asahi.com（朝日新聞社）：共通番号制度の整備費初の計上 新年度予算案 - 政治
印刷 税金と社会保障の個人情報を一つにまとめる共通番号制度（マイナンバー）について、２０１５年の利用開始に向けた整備費が来年度政府予算案に計上された。 政府は番号制度の法案を来年の通常国会に提出する方針で、整備費の予算計上は初めて。個人の認証、番号の割り振り、自分の情報をネットで確認する各システムの開発経費が中心で、総務省や内閣官房など４省庁で計６７億円になる。 共通番号があれば、世帯や企業の所得をより正確に把握できるため、所得に応じた公平感の高い現金やサービスの給付ができる。政府は消費税率の引き上げにあわせて手厚くする低所得者向けの対策の一つである、給付つき税額控除への活用を念頭に置く。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら社会保障、難題は先送り 民主調査会が改革案了承地方の社会保障事業費６．２兆円 １０年度、総務省集計関連記事来年度予算案一般会計９０
子ども手当はすべて「現物支給」で
財政が危機に直面する中、2011年度予算で子ども手当５兆円を満額支給するかどうかで、民主党がゆれている。民主党の国民生活研究会は、現金給付は2010年度と同じく月額1万3000円とし、残りは保育所の整備など、教育・子育てに関する「現物支給」にするという案を提言したが、長妻厚生労働相は「全額現金が望ましい」と主張し、まだ結論が出ない。 これは「財源不足で福祉予算をケチった」と受け止められがちだが、保育行政を考え直すいい機会である。以前にも私が「アゴラ」に書いたように、日本の保育所は、国と都道府県と市町村から三重に補助を受け、児童受け入れの優先順位も保育料も所得（納税額）で決まるため、所得を捕捉しにくい自営業者の子供に片寄るなど、問題が多い。 このように社会主義的に運営されているため効率が悪く、地域別に割り当てが決められているため、都市部では人口増に保育所が追いつかない。保育所に申し込んで入れ
子育て世帯に対する子ども手当の支給は、少子化対策の正攻法ではない - 備忘録
※id:ari_satoさんのエントリーにコメントしました。また、ブックマーク等で子ども手当が第２・３子の出産支援に役立つとのコメントがみられますが、2000年から2005年の間の有配偶女性の産む子供の数が増加した要因（0.05）のうち、第２子の寄与は0.02、第３子以降の寄与は▲0.01であり、これらの合計はやはり増加寄与になります。（09/09/25） 合計特殊出生率とは、一般に、一人の女性が一生に産む子供の数、という定義で知られている。しかし実際には、15〜49歳の女性について年齢ごとに１年間の出生率を求め、それを合計した「期間合計特殊出生率」の数値が広く流通している。 日本の合計特殊出生率は、上図のように1970年代以来下がり続けているが、その低下の要因についてさまざまな場面で語られているものの、常にその議論は忘れ去られているような気がする。最近でも、民主党の子ども手当と少子化問題
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