【ワシントン=塩原永久】米ミネアポリス連邦準備銀行のカシュカリ総裁は14日、「米失業率は実際は24~25%程度だろう」と述べ、新型コロナウイルスの景気への悪影響が統計上、過小評価されているとの見方を示した。同日発表された新たな週間失業保険申請件数は約300万件に達しており、カシュカリ氏は、失業者の所得を補う追加支援策が必要だと指摘した。 米労働省が14日発表した9日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は、前週比19万5千件減の298万1千件と、6週連続で前週比マイナスだった。ただ、膨大な失業者が出続けており、カシュカリ氏は14日のウェブ討論会で「痛ましい」と語った。 先週発表された4月の失業率は14・7%だったが、カシュカリ氏は、この数値が実態を「過小評価」しているとした。失業率の統計は求職意欲がない人を除外する。今回、外出禁止で求職活動ができない失業者も除外され、失業者と扱われ