永谷園ホールディングス（HD）は17日、三菱商事系の投資ファンド、丸の内キャピタル（東京・千代田）と実施したMBO（経営陣が参加する買収）が成立したと発表した。主力のふりかけや味噌汁の販売が国内消費者のコメ離れで低迷する中、三菱商事と海外市場の開拓を急ぐ。現地に適した味を開発し、外国人の胃袋をつかむ。1株あたり3100円で実施したTOB（株式公開買い付け）が成立した。6月4日から7月16日まで

セガサミーホールディングス（HD）の里見治紀社長は「20年来の悲願だった統合型リゾート（IR）は諦め、デジタル分野に経営資源を集中する」と話した。同社は5月末、大型リゾート施設「フェニックス・シーガイア・リゾート」（宮崎市）を売却した。IRを見据えたリゾート事業から撤退する。「本心を言えばシーガイアを売りたくはなかったが、上場企業として売らない選択はなかった」。そう話す里見社長が売却を決めた理

日銀が12日、為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を対ユーロで実施したことが関係者の話で分かった。具体的な為替取引の水準を照会することで、円買い為替介入に備える動きとされる。円は11日には1ユーロ=175円台半ばと、1999年に単一通貨ユーロが成立してから最も円安・ユーロ高の水準を付けていた。足元では対ドルだけでなく幅広い通貨に対して円安が進んでいた。対ユーロで

投資信託を通じた家計の円売りが膨らんでいる。今年1〜6月の海外の株式・ファンドの買越額は6.1兆円と、同期間の貿易赤字額（4兆円前後）を上回る見通しだ。1月に始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）を活用した積み立て投資は長期投資が多く、海外への投資マネーの流れは簡単には細らない。月1兆円ペースの円安圧力は今後も続くとの見方が強まっている。財務省が8日発表した対外及び対内証券売買契約等の状

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2023年度の収益は45兆4153億円のプラスとなり、過去最高を更新した。株高を追い風に直近5年間の年金積立金の運用収益は19年時点の想定の約6倍となった。運用に求められる想定利回りは今後引き上がる可能性があり、GPIFへの期待は高まる。資産ごとの収益は外国株式が19兆円、国内株式が19兆円、外国債券が7兆円のプラスだった。内外の株

出光興産は4日、東京大学などと組んでアンモニアの新たな製造方法を確立したと発表した。常温・常圧下で水素と窒素を合成することで、現在の手法に比べて二酸化炭素（CO2）の排出量を半減できる。基礎研究を続け、2032年度に年間1000トンの生産量につなげる。現在主流のハーバー・ボッシュ法は水素と窒素を高温・高圧下で反応させるため、製造時にCO2が出る。出光などは金属元素「モリブデン」を使った特殊な触

【上海=土居倫之】中国の民営投資会社、復星国際は1日、北海道のスキーリゾート、星野リゾートトマム（北海道占冠村）を売却すると発表した。売却額は約408億円。復星は中国の不動産不況に対応し、非戦略・非中核資産の売却を進める。星野リゾートトマムを主要な資産とする新雪（東京・千代田）の株式の99.998%を、不動産投資などを手掛ける合同会社YCH16（東京・港）に売却する。星野リゾートトマムはスキ

武見敬三厚生労働相は28日の記者会見で、小林製薬の「紅麹（こうじ）」原料を含む機能性表示食品による健康被害が疑われる死者が新たに76人判明したと明らかにした。これまで小林製薬は厚労省に、死者数は5人と報告していた。厚労省は今後、死亡事例と紅麹製品との因果関係を調査する。小林製薬はこれまでに死者170人の遺族から相談を受けていた。このうち91人については紅麹成分を含む製品を摂取しておらず、3人は

高卒人材の需要が高まってきた。現場の即戦力として期待できる高卒者の採用計画をヤマト運輸は5割増、セコムグループも3割増にする。人工知能（AI）やロボットに代替できない現場勤務のある職種は、サービス業や建設業を中心に人手不足が深刻だ。現場労働者不足の常態化をにらみ、若手人材の採用を手厚くする。企業は高卒人材への期待を膨らませている。日本経済新聞社の採用計画調査によると、2025年度の採用計画数は

ポテトチップスの大袋をいつの間にか完食してしまったり、思っていた以上にドーナツを食べてしまったりした経験がない人はいないだろう。この現象の原因が、意志の弱さではなく「超加工食品依存症」という状態にあることを示す証拠が集まってきている。超加工食品（高度に加工された食品）には、袋菓子、朝食用シリアル、ほとんどのファストフード、大量生産されたパンやデザート、ソーセージ、ホットドッグ、冷凍魚フライ、ソ

