「目指せ！インシデント・ゼロ」「ヒヤリハット撲滅！」──。最近このような組織目標を掲げるIT職場が増えている。 情報セキュリティやシステム品質に対する要求レベルがますます高まっている昨今。インシデント・ゼロやヒヤリハット撲滅を掲げたくなる気持ちはよく分かる。情報漏洩や品質低下が企業の信頼を一瞬にして失墜させ、ブランドイメージを大きく下げることを考えると事情は理解できる。 しかし、インシデント・ゼロやヒヤリハットの撲滅といった掛け声は、私の経験ではIT職場にとってむしろ逆効果でしかないように思える。現場では「ミスなく働く振り」が横行し、結果的に社員や関係会社の人たちを疲弊させるだけだ。 インシデント・ゼロ宣言は余計な仕事を生むだけ インシデント・ゼロを掲げたIT職場で働く社員の典型的な行動パターンを見てみよう。よほど風通しが良い組織でなければ、多くの企業では大抵こうなる。IT職場の課長クラス

「異能」ともいえる際立った能力や実績を持ち、まわりから一目置かれるエンジニアを1カ月に一人ずつ取り上げ、インタビューを掲載する。今月取り上げるのは、テスト駆動開発（TDD）の日本での第一人者として知られる和田卓人氏。JavaScriptのテストフレームワーク「power-assert」の作者でもある。今回は、転機になった「チーム角谷」への参加からJavaScriptに関わるようになった経緯などを聞いた。 （前回から続く） 永和システムマネジメントに誘われる形で、2004年7月から同社の受託案件の開発チームに参加することになりました。当時は永和の社員で積極的にコミュニティ活動をしていた角谷信太郎さんのチーム、いわば「チーム角谷」です。それまで在籍していた数千人規模の電子政府のプロジェクトから、4人だけのチームに移ることになりました。 初日にチームの顔合わせをすることになって現れたのが、角谷さ

Javaは今、大きな変化にさらされている。米オラクル（Oracle）が提供するJava SEの有償化、JavaアプレットやJava Web Startの廃止、オラクルのJava EEからの撤退、そしてオラクルと米グーグル（Google）が争うJava APIの著作権訴訟──。 これらの問題について詳しく解説するとともに、Javaユーザーがどのように立ち向かっていけばよいのかを探る。 Java APIは誰のもの？オラクルとグーグルの終わりなき争い Javaを巡っては、米オラクル（Oracle）と米グーグル（Google）が何年にもわたって裁判で争っている。いくつもの争点があるが、最大の争点は「Java APIの著作権」である。Javaが抱える問題を取り上げるこの特集の最後に、両社が争っている裁判の経緯と意味をまとめておこう。 2018.05.24 オラクルの手から離れたJava EEの運命

米Amazon Web Services（AWS）の年次イベント「AWS re:Invent」では興味深いことに、競合のイベントではよく耳にする「AI（人工知能）」と「ブロックチェーン」という2つの単語を聞くことがない。 AWSは2017年11月末に開催したAWS re:Invent 2017で、音声アシスタント「Alexa」をオフィスで利用するためのサービス「Alexa for Business」や、機械学習のモデル構築などを容易にする「Amazon SageMaker」など、様々なサービスを発表している。 しかし、基調講演で新サービスを発表したAWSのAndy Jassy CEO（最高経営責任者）や米Amazon.comのWerner Vogels CTO（最高技術責任者）は、これらのサービスを説明するのに機械学習やディープラーニング（深層学習）といった単語は使っても、AIという単語は

米Amazon Web Services（AWS）がIaaS（Infrastructure as a Service）「Amazon EC2」の基盤を全面刷新していた。新基盤「Nitro」は自社開発した専用ASICを採用することで、ネットワークやストレージの性能を大幅に強化した。クラウドの性能強化を独自ハードが担う時代になった。 EC2の新基盤であるNitroの存在は、米ラスベガスで開催する年次カンファレンス「AWS re:Invent」でAWSのグローバルインフラストラクチャー担当バイスプレジデントであるPeter Desantis氏が11月28日（米国時間）に明らかにした（写真1）。Desantis氏はAmazon EC2の開発に初期から関与しているコアメンバーの一人だ。 同氏によればAWSは2013年にAmazon EC2の基盤刷新を始め、3年掛かりでNitroを完成させたという。パ

メモリーを4テラバイト搭載するモンスターマシンやバックアップ専用の巨大ストレージ――。米Microsoftのクラウドサービス「Microsoft Azure」の内部は、従来型のデータセンターとは大きくかけ離れた姿に進化している。Azure部門のCTOが、その「凄い中身」の一端を明らかにした。 米MicrosoftでMicrosoft AzureのCTOを務めるMark Russinovich氏は2017年9月26日（米国時間）に米フロリダ州オーランドで開催した技術イベント「Microsoft Ignite 2017」で「Inside Microsoft Azure datacenter hardware and software architecture」と題する講演を行い、同社がAzureのために独自開発してきたハードウエアの詳細について解説した（写真1）。 Russinovich氏の講

