「理系博士」の完全雇用目標…政府方針 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）政府は昨年末に策定した「新成長戦略」の基本方針のなかで、２０２０年までに理工系大学院の博士課程修了者の完全雇用を達成することを目標に掲げた。 理系博士が大学だけでなく、企業などで幅広く活躍する社会を目指すが、実現には大学側の意識改革など課題は山積している。 研究開発力を強化するため、政府は１９９０年代から大学院定員増を推進。理工系の博士課程修了者は０５年に４７６２人と９０年の約３倍に急増した。 一方、大学の若手教員ポストは増えていない。任期付き雇用の博士研究員（ポスドク）といった受け皿の増加、社会人入学者による底上げなどで近年、就職率は上向いているが、０９年でも６９％にとどまる。ポスドクの職を渡り歩く不安定な生活に悩む人も多い現状に志願者は減り、０８年に修了者は減少に転じた。 若手研究者の進路として期待される企業への就職も伸び悩んでいる。年齢の高さなどから採用を敬遠する企業も多いが、筑波大
博士が１００人いる村
