東芝、取引先に不正会計への協力要請疑惑 高圧的文書 待ち受ける“深刻な事態”
ここに2通の文書がある。4月から5月にかけて東芝と子会社・東芝テックの調達部門が取引先に対して送った「ご依頼」（掲載写真参照）である。支払期日の繰り延べを決定したと一方的に通告するという内容だ。 国内の取引先に対しては一律、検収の翌月末起算で180日のサイト（手形が決済されるまでの期間）に切り替えるというから、取引先側からみれば実質的には210日経たないと現金にならない。会社員が働いてから7カ月以上経たないと給料が支払われないようなもので、取引先にとって決してありがたい話ではない。ちなみに、こうしたサイトは多くの商取引につきもので、東芝だけの特殊なものではないが、その長さや恣意的に取り決めを変更することは問題といえる。 文章は依頼の体裁をとってはいるが、「原価低減へのご協力は勿論の事、サイト延長対応につきましても、お取引継続・拡大の『重要並列案件』であることを再認識いただき」などと、取引先
東芝前社長「工夫しろ」と指示 不適切会計を誘発か：朝日新聞デジタル
東芝が過去の決算で不適切な処理をしていた問題で、当時社長だった佐々木則夫副会長（６６）が、予定通りの利益を上げられない部署に、会議の場やメールで「工夫しろ」と指示していたことが、９日、関係者の話でわかった。問題を調査している第三者委員会（委員長＝上田広一・元東京高検検事長）も事実を把握しており、この発言が利益の水増しや損失隠しを引き起こしたとみている。 前社長の佐々木氏は副会長を辞任する方向だ。第三者委は、社内メールなどをもとに社員らを聴取して確認した模様だ。聴取を受けた社員らは、発言を「会計を操作しろ」という趣旨だと受け止めたと話しているという。 第三者委は、当時副社長だった田中久雄社長（６４）がこの指示を認識していたことも把握しており、月内に出す調査報告書にも盛り込む。田中社長の責任も厳しく問われそうだ。 指示は、月に１回担当者が事業の状況を報告する「月例報告」という会議と、それに関連
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