税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。 税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。 昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年５月１日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困

京都大学吉田キャンパス（京都市左京区）の周囲に並ぶ立て看板（通称タテカン）を制限する京大の規定が施行されたことに対し、京大の教職員、学生ら有志の会が１日、タテカンならぬ「垂れ幕」を学内に掲げ、抗議の意思を示した。 「自由と平和のための京大有志の会」は約１０人の教員を中心に安保法制に反対する運動などをしてきた。垂れ幕は縦１８０センチ、横１２５センチ。会の標語「生命（いのち）は、誰かの持ち駒ではない」を意味する英語などが書かれている。見た人がその意味を自由に感じ取ってほしいとしている。 同会の藤原辰史（ふじはらたつし）・人文科学研究所准教授（４１）は「大学で起きていることを市民に伝えるタテカンをなくすと、大学の創造性を失うことにつながりかねない」と話した。 大学広報課はこの垂れ幕が規定に違反するのかどうか「すぐには回答できない」としている。（興津洋樹、向井大輔）

２年後の東京五輪。対策を取らなければ、競技集中日の朝のラッシュ時に東京圏の鉄道が止まり、予定の時間に競技場や会社にたどり着けない人が続出するだろう――。中央大学理工学部の田口東（あずま）教授（６６）がそんな試算をした。田口教授は、主な乗換駅で人があふれて乗り換えができなくなり、鉄道の運行が止まる可能性が高いと指摘する。 田口教授は数理モデルを使って実社会の課題を計算する専門家で、通勤電車の遅延計算モデルなどをつくってきた。東急田園都市線は朝のラッシュ時に各駅停車だけを走らせた方が遅延が減ると予測。東急はその２年後に急行の運転をやめた。こうした実学研究が評価され、所属する日本オペレーションズ・リサーチ学会で昨年、最高賞を受けている。 首都圏の通勤・通学の鉄道利用者は１日約８００万人。田口教授は、招致段階の競技日程・会場計画に基づき、最も試合が多い日の観客を６５万人と想定。時間ごとに首都圏の駅

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、２０１６年３月期までの４年間で約９３９億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。買収した海外企業がタックスヘイブン（租税回避地）に持っていた子会社の所得について、ＳＢＧの所得と合算すべきだと判断されたという。追徴税額は過少申告加算税を含め約３７億円で、すでに修正申告したという。 ＳＢＧは孫正義会長兼社長が率いる通信事業グループの持ち株会社。１３年に米携帯電話大手スプリントを、１４年に米携帯卸売り大手ブライトスターを買収した。ＳＢＧや関係者によると、この２社は買収前から、税の負担が軽いバミューダ諸島にそれぞれ子会社を持ち、事業目的で支出した保険料の一部が子会社に入る仕組みにして利益を上げさせていた。 同国税局は、「バミューダ子会社は実質的な事業活動をしていないペーパー会社」と判断。税負担の軽い国や地域に所得を移し日本で支

安倍晋三首相らが出席して参院決算委員会が開かれました。自衛隊のイラク派遣時の日報問題、財務省の決裁文書の改ざん問題などをめぐり、論戦が交わされました。タイムラインで追うとともに、朝日新聞政治部で国会を担当する斉藤太郎記者が解説しました。○斉藤太郎記者の経歴　２００…

財務省の決裁文書改ざん問題で、大阪地裁は２２日までに、立憲民主党など野党６党が申請していた森友学園前理事長の籠池泰典被告＝詐欺などの罪で起訴勾留中＝への接見を認めた。野党６党は２３日にも面会する方向で調整している。 籠池前理事長は昨年７月３１日の逮捕以降、弁護人以外との面会ができない接見禁止が続くなか、政府側は「詐欺を働く人物」（安倍晋三首相）などと籠池前理事長の証言を否定してきた。 野党側は、改ざん前の決裁文書に記載されていた、首相の妻昭恵氏から「いい土地ですから、前に進めてください」と言われたという前理事長の発言に注目。首相がこの内容を否定していることから、前理事長に確認する必要があるとして接見申請していた。（南彰）

