ATMの普及と銀行の窓口係の仕事の変化 - himaginary’s diary
ボストン大学のJames Bessenが、IMFのFinance and Developmentで、自動化の進展と雇用の関係について考察している（H/T Tim Taylor）。そこで彼は、ATMが普及したにも関わらず銀行の窓口係の職員数が増加した例を引き、自動化が必ずしも失業につながるとは限らない、と指摘している。 ATMに普及にも関わらず銀行の窓口係が増加した理由として、Bessenは以下の2点を挙げている。 以前より少ない人数で支店を開くことができるようになったので（平均的な都市部での支店当たりの窓口係の人数は1988年から2004年に掛けて20から13に減少した）、市場占有率を上げるために銀行がより多くの支店を開くようになった（都市部の支店は43%増加した）。 この点についてTaylorは、1980〜1990年代に州内や州外で支店を増やすことに関する規制が多くの州で緩和されたことも
何がベル研を特別たらしめたのか？ - himaginary’s diary
以前ここで紹介したベル研を題材にしたジョン・ガートナー（Jon Gertner）による以下の本を、同研究所に一時期在籍していたというアンドリュー・ゲルマンが書評している（ゲルマンブログ経由）。 The Idea Factory: Bell Labs and the Great Age of American Innovation 作者: Jon Gertner出版社/メーカー: Penguin Press発売日: 2012/03/15メディア: ハードカバー クリック: 59回この商品を含むブログを見る それによると、ベル研の成功の特徴は、その平凡さにあるという。 ベル研には、クロード・シャノンを除けば並外れた天才はいなかった、とゲルマンは断じる*1。確かにウィリアム・ショックレーは特筆に値するし、ジョン・バーディーンはノーベル物理学賞を2回受賞した唯一の人物だが、彼らはフェルミ、ファイン
我々は欲しいデータではなく手持ちのデータで戦わねばならない - himaginary’s diary
28日エントリに、稀にしか起きないイベントについて確率を論じることの無意味さを指摘するコメントを頂いたが、そうした議論とつながっていなくもないテーマがアンドリュー・ゲルマンのブログで扱われていた。ただし書いたのはゲルマンではなく、ローレンス・バークレー国立研究所の物理学者Phillip “Phil” Price。 そこで彼は、何らかの推計において、完全にランダムなサンプルはまず手に入らないので、取りあえず入手可能なサンプル＝便宜的標本（convenience sample）で推計した結果を一般化するのは常識の部類に属すると思っていたが、そうではなかった、という愚痴をこぼしている。具体的には、あるテーマについてそうした便宜的標本で推計を行ったところ、その結果から何らかの結論を導き出そうとする行為は完全に誤りである、とポスドクに強硬に抗議された、とのことである。 同エントリでPhilは、似た話
NYTは日本叩きのために報道と論説の区分を放棄した - himaginary’s diary
とディーン・ベーカーが書いている（原題は「NYT Abandons Distinction Between News and Editorials to Bash Japan」）*1。彼の批判の対象となったのは1/28付けのこの記事で、既に抄訳されている方もいる（H/T 池田信夫氏のツイート）。 ベーカーの批判を箇条書きにまとめると以下の通り。 日本が生産性向上を必死で追求する必要があるという一節は、ニュース記事ではなく論説記事で書かれるべき文章である。日本にその必要があるという話は、別に周知の事実では無い。生産性向上は一般に良いことではあるが、必死に追い求めるべき理由となる証拠をこの記事は何ら提示していない（S&Pの格下げについて触れているが、同社は何千億ドルというジャンクMBSにトリプルAを与えたことで有名。そうした履歴に鑑みると、この格付け会社の判断は、どうしようもない道端の飲んだく
クライメートゲート事件と筑波大事件の奇妙な符合 - himaginary’s diary
最近世間を騒がせているクライメートゲート事件に関する記事を読んでいて、拙ブログで少し前に取り上げた筑波大プラズマ研究改竄事件となんか似ているな、と思ったので、以下に気が付いた共通点を思いつくままに挙げてみる。なお、あくまでも素人による感想レベルの比較であることはお断りしておく。また、だから何なんだ、と問い詰められても困るが、巨大科学のスキャンダルにおける構造をアネクドート的に探る手掛かりくらいにはなるかもしれない、とは考えている。 １．ノイズの大きなデータのグラフから変曲点を見い出している ●クライメートゲート事件：ホッケースティック曲線 …グラフの大部分の期間を占める青い線は、木の年輪、サンゴ、氷床などに刻まれた間接的なデータから復元した過去の気温の変動、最近200年程度の赤い線は温度計で測られた気温の変動です。青い線と赤い線をつなぐと、何百年間もほとんど変動がなかった気温が近年のみ急上
