asahi.com（朝日新聞社）：インドに次世代送電網、日印が共同建設へ 技術売り込み - ビジネス・経済
経済産業省は１０日、インド北部のデリー、西部のムンバイ近郊の２カ所で、環境配慮型の都市づくりを両国の企業が共同で行うことでインド側と合意したと発表した。太陽光発電も含めた発電設備の建設や、ＩＴ技術を活用した次世代送電網（スマートグリッド）などを建設する。 開発を行う２都市は、インド政府が日本の支援を受けて、貨物専用鉄道の新設を核に開発する産業大動脈（デリー―ムンバイ間約１５００キロ）に含まれ、工場立地が見込まれている。 日本企業数社が連合をつくり４月以降、インド側企業と現地調査を開始する。経産省は、今回の合意をスマートグリッドに関する日本の技術を海外に積極的に売り込んでいく契機にしたい考えだ。
＜インド＞「太陽熱発電」発電量９５％が、ヒンズー系寺院（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
１２月７日からコペンハーゲンで始まる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、どのような温暖化防止策を打ち出すかが注目されている新興国インドで、クリーンエネルギー開発の「切り札」である「太陽熱発電」の発電量の９５％が、ヒンズー系寺院により自主開発されていることがわかった。ヒンズー系寺院はＣＯＰ１５に代表を派遣、先進国の資源浪費型ライフスタイルを批判する。【ニューデリー栗田慎一】 インドの集光型太陽熱発電は、西部ラジャスタン州のヒンズー系寺院がドイツの技術協力を得て１１年前に導入。国内外から集まる巡礼者１日最大３万５０００人分の食事の調理などに必要だったガスや公共電力の代替に成功し、他の宗教団体にも拡大。現在、三つのヒンズー系大規模寺院と一つの学校法人が政府の資金支援を受け、事業化している。 同発電の全エネルギー総需要に占める現在の割合は１％弱。政府はこれを１０年後に１３
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