世間からの、厳しい目にさらされているジャニーズ事務所。各企業がCM契約を打ち切り・更新など見直しを発表しているが、その露出は、年末の『NHK紅白歌合戦』にも影響が出てくるという見方が強まっている。 【画像】美容外科医が驚嘆したジャニーズ「顔面黄金比」圧倒的1位は？ 9月7日に事務所が開いた会見では、創業者・ジャニー喜多川氏の性加害を認め、被害者への補償を明言したものの、藤島ジュリー景子前社長がいまだ取締役として残留し、社名も変更しないとしていた。 しかし、その後の批判をうけ、19日には、東山紀之新社長が10月2日に新たな方針を公表することを発表。そのなかで、社名変更についても示唆されている。 「現状、テレビ番組へのジャニーズタレント出演は、民放各社に判断が委ねられています。TBSは事務所に要望書を渡したことを発表しており、テレビ東京も事務所に申し入れをしたとしつつ、新規の出演依頼は『極めて

政府は10月にまとめる経済対策で重要物資の供給力の強化を盛り込む調整に入った。半導体や蓄電池、バイオ関連などを対象に初期投資に限らず5〜10年の単位で企業の生産コストの負担を軽減する税制を検討する。民間の参入リスクが高い分野で政府が支援する。岸田文雄首相は25日にも経済対策の柱を表明し、26日に閣僚へ策定を指示する。政府は「構造的賃上げと投資拡大の流れの強化」を柱の一つにする。脱炭素やデジタ

大阪・関西万博で実施主体の博覧会協会が会場の建設費について、これまでよりおよそ450億円多い2300億円程度になるという見通しを現時点でまとめ、国や経済界などと調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。 協会は金額の精査を続けていますが、会場建設費が上振れすれば2度目となります。 再来年に開催される大阪・関西万博では、これまで会場の建設費を1850億円と見込み、国、大阪府・市、それに経済界の3者で3分の1ずつ負担する計画となっています。 この建設費について、資材価格や人件費の高騰などを背景に想定よりもかさんできていることから、博覧会協会が精査したところ、およそ450億円多い、2300億円程度になるという見通しを現時点でまとめ、国や大阪府・市、それに経済界との調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。 協会は精査を続けていて、今後、金額が変動する可能性もあるということです