Posted December. 28, 2018 08:37, Updated December. 28, 2018 08:37 与党「共に民主党」が、メディアの訂正報道を新聞の1面と番組の開始時に出すことを義務づけ、これに反した場合、最大3千万ウォンの過怠金を科す法案を発議した。「フェイクニュース」に対する恣意的判断論議に包まれた同党が、今回はメディアの自律性を傷つけようとしているという批判が起こっている。 同党の虚偽捏造情報対策特別委員会委員長の朴洸瑥(パク・グァンオン)議員は27日、報道資料を出し、メディア別に訂正報道文の位置を強制するメディア仲裁および被害救済法の改正案を代表発議したことを明らかにした。同法案は、ささいな訂正報道であっても、新聞は1面に、放送は報道した番組の開始時に、雑誌は本文が始まる最初のページに掲載するよう義務づけている。 朴氏は、「誤報に比べて訂正報道は小さ