紛争終結に向けた和平合意の内容により、トランプ政権は各方面から激しい非難を浴びている。イラン側を極めて優遇し、開戦前よりも同国を有利にする内容であり、紛争前よりもイラン体制をいっそう強大なものにすることを示唆している。 米イラン両国が米国時間6月19日にスイスで署名する見通しの、いわゆる覚書（MOU）の文面は、17日にトランプ政権によって公開された。米政府高官が14項目の文書を読み上げたとして、CNNなど複数メディアが全文を報じた。ただし内容は具体性に乏しく、イランの核開発計画の扱いなど多くの重要事項は、最初の合意署名後に60日間かけて行う第2ラウンドの交渉に委ねられている。 複数報道によると、米政府高官は17日の電話会見で記者団に対し、米国とイランがレバノンを含むあらゆる戦線で軍事衝突を終わらせることで合意する見通しだと語った。 同高官によると、この合意にはイラン経済への投資を促進するこ

まもなく地球に「第2の月」ができそうだ。2024年9月29日から約2カ月間、地球近傍小惑星（NEA）「2024 PT5」が地球の重力に引き寄せられて、一時的に地球の衛星となるという。その後はまた地球周回軌道から離れ、太陽を周回する元の軌道に戻るとみられている。 新たに出現するこの「小さな月」について知っておくべきことをまとめた。 「ミニムーン」2024 PT5とは？ 2024 PT5は、地球に接近する軌道を持つ小惑星（地球近傍小惑星）だ。直径は11ｍで、キリン2頭ぶんほど。地球とよく似た公転軌道の小惑星グループ「アルジュナ群」に分類されている。米国天文学会（AAS）の学術誌Research Notes of the AASに今月掲載された研究論文で、初めてその存在が明らかになった。 遅い相対速度で地球に接近して9月29日に地球周回軌道に入り、11月25日に離脱する。太陽周回軌道に戻った後も

日本政府は、米国を含む49カ国のビザ（査証）免除国からの訪問者に対し、最長半年間の滞在を認める新たな制度を設け「デジタルノマド」の流行に乗ろうとしている。現行の90日間の観光ビザの倍の期間、日本に滞在を認めるデジタルノマドビザは、年収1000万円以上の外国人リモートワーカーが対象となる。この新制度は3月末までに開始される予定だ。 日本政府は2020年に「デジタル革命」の実現を掲げ、今回の構想が生まれた。スイスの国際経営開発研究所（IMD）が昨年発表した最新の「世界デジタル競争力ランキング」では、日本は主要7カ国（G7）の他の諸国から大きく引き離され、2019年以降、9つ順位を下げて32位となった。同ランキングは、経済や社会の変革に向け、デジタル技術を導入する準備ができているかについて64カ国を評価したもの。近隣のアジア諸国と比較しても、シンガポールは第3位、韓国は第6位、台湾は第9位、香港

ロシアがウクライナに侵攻してから20カ月の間に、ウクライナ軍はロシア軍のT-72B3戦車を200両ほど鹵獲（ろかく）した。 ロシアの軍需企業ウラルヴァゴンザヴォートが同国スベルドロフスク州ニジニ・タギルで製造しているT-72B3はロシアの新型戦車の1つだ。T-64BVやT-80U、T-72AMTなどとは異なり、ウクライナの産業界にはこの種の戦車を扱った経験があまりない。 そのため、鹵獲したロシア軍のT-72B3に問題が発生したとき、ウクライナ側ですぐに解決できず、「コチェフニク」というコールサインを持つウクライナ軍の戦車兵はウラルヴァゴンザヴォートの技術相談窓口に電話した。そして信じられないことに、その電話相談サービスは実際に役に立った。 ウクライナの軍事サイトMilitarnyiはコチェフニクが電話相談をする様子を映像に収めた。 コチェフニクはウクライナ東部のクラマトルスク周辺で戦うウク

世界でもっとも早くワクチン接種を実施したイスラエルからの、「感染を防ぐ効果が6カ月で約60%、7カ月後には40％にまで低下した」という報告が世界を不安に陥れている。また同国では、入院患者の60％がワクチン接種済みであるというレポートもある。 その結果、同国ではすでに3回目の接種をスタートした。 しかし、「同一の抗原で繰り返し免疫化を行った場合、動物実験では5回目から死亡する例が増加。7〜8回繰り返すと半分近くが死亡するという動物での研究結果もある」とも東京理科大学名誉教授、村上康文氏は話す。 生活習慣以外には「ワクチン」しか予防手段がない現在、複数の変異株に対して有効と考えられる「murak抗体（ムラック抗体）」が開発され、近く製品化される可能性があることがわかった。 この「ムラック抗体」は、前出の東京理科大学名誉教授、村上康文氏（東京大学薬学系研究科 薬学専攻修了・薬学博士、オーダーメー