インターネットによって消滅しつつあること - himaginary’s diary
テレグラフに「インターネットによって消滅しつつある50のこと（50 things that are being killed by the internet）」という記事が上がっていた（The Big Picture経由）*1。 以下はその抜粋。 1) 礼儀正しい不同意の技術 YouTubeの中身の無いコメントが代表的とは言えないにせよ、インターネットは間違いなく議論のトーンを先鋭化させた。ブログ界の最も騒々しい一画では、真面目に提起された意見の相違を受け付けることができないらしい。すべての反対者には裏があるに違いない、というわけだ。 2) 有名人の死を何とも思わないのが自分だけではないかという恐れ Twitterには不謹慎な冗談が溢れている。 3) アルバムを全曲聴くこと シングルはインターネットで思わぬ恩恵を受けた。 4) サラ・ペイリン 彼女の躓きのもととなったインタビューはネット上
世帯所得の低下が意味するもの - himaginary’s diary
ちきりん氏の7/30エントリが多くのはてブを集めている。そのエントリでちきりん氏は、厚生労働省の国民生活基礎調査を元に、日本の各年齢層の世帯所得が1994年から2007年の13年間に低下していることを指摘している。ちきりん氏はまた、中でも50歳代の所得の低下が大きいことを取り上げて、この傾向を外挿すると、現在の30〜40歳代の人たちの所得は将来かなり下がっていくことになる、という悲観的な見通しを示している。 はてブの多くは指摘内容に賛同しているが、ちきりん氏の統計の扱い方に批判的なコメントも見られる。そこで、ちきりん氏の分析をもう少し深堀りしてみて、何か新たな考察が得られるかどうか見てみよう。 はてブの統計的な面の指摘で多かったのが、名目値ではなく実質値ではどうなるか見てみたい、という点である。そこで、国民所得統計の国内家計最終消費支出デフレータを用いて、2007年のデータを1994年ベー
最低賃金引き上げは失業率を上昇させるか？ - himaginary’s diary
民主党の最低賃金を1000円に引き上げる構想が波紋を呼んでいる。 論壇では、山崎元氏が、民主党の政策は大幅な失業増を招くとして批判的である。この山崎氏の批判についてはすなふきん氏も大いに同意している。 一方、EU労働法政策雑記帳の濱口桂一郎氏は、一気に1000円に持っていくのは無理と断りつつも、その方向性に基本的に賛意を表し、山崎氏の見解に反対の姿勢を見せている。また、勝間和代氏は、今年初めの毎日新聞HP上の「クロストーク」で既に同様の提案をしている。 こうした最低賃金の経済学的論点については、「日本労働研究雑誌」での大竹文雄氏と橘木俊詔氏の対談において網羅的にまとめられている。そのほかの参考になるサーベイとしては、日本総研のレポート、青学の金本俊佑氏の卒業論文、高崎経済大学論集の石井久子氏の論文をネットで読むことができる。 純粋に経済理論的な立場から言うと、マンキューが2006/12/2
日本は現金を廃止すべきか？ - himaginary’s diary
というタイトル（「Should Japan abolish currency?」）のエントリがMarginal Revolutionに立っていた。内容は、「デフレ退治のため、現金を廃止せよ。日本はSFを現実化できるか？（To fight deflation, abolish cash. Could Japan make reality of ‘science fiction’?）」と題された6/19付けタイムズオンライン記事へのポインタ。 そちらの記事では、現金への課税や、円以外の通貨の発行と並んで、現金の廃止が金融当局によって検討されている、と書かれている。現金への課税は深尾光洋氏が以前から主張しているし、円以外の通貨の発行というのは政府紙幣のことだと思うが、現金そのものの廃止が我が国の金融業界で話題になっているとは寡聞にして知らなかった。 3つの案のいずれもマイナス金利実現のための手段
ちきりん氏の分析は妙ちきりん？ - himaginary’s diary
おちゃらけ社会派を自称するアルファブロガーのちきりん氏の様々な分析は、はてな界隈で多くの注目を集めているが、その中でも「正社員ポジションはどこへ？」と題された昨年8月3日エントリは、自身最高数の約800のはてブを集めている。 確かにその分析内容は面白く、これが本当ならば若者の正社員の座が中高年に奪われているというのが素直に納得できる。 だが、はてブの中には、分析への称賛の声に混じって、少数ながら統計数字の扱い方への疑問の声も見られる。その中でもstaebchen氏は、「25〜34歳の正規雇用を調べたら88年→07年で55万人増加してる」と指摘しており、この20年の間に35歳未満では正社員が239万人減った、というちきりん氏の分析と一見矛盾する結果を提示している。 この矛盾を解く鍵は、ちきりん氏が35歳未満の中に24歳以下の年齢層を含めている点にある。故意かどうかはわからないが、ちきりん氏は
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