空き店舗に課税強化＝地方創生で基本方針案－政府：時事ドットコム空き店舗に課税強化＝地方創生で基本方針案－政府 まち・ひと・しごと創生会議で発言する安倍晋三首相（左から２人目）＝２９日午後、首相官邸 政府は２９日、有識者らでつくる「まち・ひと・しごと創生会議」の会合を首相官邸で開き、地方創生施策の基本方針案を示した。商店街の再生を促すため、空き店舗への課税強化を打ち出した。若者の東京一極集中是正では、東京２３区にある大学の定員増を原則認めない規制の導入も盛り込んだ。与党での議論を経て、来月９日にも閣議決定する。 基本方針案では「空き店舗活用に積極的な地方公共団体や商店街を支援する」と明記。人が住む店舗は税制上住宅扱いで、固定資産税が最大６分の１に減免される。政府は空き店舗をこの特例の対象から外すことを検討。新規出店につなげる。 安倍晋三首相は会合で「まちや商店街の魅力を高めるため、空き店舗への固定資産税の特例を認めない仕組みづくりの検討を進め、年内