4月7日、岐阜市に不登校児専門の草潤中学校が開校されることが決まった。自治体主導としては初の公立不登校特例校で、説明会には40名定員のところ120家族、実に380名が参加したという。 その方針は、「すべての授業はオンラインも併用のため通学してもしなくてもOK」、「担任教師は生徒側の選択制」、「時間割は教師と生徒が相談しながら一緒に決める（義務教育としてはきわめて異例）」、「職員室は生徒に開放する、生徒は食事をしてもただくつろいでもよい」、「開校時の先生は異動でなく手上げ方式」といった、実に革新的なものだ。 そして、同校が開校に先立って27日に行った開校除幕式・内覧会で、京都大学総合博物館准教授、塩瀬隆之氏が行ったスピーチが話題を呼んでいる。 写真提供:塩瀬隆之氏 塩瀬氏は「機械学習による熟練技能継承支援システムの研究」が専門で、「ATR 知能ロボティクス研究所」研究員も務めた工学博士である

グーグルで最速仕事術「スプリント（デザインスプリント）」を生み出し、世界の企業の働き方に革命を起こしてきた著者が、今度は、時間を最大限に有効に使うメソッドを生み出した。それをまとめたのが『時間術大全──人生が本当に変わる「87の時間ワザ」』（ジェイク・ナップ、ジョン・ゼラツキー著、櫻井祐子訳、ダイヤモンド社）だ。同書はたちまちのうちに話題となり、世界16カ国で刊行が決まっている。 著者のジェイク・ナップはグーグルで、ジョン・ゼラツキーはユーチューブで、長年、人の目を「1分、1秒」でも多く引きつける仕組みを研究し続けてきた「依存のプロ」だ。 そんな人間心理のメカニズムを知り尽くした2人だからこそ、同書の時間術はユニークかつ、きわめて本質を突いている。「人間の『意志力』などほとんど役に立たない」という、徹底して冷めた現実的な視点からすべてが組み立てられているのだ。 さらに、「いくら生産性を上げ

オランダ政府は今年1月1日付で、国名の通称である「Holland（ホラント）」の使用を廃止した。 「Holland」の使用をやめ、英語では「the Netherlands（ザ・ネザーランズ）」となる公式名に切り替えるというこの決定は、国際社会でのオランダのイメージや観光客の流れを管理するために新たに始められた大規模なブランディング活動の一環だ。オランダは今年、サッカーの欧州選手権や歌謡祭のユーロビジョンといった大きな国際イベントの開催地となるほか、東京五輪への参加も控えている。 今後は、Hollandという名称は全ての宣伝媒体から削除され、企業や大使館、政府機関や大学は公式名称であるNetherlandsのみの使用を求められるようになる。 これまで、HollandとNetherlandsはどちらもオランダを指す言葉として使われてきた。しかし、Hollandは同国に12ある州のうち、首都アム

ウーバーの共同創業者で元CEOのトラビス・カラニックは、ウーバーの株式の大売り出しを継続中だ。カラニックが放出した株の総額は25億ドル（約2700億円）相当に達した。 彼はウーバーの株式の自身の持ち分の90％以上にあたる、9000万株以上を11月6日のロックアップ期間終了後に売却した（ロックアップとは、IPO後の企業の経営者や役員らの持ち株の放出に一定の期間、制限をかける制度）。 過去6週間でカラニックが売却した株式の総額は、約25億ドルに達した。この金額には彼がチャリタブル・リマインダー・トラスト（慈善信託）に設定した6億ドル分が含まれている。 フォーブスは彼の保有資産を現在、約27億ドルと試算しているが、10月上旬に発表した「フォーブス400」でカラニックの資産は35億ドルとされていた。彼の資産の大半は、今ではウーバーの株式以外になった。 フォーブスは、慈善信託をビリオネアの保有資産に

日本人の旅行者数が国内、海外ともに過去最大だったという今年のゴールデンウィーク。では、この夏以降の海外旅行トレンドを先取りする有力候補は何処かご存知だろうか。それは、「日本にいちばん近いヨーロッパ」といわれる極東ロシアの港町、ウラジオストクだ。 その名は聞いたことはあっても、場所は何処と思われる方も多いかもしれない。日本海を挟んで日本列島の対岸に位置し、札幌と同じ緯度、新潟からは約800km、成田からのフライト時間はわずか2時間半だ。日本と欧州を陸路でつなぐシベリア横断鉄道の始発駅がある。 いまなぜ、このウラジオストクが注目されているのか？　昨年8月から、空路と海路での電子簡易ビザの発給が始まったからだ。以前のように、ロシア大使館でビザの発給手続きをする必要がなくなり、ネット申請をすませれば、あとは自分で航空券やホテルを予約するだけでだいじょうぶ。これまで年間数千人程度だった日本人渡航者数