社などの職業的活動、特権と結びついた活動になった』と指摘しています。 いまや誰もがネットを使えば多くの人に情報を伝えることが出来る時代。先日の日経IT-PLUSのコラムにも「メディア」と「コンテンツ」を切り離して議論しようと書いたのですが、コンテンツを作るのは人なので、
「ネット集合知時代のリレーション」情報の非対称戦にどう対応するか - ガ島通信
日本広報学会の自由研究報告書「ネット上の集合知情報源の有用性-大学生の就職活動時の情報探索と企業広報のあり方-」が発行されました。就職活動の際に、大学生がどのような情報探索をインターネットを使って行っているかを調査したものです。研究報告としては「ブロガーリレーションズの現状と課題-企業とブログを持った市民のより良いコミュニケーションに向けて-」に次いで二つ目。どちらも日本広報学会で入手することが可能です。 研究は消費者行動が専門の豊橋創造大学・川北眞紀子准教授がメインで担当されましたが、私も大学生のヒアリングと分析に参加させてもらいました。 ケースは5人と少な目ですが、大学生がどのように就活しているのか大変興味深い内容になっていると思います。長い時間ヒアリングに付き合っていただいた大学生の皆さんには改めてお礼申し上げます。 研究で気付いたことを「ネット集合知時代のリレーション」（第四章）と
毎日新聞「Wai Wai」問題と私刑化する社会とネット時代の企業広報の視点 - ガ島通信
毎日新聞の英語版サイト「Mainichi DailyNews」のコーナー「Wai Wai」で変態的ニュースを5年近く配信し続けていた問題は、「私刑化する社会」の代表事例となりそうです。パブリックを背に「社会的な問題」を追求するのはマスメディアだけでななく、ネットメディア（ユーザー）にも可能になったことが明確になりました。私刑はマスメディアの専売特許でなくなったことを示す事例が、マスメディアに対して起きているというのも皮肉な感じがします。 誰もが情報発信できるインターネット時代のユーザーパワーについては、ネット登場時から言われていましたが、２ちゃんねるだけでなく、まとめwikiやJ-CASTニュースといったミドルメディアの誕生が情報共有を容易にし私刑化を推し進めています。このような問題意識と構造は日経IT-PLUSのコラム『インターネットと「私刑」化する社会』に書いた通りです。 コラムでは、
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