全日本空輸（ANA）は2016年3月31日、本誌の取材に対して3月22日に発生した国内旅客システムのシステム障害の件で、システムを納入した日本ユニシスへの損害賠償を検討していると明かした。日本ユニシスの広報は「正式に申し入れがあったわけではないのでコメントできない」とした。 ANA広報によれば今回のシステム障害で、3億6000万円の逸失収入が発生したという。3月22日はスイッチの故障によりデータベースサーバーが停止するシステム障害が発生、ANAだけで539便、約7万2100人の足に影響した（関連記事：ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン）。 加えて、ANAのシステムを使う提携航空会社5社では、合計で欠航が38便、31分以上の遅延が142便発生。内訳は、AIRDOが欠航6便と遅延47便、アイベックスエアラインズが欠航9便と遅延21便、オリエン

グレープシティは2014年10月8日、Excelを使う感覚で業務アプリケーションを開発できるツール「Forguncy（フォーガンシー）」を10月15日に発売すると発表した。Excelを方眼紙のようなマス目にして利用する「Excel方眼紙」に着目し、Excel方眼紙を作成しているような“Excel名人”が、プログラミングなしで業務アプリを構築できるツールとして提供する。 Excel方眼紙は、Excelで帳票などをレイアウトするテクニックとして使われるもの。セルのマス目を方眼紙状にして、レイアウト時のグリッドとして活用したり、任意の数のセルを「結合」して複雑な枠組みの表を作成したりする用途に使われる。一方で、Excel方眼紙には強い批判がある。複雑にレイアウトされたExcel方眼紙は、「後からの修正や改良が難しい」「作った人にしか分からず、引き継ぎができない」「業務アプリとの連携が困難で、デー

コピー＆ペースト、通称「コピペ」。画面上の文字列や画像を指定して複製し（コピー）、それを別の位置に貼り込む（ペースト）こと。これ自体はデジタルの世界では当たり前の機能だが、ネット上にあるほかの人の文章や画像など簡単に引用できてしまうという側面もある。学校に提出するレポートや研究成果などをまとめた論文を作成する際に、ネット上にあるものをコピペをする例が後を絶たない。 既に多くの大学が、レポートや論文などにコピペによる情報が入り込んでいるかを調べる「コピペ判定ソフト」を導入している。ある有料のコピペ判定支援ソフトは、2009年12月の発売以来、全国の大学など352校で導入されていることをホームページで公開している。つまりそれだけ多くの学校でコピペが横行しているか、少なくともコピペされる恐れを感じており、教員が頭を悩ませているということだ（写真1）。

多重下請けや法令無視といった慣行が染み付いた日本のIT業界。 ここに「2015年問題」というIT技術者不足とその後の人余りが襲い掛かる。 この問題を、むしろ絶好の機会としてとらえ、悪弊の連鎖を断ち切る覚悟がユーザー企業にもIT企業にも求められている。 「北海道から九州まで、受託案件が増えているのは間違いない」。中小IT企業とIT受託案件のマッチングを図る日本情報技術取引所（JIET）の役員はこう語る。 IT業界、特に企業向け情報システムのシステムインテグレーション（SI）を手掛けるIT受託の業界が今、好況に沸いている。リーマンショックや東日本大震災で凍結していたプロジェクトが再始動し、幅広い業界でIT投資が増えているのだ。「PHPやJavaプログラマーへの引き合いが強い。Day2（2008年までに2500億円を投じた、三菱東京UFJ銀行の勘定系システム統合プロジェクト）の頃よりIT技術者の

ITベンダーが常時雇用する人材を客先に派遣する「特定労働者派遣」制度が、2015年にも廃止される。厚生労働省は2014年1月下旬に召集される通常国会で、特定労働者派遣の廃止を含む「労働者派遣法」の改正案を提出する最終調整に入った。労働者保護の観点から改正案は今国会で可決される公算が高く、早ければ2015年にも改正労働者派遣法が施行される見通しだ。 厚生労働省が示す派遣法改正案の肝は、特定労働者派遣と一般労働者派遣の区別を無くし、許認可制の新制度に移行することだ。新制度の条件は国会などで詰めていくが、現在の一般労働者派遣と同レベル以上の条件が課せられそうだ（図）。例えば、人材を派遣するには労働局に申請し、許可を得る必要がある。派遣元企業の事業資金や事業面積に制限があるほか、3～5年に一度の更新手続きも必要になる。 厚生労働省の富田望職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長は、「現在の一

