GDPR適用開始で「サイバーセキュリティ保険」の保険料が増える？
関連キーワード 情報漏えい対策 | 情報漏えい | プライバシー | 個人情報保護 GDPR順守に向けて企業がやるべきこととは 欧州連合（EU）の「一般データ保護規則」（GDPR）が2016年5月24日に発行し、2018年5月25日に適用開始となる。EUに暮らす個人に関するデータを保持する世界中の企業には、GDPRの順守を始めるまで後1年しか残されていない。GDPRを順守しなければ、最大で前年度売上高の4％か、2千万ユーロのどちらか多い方が罰金として科される。 GDPRの順守は、企業がGDPRの保護対象となるデータ（EUに暮らす個人に関係する情報）を特定し、そのデータが不正に開示されないよう保護することを意味する。またGDPRの適用対象となる人々に対して自らのデータを確認、管理できるようにしながら、GDPRの下で、人々の過去の情報に対する「忘れられる権利」を守れるようにしなければならない。
EU一般データ保護規則（GDPR）への対応支援
個人情報保護のための法令・規制アセスメントまで、全般的なプライバシー保護コンサルティングサービスを提供 EUの一般データ保護規則（GDPR）概要や適用範囲、日本企業が対応すべき事項を解説するとともに、GDPR対応を合理的に進めるためのアプローチやPwCの関連サービスを紹介します。 GDPRとは 2018年5月25日施行されたGDPRは、個人のプライバシーの権利の保護と確立を目的としています。EUに在住する個人のデータを管理および保護するためのさまざまな要件を定めています。企業の所在地にかかわらず、EUに在住する個人のデータを扱うあらゆる企業・組織がGDPRの適用対象となります。違反者は巨額の制裁金を科せられるため、速やかな対応が必要です。 EUデータ保護指令が、各国の法規制整備を求める指令（Directive）であったのに対し、GDPRは規則（Regulation）となったため、全てのEU
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