岡山県を中心にバス事業などを営む両備グループは８日、傘下２社の７８路線のうち赤字３１路線を一斉に廃止すると、国土交通省に届け出たと発表した。割安運賃を売り物にする他社が、両備の数少ない黒字路線への参入を計画。国も認める見通しとなったのに抗議する、異例の「実力行使」に踏み切った。地域住民の足への影響が懸念される。 ２００２年の道路運送法改正で、路線ごとの乗客数に応じ、国がバス事業者の数を制限する需給調整は廃止された。小嶋光信・両備グループ代表は８日の会見で「法制度を抜本的に改めない限り、どこの地方でも同様の問題が起きる。泣き寝入りはできない」とし、国や関係自治体、住民らを交え、問題解決に向けた協議の場の設置を訴えた。 今回の廃止路線は延べ１１３・８キロで、２社の営業距離の２２％。岡山、倉敷、玉野、瀬戸内の４市にまたがる。１日の平均乗客数は計約５６００人。２０路線が今年９月３０日に、１１路線は

昨年１０月の衆院選で「一票の格差」が最大で１・９８倍だったのは違憲だとして、弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟の判決が７日、名古屋高裁（藤山雅行裁判長）であり、「違憲状態」と判断した。選挙無効の請求は退けた。同様の訴訟は、二つの弁護士グループが全国１４高裁・高裁支部で起こしており、これまでの１０件の判決では全て「合憲」だった。 藤山裁判長は、昨年の衆院選は、２０１４年衆院選の一票の格差（２・１３倍）訴訟で最高裁が「違憲状態」と判断する要因となった「１人別枠方式」（都道府県にあらかじめ定数１を割り振る方式）が廃止されていないと指摘。「構造的問題点を抜本的に解消する措置がとられておらず、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあった」と結論づけた。 一方で、先送りとなったが、国会が２０年の大規模国勢調査に基づき人口比に応じて定数配分を見直す「アダムズ方式」の導入を決めたほか、「０増６減」の

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）　「憲法改正」なんて言っちゃダメです。「改正」なら賛成だが、「改悪」だから反対。だから、（首相の）安倍晋三さんがやろうとしているのは「改悪だ」と言わないといけない。正直しんどいところがあるが、できれば国会の中で止めたい。なぜなら、国民投票で税金が７００億円も８００億円も使われる。そして、こんなところに政治的エネルギーを使っている場合ですか？（先に解決すべきは）貧困、格差、過労死、子どもの問題。 止めるための最大のエネルギーは、「国民投票したら否決だよ」と。安倍さんがどんなに憲法改悪がご趣味であっても貫くことができない。そのためにも「草の根の力」をしっかりと結集する新しいアプローチを前へ前と進めていきたい。（２１日 神奈川県藤沢市の会合で）

立憲民主党が通常国会での提出を目指す「原発ゼロ基本法案」の骨子案が２日、わかった。原発再稼働は非常時以外に認めず、電力会社の廃炉支援や原発立地地域の雇用創出に国が責任を持つことが柱。原発再稼働を進める安倍政権との対立軸を示し、通常国会での争点にしたい考えだ。 昨秋の衆院選で野党第１党になった立憲が公約で「原発ゼロ」法策定を掲げ、自民党との立場の違いが鮮明になった。これまで民進党が態度を明確にしなかったため進まなかった原発ゼロに向けた国会論議が、ようやく本格化する。 骨子案では２０３０年までに１０年と比べ、１年間の電力需要量を３割削減する省エネ目標と電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を４割以上にする目標を明記。原発新増設や使用済み核燃料の再処理、核燃料サイクルを全面的に禁止し、再稼働は石油が全く入ってこないような異常事態以外は認めないとした。 こうした基本方針を推進するため、首相を本

ＩＴ大手ミクシィは２６日、子会社の「フンザ」（東京都渋谷区）のチケット転売サイト「チケットキャンプ（チケキャン）」を閉鎖する方針を固めた。チケットの高額転売問題に絡み警察の家宅捜索を受け、サイトは主要機能を停止。捜査が続く中で再開は難しいと判断した模様だ。関連役員も処分する。 ２７日の取締役会で正式決定する。利用者のサポートを続けながら、来春にもサイトを閉鎖する見通し。一連の問題でフンザの創業社長らが辞任の意向を伝え、今後のサイト運営が難しいことも閉鎖の判断につながったとみられる。 チケキャンの利用者は３００万人以上にのぼるが、チケットの高額転売が問題視され、今月上旬には芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の商標権を侵害した商標法違反などの疑いで、兵庫県警がフンザを家宅捜索。チケキャンは７日から新たな出品などの主要機能を停止している。

