英政府、電子書籍は（税制上）書籍ではないとの結論英国議会は、電子書籍に課す20％という高い付加価値税（VAT、日本の消費税に相当）を下げる適切な理由も手段もないという結論に達した。紙の書籍は英国でも（米国の多くの州政府と同様に）非課税だが、電子書籍はソフトウェアとみなされ、課税対象となっている。 悪いことに、欧州連合（EU）は電子書籍の販売価格がさらに上がるような協定変更を計画中だ。GoogleやApple、Amazonといった企業は現在、電子書籍の付加価値税率が3％と低いルクセンブルクに電子書籍販売の拠点を置いているが、消費者はこのことによるメリットを間もなく享受できなくなる。2015年1月から、小売業者は購入者居住国の税率を課されるようになるからだ。つまり、英国における実質的な増税が消費者に及ぼす影響はより大きくなるということだ。 英政府筋は次のように語る。「2013年度予算で発表されたように、英政府はEU圏内における消費者向け通信
地元の電子書籍販売サイトは窮地に、英国政府が電子書籍の付加価値税を20％のままでいくことを確認 | HON.jp News Blog
