習中国主席、東京五輪開催を「支援」 バッハIOC会長と電話会談 2021年05月07日22時08分 【北京時事】中国外務省によると、習近平国家主席は7日、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と電話会談し、「IOCと引き続き力を合わせ、東京五輪開催を支援したい」と述べた。中国は五輪参加選手に新型コロナウイルスワクチンを提供すると表明済みで、習氏は「IOCとワクチン協力を強化したい」とも語った。 国際 コメントをする
立憲、提案路線に揺らぎ 「疑惑」続々、軸足定まらず 2021年02月13日21時12分 衆院予算委員会で質問する立憲民主党の枝野幸男代表(中央)=4日、国会内 立憲民主党が国会対応をめぐる路線で苦慮している。追及一辺倒のイメージから脱却するため、通常国会序盤は政策提案型の質疑に力点を置いているが、菅義偉首相の長男による総務省幹部接待問題など新たなスキャンダルが発覚。「真相究明が野党の仕事」(幹部)として、15日の衆院予算委員会集中審議では、これらの疑惑を取り上げる。 菅首相長男と会食、延べ12回 総務省幹部接待―衆院予算委 「新型コロナウイルスの感染拡大防止。政府・与党の不祥事監視。両方の役割を果たしたい」。福山哲郎幹事長は12日夜、今後の方針についてツイッターに投稿。提案路線に加え、疑惑追及も行うことに理解を求めた。 新型コロナ感染拡大を踏まえ、立憲は当初、「最優先課題のコロナ対応以外の
感染拡大継続ならGoTo停止 分科会提言、東京・大阪など念頭―首相「まだ考えず」 2020年12月11日20時03分 新型コロナウイルス感染症対策分科会を前に田村憲久厚生労働相(左から3人目)と言葉を交わす尾身茂会長(右から2人目)=11日、東京・永田町 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会(会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長)は11日、東京都内で会合を開いた。過去最高水準で新規感染者数が推移する現状を踏まえ、北海道や東京都、大阪府などを念頭に感染拡大が続く地域で状況が改善しなければ、国の観光支援策「Go To トラベル」の一時停止などさらなる感染防止策を取るべきだとする提言をまとめた。 菅首相「ガースーです」と自己紹介 政府が設置した助言機関が改めて「Go To」停止を求めたことで、推進の姿勢を示す菅政権は難しい判断を迫られる。 菅義偉首相は11日のインターネット番組で、分科会が
ヒアリング見直し論に反発 立憲・泉氏 2020年10月22日18時37分 立憲民主党の泉健太政調会長は22日の党会合で、各省庁の幹部らを呼び政策をただす「ヒアリング」の見直しを与党が主張していることについて、「政務三役が来て説明責任を果たしていただいて構わない。役人に押しつけているのは政府・与党側ではないか」と反発した。 省庁ヒアリングの見直し必要 自公幹部「官僚の職務に支障」 ヒアリングをめぐっては、与党から「官僚の職務に支障をきたしている」との声が出ている。泉氏は「国会を開催して意味あるやりとりがあるなら、ヒアリングを必要としないが、全ては与党が逃げることで今の事象が起きている」と指摘した。 政治 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする
野党「アベノミクス失敗」 臨時国会の召集要求―GDP 2020年08月17日17時49分 2020年4~6月期の国内総生産(GDP)が戦後最悪の下落となったことに関し、野党は「アベノミクスの失敗」などと安倍晋三首相の経済政策を批判した。経済対策を議論する必要があるとして、臨時国会早期召集の要求も強めた。 4~6月期GDP、年27.8%減 戦後最悪のマイナス成長―コロナが消費直撃 立憲民主党の逢坂誠二政調会長は17日、コメントで「アベノミクスが失敗に終わったことを示すものだ。昨年の消費増税や新型コロナウイルス対策の不手際が、その傾向に追い打ちを掛けた」と指摘。政府・与党に対し、臨時国会を召集して追加のコロナ対策と、新たな経済政策の在り方を議論するよう要求した。 国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターで「民間の予想も超える大幅な落ち込み。追加の現金給付と消費税減税で景気の下支えをしないと大変な
WHOとIOC協議 東京五輪の新型肺炎対策 2020年01月29日17時17分 【ベルリン時事】国際オリンピック委員会(IOC)は、東京五輪での新型コロナウイルスによる肺炎対策をめぐり、世界保健機関(WHO)と連絡を取って協議している。DPA通信が29日、報じた。 <関連ニュース 新型肺炎、中国で感染拡大> IOCはDPA通信の問い合わせに対し「安全に大会を開催するための感染症対策だ。東京五輪の計画の重要な要素となる」と回答した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