職場での人手不足が深刻化している。主要１００社を対象に朝日新聞が１１月に実施した景気アンケートで、必要な人材を確保できているか尋ねると、「できていない」（１２社）と「今後足りなくなる可能性がある」（３４社）で半数近くを占めた。「できている」は、同様の質問を始めた２０１４年春以降で最も少ない４５社まで落ち込んだ。 エイチ・ツー・オーリテイリングの鈴木篤社長は「パート従業員が集まらず人件費が上昇し、今後も厳しい状況が続くだろう」と訴える。一部食品スーパーで正月三が日を休みにし、自動レジ化も進めている。三井不動産の佐藤雅敏常務は「７０歳ぐらいまでのシニア活用も考えないといけない」と話す。 経営への影響を複数回答で質問すると、「今いる従業員の仕事が増えている」が最多の２４社だった。 働き手がしわ寄せを受ける一方、多くの大企業は利益が増え、利益剰余金（内部留保）が積み上がっている。１６年度は過去最高

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）　自民党は保守政党と名乗っていたと思うが、いつのまにか「革命政党」になったみたいだ。やたら「革命」「革命」と言って、革命政党なんだなとよく分かった。我々は寛容で多様な、リベラルな日本社会を守る。我々こそが正統な保守政党であることをしっかりアピールしたい。 何か政権を担うというエネルギーを失っているんじゃないかと心配になった。党や意見が違っても、総理大臣として仕事をして頂く以上は、エネルギッシュにやっていただかないと困るので、覇気のない状況はちょっと心配している。 問いただすべきことが多岐にわたっているので、どうメリハリをつけるかは戦術的に詰めていきたい。野党間では党が違う以上は立場の違う所が多々あるが、同時に共通する所もある。各党ごとに共通する所は連携していこうと思う。（安倍晋三首相の所信表明演説後、国会内で記者団に）

できたばかりの希望の党を実際に運営していくのは、民進党出身の私たち中堅の仲間たちです。決して、小池百合子さん一人だけの考えで前に進むようなことはしません。 全国の民進党の仲間は普通に民進党で立候補する予定でしたが、前原（誠司）さんの提案を受け入れて、みんなで希望の党から立候補することに決定をしました。私もその一人として公認を受けた。 分かりにくい選挙にはなりましたが、私は安保の考え方も憲法改正に対する論議も、原発を動かさずに新しいエネルギー社会をつくる方向性も一切、これまで通りぶれません。小池さんが自民党と大連立を組むんじゃないか、憲法９条の改悪を企てるんじゃないかと心配される方もおります。万が一、小池さんが独裁的にそのような企てを行うようであれば、その時は私は希望の党にはいられない。（千葉市内での街頭演説で）

売り上げ減少が続く文庫本について図書館での貸し出し中止を文芸春秋の松井清人社長が要請することが分かった。貸出数の４分の１を文庫が占める地域もあるなどと実情を示し、１３日の全国図書館大会で市場縮小の要因の一つと訴える。 ２０１５年の同大会でも新潮社の佐藤隆信社長がベストセラーの複数購入を出版不況の一因と主張。その後、図書館側が「因果関係を示すデータはない」と反論し、議論は平行線をたどった。今回は文庫に焦点を絞って問題提起する。 出版社側の調べでは、文庫本の貸し出し実績を公表していた東京都内の３区１市で、１５年度、荒川区は一般書の２６％を文庫が占めた。ほかの区市では新書も合わせた統計で２割前後に上った。松井氏は「文庫は自分で買うという空気が醸成されることが重要」と訴え、一石を投じる。 出版社は、小説などを雑誌で…

「空き容量ゼロ」として、太陽光や風力などの発電設備が新たにつなげなくなっている東北地方の１４基幹送電線が、実際は２～１８・２％しか使われていないと、京都大が分析した。東北電力は送電線の増強計画を進め、発電事業者に負担を求めているが、専門家は「今ある設備をもっと有効に使うべきだ」と指摘する。 東北電は昨年５月、青森、岩手、秋田県の基幹送電線の容量が「満杯」になったと発表した。停電などの恐れがあるとして、５０キロワット以上の新たな発電設備はほぼつなげない状況が続く。山形県でも同様な状況が起きている。 京大再生可能エネルギー経済学講座の安田陽、山家公雄の両特任教授は、電力広域的運営推進機関（広域機関）の公表データ（昨年９月～今年８月）から、東北地方の５０万ボルトと２７万５千ボルトの基幹送電線について、１年間に送電線に流せる電気の最大量と実際に流れた量を比較した。 その結果、「空き容量ゼロ」とされ

