大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について（外務大臣談話）
1 日韓両国は，1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に，緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は，日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの資金協力を約束する（第1条）とともに，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことを定めており，これまでの日韓関係の基礎となってきました。 2 それにもかかわらず，本30日，大韓民国大法院が，新日鐵住金株式会社に対し，損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。この判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反し，日本企業に対し不当な不利益を負わせるものであるばかりか，1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本か
G7伊勢志摩サミット
概要 G7伊勢志摩サミット（平成28年5月27日） 成果文書 G7伊勢志摩首脳宣言（骨子(PDF) / 英文(PDF) / 仮訳(PDF)） 質の高いインフラ投資の推進のためのG7伊勢志摩原則（英文(PDF) / 仮訳(PDF)） 国際保健のためのG7伊勢志摩ビジョン（骨子(PDF) / 英文(PDF) / 仮訳(PDF)） 女性の能力開花のためのG7行動指針（英文(PDF) / 仮訳(PDF)） サイバーに関するG7の原則と行動（英文(PDF) / 仮訳(PDF)） 腐敗と戦うためのG7の行動（骨子(PDF) / 英文(PDF) / 仮訳(PDF)） テロ及び暴力的過激主義対策に関するG7行動計画（骨子(PDF) / 英文(PDF) / 仮訳(PDF)） 関連文書 女性の理系キャリア促進のためのG7イニシアティブ（WINDS）（和文(PDF) / 英文(PDF)） 富山物質循環フレームワ
児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者に対する申し入れ
1 11月2日，外務省は，10月下旬に訪日したマオド・ド・ブーア・ブキッキオ児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者（Ms. Maud de Boer-Buquicchio, Special Rapporteur on the sale of children, child prostitution and child pornography）が，10月26日の記者会見で，「女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言（当初3割としていましたが，後に通訳の誤訳として13％に訂正）したことについて，同報告者側（国連人権高等弁務官事務所（OHCHR））に対して抗議し，13％という数値の情報源及び根拠を開示すべきであると申し入れました。 2 これに対し，先方は，同日，訪日中に本件に関する公式な数値を受領したことはないことを認めた上で，13％という数字は公開情報から見つけた概算であり，本
尖閣諸島情勢に関するQ&A
A1尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり，現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって，尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません。 A2 第二次世界大戦後，日本の領土を法的に確定した1951年のサンフランシスコ平和条約において，尖閣諸島は，同条約第2条に基づいて日本が放棄した領土には含まれず，同条約第3条に基づいて，南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれました。1972年発効の沖縄返還協定によって日本に施政権が返還された地域にも含まれています。 尖閣諸島は，歴史的にも一貫して日本の領土である南西諸島の一部を構成しています。即ち，尖閣諸島は，1885年から日本政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行い，単に尖閣諸島が無人島であるだけでなく，清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認
シリアにおける邦人殺害テロ事件を受けた日本外交（3本柱）
中東・アフリカでのテロ対処能力向上支援（計約1，550万ドル） 国境管理，捜査・訴追能力，法整備等 国際的な法的枠組みの着実な実施・強化（安保理決議第2178号等を含む） マルチ・バイの枠組みを通じたテロ対策強化 在外邦人の安全対策強化
2月2日放送 テレビ朝日「報道ステーション」の報道（総理中東訪問関連）に関する申し入れ
2月3日午後5時頃，テレビ朝日に対し，同社が2日に報道ステーションにおいて，総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき，外務報道官及び中東局長の連名で，以下の内容につき，文書及び口頭で申し入れを行いました。 【文書による申し入れ】 貴社は，平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において，シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で，総理の中東訪問に関し，「そもそも外務省関係者によれば，パリのテロ事件もあり，外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ，また，エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し，「外務省幹部によると，この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど，あたかも外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。
外務省: 外務大臣会見記録（要旨）（平成21年12月）
INDEX 外務大臣会見記録（12月29日付）（テキスト版（要旨）／動画版） ■ 冒頭発言 （1）ロシア訪問について （2）トルコ訪問について ■ ロシア訪問 ■ 訪米の見通し ■ 政権交代後100日及び来年の抱負 ■ 米軍再編問題 ■ いわゆる「密約」に関する調査 ■ 死刑制度について ■ ミャンマー情勢 ■ 政治主導と外務官僚との連携 ■ 来年度予算案（ODA予算の削減） ■ 記者会見のオープン化 外務大臣会見記録（平成21年12月29日（火曜日）16時00分～ 於：本省会見室） 冒頭発言 （1）ロシア訪問について 【岡田大臣】大分（年の瀬も）押し迫りましたけれども、本日が本年最後の記者会見ということです。私（大臣）からは二点、第一点はロシアの訪問です。日程はご案内のとおりでありますが、まず、フリステンコ産業貿易大臣と（貿易経済に関する）日露政府間委員会共同議長間会合を実施致しました。
外務省: ハイチの地震被害に対する支援
13日朝（日本時間）にハイチにおいて発生した大規模な地震に関し、我が国は、先方政府からの要請を受け、地震被災者に対する人道的観点及び我が国とハイチとの友好関係に鑑み、次の支援を行うこととしました。 当面の支援として、500万ドルを上限とする緊急無償資金協力を行うこととしました。国連児童基金（UNICEF）、国連世界食糧計画（WFP）等の国際機関と協力しながら支援を早急に実施する予定です。 加えて、3000万円相当の緊急援助物資（テント等）の供与を行います。 医療分野での支援等を念頭に、現地での調査と調整を目的として、四宮信隆ハイチ大使（ドミニカ共和国に駐在）を団長とし、外務省、防衛省及び国際協力機構（JICA）から成る緊急調査チームを本日中にも派遣する予定です。 【参考1】ハイチの地震被害 1月13日（水曜日）6時53分（現地時間12日16時53分）、ハイチにおいてマグニチュード7．0の地
外務省: ご案内- ご利用のページが見つかりません
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外務省: 第63回国連総会における麻生総理大臣一般討論演説
2008年9月25日、ニューヨーク （英語版はこちら） （ポイントはこちら） 議長、御列席の皆様、 It is my greatest honour to stand here as the new Japanese prime minister---brand new, really, having been designated by the Diet just slightly more than 24 hours ago. （私は24時間余り前、我が国国会から日本国の総理大臣として指名を受けました。受けたばかりの者、でありまして、そのような者として本日この場に立つ機会を得ましたことは、まことに光栄の至りであります。） 初めに、ミゲル・デスコト・ブロックマン総会議長の就任をお祝い申し上げ、スルジャン・ケリム前総会議長の御尽力に、心より感謝します。潘基文事務総長は、国連諸活動の運営に、
第2回 政府報告
（親権者の同意なしに法律、医療相談できる年齢） 62.我が国では、民法により、満20歳をもって、単独で法律行為を行うことができることとなっている。したがって、20歳未満の者が法定代理人の同意を得ずに法律・医療相談に係る契約を結んだ場合，当該契約は一応有効であるが、法定代理人は、当該契約を取り消すことができる。 （親権者の同意なしに治療・手術を受けることのできる年齢） 63.我が国では、民法により、満20歳をもって、単独で法律行為を行うことができることとなっており、20歳未満の者が法定代理人の同意を得ずに病院と医療契約及び手術に関する契約を結んだ場合でも、当該医療契約は一応有効であるが、法定代理人が、当該医療契約等を取り消すことができる。 （義務教育終了） 64.第1回政府報告パラグラフ40参照。 （危険を伴う仕事、パート・タイム、フルタイムの仕事に就業できる年齢） 65.労働基準法により、
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旭日旗（PDF） - 外務省
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