「ウッウ、ティームー、ウッウ、ティームー」「ショップ・ライク・ア・ビリオネア（億万長者のように買い物しよう）」。頭に残るリズミカルなテーマ曲とともにアニメの女の子が登場。スマートフォンをタップすると衣装が変わり自分や道行く人に格安商品が届けられる。中国発の電子商取引（EC）サイト「Temu（ティームー）」のテレビCMだ。米国で2月、全米プロフットボール決勝戦「スーパーボウル」がテレビ放送された

メール配信支援サービスのリンク（東京・港）は、米グーグルの「Gメール」が6月に全面適用したセキュリティーガイドラインに「全て対応済み」とする国内メール配信事業者が34.6%にとどまるとする調査結果を発表した。なりすましや迷惑メール対策で導入されたもので、未対策の場合はメールが届かないなどの影響が出ている可能性がある。調査は5月29日から6月5日、メールマガジンや通知メールを配信する全国の事業者

日経平均株価は今週、一度も3万9000円を上回ることなく取引を終えた。上値の重い展開が3カ月にわたって続く。隠れた売り手として市場関係者の注目を集めているのが上場投資信託（ETF）からの巨額の資金流出だ。「企業の業績予想は減益が多いうえに、金利は上昇していく。上値を追うセンチメントではない」。21日、早々に下げに転じた相場を横目に、T&Dアセットマネジメントの酒井祐輔シニア・トレーダー

ラピダスや東大などが参画する研究機関「最先端半導体技術センター（LSTC）」は、人工知能（AI）向け半導体の技術者を海外で育成する。国内で半導体工場の建設が進む一方、技術者は20年間で6割減った。人材面から半導体産業を底上げする。LSTCは2024年内にも米新興企業のテンストレントへの派遣を始める。国内の大学院生や、企業で半導体の設計開発などを担う30〜40歳代の技術者の中から試験や面接を通じ

JMホールディングスは14日、業務用食品スーパー「肉のハナマサ」を展開する子会社の花正（東京・港）が、関西で「スーパー玉出」を運営するフライフィッシュ（大阪市）と業務提携したと発表した。花正がプライベートブランド（PB）商品を供給し、フライフィッシュの

米グーグル出身の著名な人工知能（AI）研究者らが日本で設立した新興企業、サカナAI（東京・港）が月内にも約200億円の資金を調達することがわかった。企業価値は11億ドル（約1700億円）を超え、2023年7月の創業から1年以内にユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）となる。国内発の企業では最速の到達とみられ、生成AI市場の拡大を背景にした有力スタートアップの台頭が日本にも広がってきた

日本の「ゲームセンター」が全米に広がる。国内大手のGENDAは米国で約8000カ所を運営する企業を買収し、ラウンドワンは1000億円を投じて出店を増やす。現地で人気が高い日本コンテンツの関連グッズを使ったクレーンゲームなどをてこに、海外事業を伸ばす。GENDAは米ナショナル・エンターテインメント・ネットワーク（NEN）を買収する。買収額は数十億円程度とみられる。NENはウォルマートやデニーズの

中東の代表的な政府系ファンド（SWF）の一つであるカタール投資庁は、日本市場への投資を増やす方針だ。アジア太平洋地域の投資責任者を務めるアブドラ・アルクワリ氏が日本経済新聞社のインタビューに対し、「2021年以降、日本への投資は倍増させた」と語り、今後についても「かなり高い目標を持っている」と話した。投資分野には制限を設けず、企業や不動産などに積極的に投資していく姿勢を示した。05年に設立され

DMM.com（東京・港）グループで暗号資産（仮想通貨）交換業を営むDMMビットコイン（同・中央）は31日、ビットコインが不正に流出したと発表した。流出額は482億円相当で、流出した顧客のビットコインはグループ会社の支援のもとで全額保証する方針も明らかにした。金融庁は資金決済法に基づく報告徴求命令をDMMビットコインに出し、原因の究明や顧客の保護を求めた。警察当局も流出の発生を把握し、情報収

ヨドバシホールディングスは6月下旬、西武池袋本店（東京・豊島）の改修地に美容商品の専門店を開く。2023年9月に西武池袋を買収、25年夏以降の家電量販店出店に先行して、取得した区画の一部に新業態店を出す。家電量販店の出店への地元の反発があるなか、美容家電・化粧品に特化した百貨店風の店舗でイメージ転換を図る。新店は池袋駅東口にある西武池袋線改札の目の前の1階部分に開く。3月まで西武池袋の免税カウ