社員の違法残業を防ぐ措置を怠ったとして、労働基準法違反の罪に問われた法人としての広告大手・電通（東京）に対し、東京簡裁（菊地努裁判官）は６日、検察側の求刑通り罰金５０万円の有罪判決を言い渡した。会社を代表して出廷した山本敏博社長（５９）は９月の初公判で起訴内容を認めて謝罪しており、罰金刑が確定する見通し。 判決によると、電通では、過労自殺した新入社員の高橋まつりさん（当時２４）を含む社員４人が２０１５年１０～１２月、「３６（サブロク）協定」で定めた上限を最大で月１９時間超過して違法に働いていた。電通は違法状態に対し、必要な防止措置を取るのを怠った。 菊地努裁判官は判決で、高橋さんの過労自殺に言及。「尊い命が奪われる結果まで生じていることは看過できない」と述べた。さらに、電通が労働基準監督署から違法な長時間労働を指摘された際に、残業時間の上限を労使で定めた「３６（サブロク）協定」の上限時間を

希望の党代表の小池百合子・東京都知事は２７日夜、ＢＳフジの番組に出演し、同党参加の条件について「基本的には憲法（改正）への対応。それは安全保障にも関わる」と述べ、改憲と安全保障に対する姿勢を重視する考えを示した。「一人一人の考え方を確認する」とも話し、個別に選別する意向を明かした。 小池氏は、安全保障政策について、「いざという時、党内で右だ左だというのは正しくない」「リアルな安全保障が必要。北朝鮮の危機が迫る中でどうするのか。同じ方向性を持っていないと、党としての対応が揺れてはまずい」などと指摘。希望の党と連携する方向の民進党議員の安全保障政策について、「（これまでは）議論のための議論と、野党としての対案というニュアンスが多かったと思う。それを超えてリアルな形での対応ができる安全保障政策を共有したい」と語った。 出演後、民進党内の旧社会党出身議員との合流について記者団に質問され、「そういう

民進党の前原誠司代表は来月の衆院選で党として公認を一切しない方針を２８日の両院議員総会で示す。合流希望者が新党「希望の党」（代表＝小池百合子・東京都知事）の公認を得て立候補することなどを提案。事実上の合流に動く。候補者は希望の党を軸に一本化される。 希望の党は２７日に党の綱領を発表。小池氏は日本維新の会との連携も検討しているほか、愛知県の大村秀章知事との連携も模索しており、野党再編に向けた動きが本格化している。 民進関係者によると、合流希望者は離党の形をとるか、党籍を残したままとするかはなお調整中だ。離党を希望しない議員や希望の党の公認を受けられない議員は、無所属で立候補することになる。無所属議員に対する処遇は検討中だ。 前原氏は２６日夜、連合の神津里季生会長とともに東京都内で小池氏と会談。衆院選で野党候補が乱立すれば与党を利する結果になりかねないとして、両党の選挙協力の必要性を伝えた。新

ジャーナリストの詩織さん（２８）＝姓は非公表＝から準強姦（ごうかん）容疑で告訴された元ＴＢＳ記者の男性ジャーナリスト（５１）に対する東京地検の不起訴（嫌疑不十分）処分について、東京第六検察審査会は２２日、「不起訴相当」とする議決を公表した。議決は２１日付。詩織さんが５月に審査を申し立てていた。 議決書は「不起訴記録及び申立人（詩織さん）の提出資料を精査し、慎重に審査したが、不起訴処分の裁定を覆すに足りる理由がない」としている。 議決を受け、双方が弁護士を通じてコメントを発表。詩織さんは「判断をしっかり説明していただきたかった。性犯罪、性暴力に関する司法、捜査のシステム、社会のあり方を変える必要性は引き続き伝えていきたい」。元ＴＢＳ記者は「一連の経過で犯罪行為を認定されたことは一度もなく、今回でこの案件は完全に終結した。一部報道などで名誉が著しく傷つけられ、法的措置も検討している」としている