日本マイクロソフトは2013年7月2日、1日から始まった新会計年度の経営方針説明会を開催した。同社の樋口泰行代表執行役 社長（写真）は、新年度の経営テーマとして、米Microsoftがグローバルで掲げる「デバイス＆サービス カンパニーへの変革」に加え、日本法人独自の取り組みとなる「ソリューション分野の提案強化」を挙げた。 「デバイス＆サービス　カンパニーへの変革」は、スティーブ・バルマーCEOが前年度から口にしている経営ビジョンだ。従来のソフトウエア開発に加えて、ソフトウエアをクラウド経由で提供するクラウドサービス分野、およびSurfaceなどハードウエアの自社開発に投資していくとする。同ビジョンを受けて、日本法人では7月1日付けで、デバイスビジネスの営業体制を強化し、クラウドビジネス推進室を新設した。 デバイスビジネスの強化策として、7月1日から、Surfaceを含むWindows 8／

「C言語とC++がわかる本」というムック（2013年4月2日発売）の作業で、Windows 8/RTで動く「Windowsストア アプリ」をC++で作った。元記事はVisual BasicとC#（シーシャープ）で作っていたので、それをC++で書き直すというわけだ。 これが想像をはるかに超えて難しく、土日に働き続けるのはもちろんのこと、1日の睡眠時間を2時間に削ったりして長時間取り組んでも、思うように進まなかった。印刷会社にデータを渡す日は近付くしプログラムは動かないしで、10年に1度クラスの大ピンチ。冷や汗をかき、涙目になりながら書き続けて何とか間に合わせたのだが、どこが最大の難所だったかというと、「順次処理を書いたつもりなのに順次処理してくれない」という、常識破りの大変化があったことだと思う。 手続き型のプログラミング言語でプログラムを書く場合、プログラマが と記述したら、コンピュータは

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NTTドコモは2012年10月11日、都内のイベントホールで新製品発表会を開催（写真1）。多数のスマートフォン・タブレット・フィーチャーフォンなどの新製品と、新サービスを発表した（関連記事1、関連記事2）。 しかし2012年5月の夏モデル発表会において「冬モデルで検討している」（当時の山田隆持社長）との発言（関連記事）があったWindows Phoneについては、今回の冬モデルのラインナップに含まれておらず、発表会でも言及されなかった。この点についてNTTドコモ代表取締役社長の加藤薫氏（写真2）は、発表会終了後の質疑応答において「いろいろな事情でWindows Phoneは遅れている」と現状を説明した。 また、発表会当日の10月11日の新聞報道では、日本マイクロソフトが端末ベンダーに対してWindows Phone 8の提供を見送ったと報じられている。この報道について加藤氏は「我々がコメン

受託ソフト開発会社のリストラが広がり、SEにとって厳しい状況が続く。一方で、ビジネスと技術の知識を併せ持ち、問題を的確に発見できる人材のニーズは高まる。生き残るSEの条件を理解し、SE自身が意識して実践したり組織で育成策を実施したりする必要がある。

あなたが携わるシステム開発プロジェクトで、開発速度が10倍速くなったらどう思うだろうか。「利用者にすぐに使ってもらえたり早く帰れたりするので、嬉しい」と思うか、「人月で見積もっているので売り上げが減ったりこれまでのマネジメントの方法が変ったりするので、嬉しくない」と思うか。 いずれにしろ、その後にこう思うことだろう。「そもそも10倍なんてできるわけないじゃないか」。だが、実際にできているユーザー企業が登場している。 記者は今年の1月と2月、日本と韓国で25社以上のユーザー企業を訪ねた。日経コンピュータの3月15日号に掲載した特集「『超高速開発』が日本を救う ～サムスンは既に始めている～」の取材のためだ。その中で、スクラッチ開発と比べて「10倍以上に開発効率が高まった」という声を、いくつも聞くことができた。三井住友海上火災保険や朝日生命保険、東京都足立区役所などである。 これは簡易的なシステ

米Microsoftが開発中の次期クライアントOS「Windows 8」（開発コード名）のコンシューマプレビュー版が2月29日に公開される予定であることが明らかになった。2012年2月8日、米Microsoftから報道関係者などに宛てて、Windows 8コンシューマプレビュー版に関するイベントを開催する案内を送った（写真）。発表会場は、同時期にMobile World Congressが開催されているスペインのバルセロナのホテルで、Windows 8がスマートフォンやタブレットといったスマートデバイスを強く意識したOSであることがわかる。 Windows 8は、昨年9月に米国Anaheimで開催された開発者向けイベント「BUILD」で開発者プレビュー版が公開された（関連記事）。コンシューマプレビュー版は、開発者プレビュー版に続いて外部に公開されるバージョンで、従来はベータ版と呼ばれていた