日本IBMの解雇は無効 東京地裁「権利の乱用」 - 日本経済新聞業績が悪いことを理由に突然解雇したのは不当だとして、日本IBMで働いていた田中純さん（47）が雇用継続などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は14日、解雇は権利の乱用に当たり無効だとして、雇用継続と、未払い給与など約1070万円の支払いを命じた。判決によると、田中さんは2015年4月に解雇された。吉田徹裁判長は「原告は顧客対応など指摘された不
日本ＩＢＭめぐる解雇 また無効 東京地裁 給与支払い命令 - 産経ニュース
自分の業績が悪いとの理由で一方的に解雇したのは違法だとして、日本ＩＢＭの元男性社員（５５）が雇用継続などを求めた訴訟の判決で東京地裁は８日、解雇を無効として雇用継続を認め未払い分の給与や賞与を支払うよう命じた。 日本ＩＢＭを巡っては平成２４年以降、ほかにも解雇された１０人が東京地裁に相次いで提訴。うち５人は昨年３月、解雇無効の判決が言い渡され、現在、東京高裁で控訴審が続いている。残る５人は地裁で係争中。 今回の原告について佐々木宗啓裁判長は「技能が低く、他人の仕事に支障を及ぼすこともあったが、会社に回復困難な損失を与えたとは言えない。配置転換を検討せずに解雇したのは合理的な理由がない」と述べた。判決によると、男性は大学卒業後の昭和６１年に入社し営業部門を支援する業務などに就いていたが、平成２６年３月に解雇された。
解雇告知当日、会社から即締め出し、荷物は宅配便で 日本IBMはまだこの方式を続けているのか
日本IBMは解雇を告げたその日から会社に来させないようにするロックアウト解雇を今も続けていると、労組側が取材に明らかにした。IBMでは、「訴訟中なので、コメントは控えたい」としている。 業績不振が続く電機業界では、リストラの報道がここ数年相次いでいる。日本IBMも、2012年5月に社長が外国人に代わると、さらに徹底したリストラの可能性が報じられた。 労組は、組合員だけで26人解雇と明かす ロックアウト解雇については、全労連系の労働組合「JMIU日本アイビーエム支部」が、その2か月後に組合員1人にあったとサイト上などで報告して明るみに出た。その後は、同様に解雇される社員が相次ぎ、12年10月15日には、3人が解雇の撤回を求めて東京地裁に提訴した。 しばらくは解雇がなくなったが、13年5月になって再開され、社員2人が6月20日に2次提訴した。この時点では、23人がロックアウト解雇され、うち19
IBM大量解雇、ついに訴訟へ「明日から出社不要」（上司）
「ルーマー（噂）は真実だった」 あるIBM社員は、不安を隠さない。 ドイツでコストカッターの異名を取ったマーティン・イェッター氏が日本IBMの社長に就いたとき、大規模なリストラが始まるとの見方が流れた。報道陣に真偽を問われたイェッター社長は、「それはプレスが言っているルーマー（噂）だ」と一蹴したが、その舌の根も乾かぬうちに常軌を逸したクビ切りが始まった。 複数の社員によれば、それは決まって夕方、退社時間の少し前に起こる。上司から突然呼び出され、別室で解雇が通知される。併せて「退社時間までに荷物をまとめて会社を出るように。明日からは出社に及ばず」と告げられる。業務の引き継ぎもなければ、同僚へのあいさつもない。問答無用で社員を叩き出すこうした解雇は、ロックアウトと呼ばれる。 解雇理由は「個人の勤務成績不良」というが、どの解雇通知にも同じ定型文が印刷されているだけ。その内容は 「貴殿は、業績が低
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「前触れなく解雇通告」IBMロックアウト解雇訴訟で元従業員勝訴、解雇無効に - 弁護士ドットコムニュース