文書作成、ワードに統一=効率化で働き方改革-農水省 農林水産省が文書作成ソフトをマイクロソフトの「ワード」に統一する方針を決め、1月から順次切り替えを進めている。ジャストシステムの「一太郎」と併用してきたが、スマートフォンで閲覧しやすく、外出先でも仕事ができるため、業務の効率化と残業代削減が見込める。 働き方改革に3200億円=長時間労働の是正へ-厚労省 これまで農水省では、一太郎の方が使用頻度が高かったが、省外で文書を確認しづらく残業が増えがちだった。同省は「全省庁の動きは把握していないが、それぞれワードに移行しつつあり、うちは遅いのではないか」(幹部)と話している。 また、一太郎の操作経験のない若手職員も増加。「若手からワードに統一してほしいと強い要望があった」(同)という。このため、働き方改革の一環で、国会の答弁書も含め省内の文書作成は原則としてワードに切り替えることにした。 同省と
東京都知事選「小池氏支持票」はどこへ?同一個人データ分析で明らかに インテージ、衆院選2017に関する自主企画調査を公開 [株式会社インテージホールディングス] 投票日前後計3回の調査で見えた、有権者の支持政党の移り変わり 株式会社インテージ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:石塚 純晃、以下:インテージ)は、10月22日に投票が行われた第48回衆議院総選挙について、全国の18~69歳男女2,084人を対象に自主企画調査を実施しましたので、その結果をご紹介します。 今回の調査では、同一の調査対象者に対して「公示日翌日」「投票日 1 週間前」「投票日翌日」の計3回の調査を実施することで、選挙期間中の支持政党の変化を分析しました。また、今回の調査データに、2016年7月に実施した「東京都知事選挙」に関する調査データを同一個人ベースで紐づけることにより、「都知事選でどの候補者に投票した人が、
「日本は既に移民国家」=受け入れ拡大、人口対策のカギに-みずほ総研 みずほ総合研究所は21日、日本の人口動態に関し、予想を超える外国人流入によって「既に移民国家と言っていい」状況にあり、「移民受け入れ拡大が長期的な人口対策の鍵である」とするリポートをまとめた。 リポートは、総務省が7月に発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査を基に分析。2016年に日本の総人口は約16万人減少したが、国籍別の動向をみると、日本人が約31万人減少したのに対し、外国人が約15万人増加したことに着目。人口対策として「日本人の出生率を改善させるよりも、外国人の流入スピードを上げる方が即効性がある」と指摘、移民受け入れについて「考え方を本格的に整理すべき状況にある」としている。 リポートによると、日本に居住する外国人は約230万人で、総人口の約3%に達しており、東京都のほか愛知県や群馬県など工業集積の大きい地域
ブーメラン質問は旧民主系以外に=民進若手が提案、責任逃れ? 民進党の 岸本周平 衆院議員ら若手有志は20日、 野田佳彦 幹事長と国会内で党改革をめぐり意見交換した。岸本氏らは国会質疑に関し、安倍政権側から旧民主党政権時代の対応への批判が「ブーメラン」のように返ってくることが予想される質問を、旧民主党出身者以外に担当させることを提案。政権担当時の失敗の責任から逃れたいとの思惑もあるとみられる。 民進党は国会審議で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が格差を拡大しているなどと批判。しかし、 安倍晋三 首相らから経済指標が改善したとして旧民主党政権の経済運営を逆に批判されるという「ブーメラン現象」に苦しんでいる。若手有志は、旧維新の党出身者らが質問すればブーメランを避けられるとみているが、効果は不透明。党内には「小手先の対応」(幹部)との冷ややかな声がある。(2017/04/20-19:24)
消費増税、予定通り実施を=岡田民進代表 民進党の 岡田克也 代表は28日の日本テレビ番組で、来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げについて、「財政健全化は次の世代に責任を果たす意味で非常に大事だ。条件を整えた上で上げていくべきだ」と述べた。(2016/03/28-17:12) 2016/03/28-17:12 フォーカス 女子生徒誘拐 23歳容疑者 容疑者写真 ベルギー テロ バイクの祭典 コンパニオン インタビュー 横山由依 スマイル満開 キム・ハヌル 藤沢五月 カーリング 連続写真 「神投球」 東京 秋冬 コレクション 祝! 開業 北海道新幹線 私はKE I O 業界早慶戦 36度目V 白 鵬 ミューラーン 新作水着ショー アクセスランキング・トップ3 1位 こわばった表情で電話=ジャージー姿、駅で保護−東京 2位 23歳男、静岡で確保=「自殺図った」首にけが−女子生
メール気にせずバカンスを=着信自動削除システム−独ダイムラー 【ロンドン時事】ドイツ自動車大手ダイムラーは、社員が仕事に関わる電子メールを気にせず休暇を過ごせるようにするため、休暇中の社員宛てに届くメールを自動削除するシステムを導入した。社員はバカンス中にスマートフォンなどでメールの確認や返信をせずに済むほか、休暇明けに膨大なメールをチェックする必要もなくなるという。 同社によると、このシステムはドイツ国内の社員約10万人が希望に応じて利用できる。送り手には、「休暇中で受け取れない」との説明とともに、緊急の用件に対応できる別の担当者の連絡先を知らせるメールが自動返信される。個別の設定により、社内など特定の相手からのメールだけを受け取ることも可能だ。(2014/08/16-15:17)2014/08/16-15:17
安倍首相のゴルフが波紋=野党、追及の構え−鳥インフル 安倍晋三首相が13日、熊本県内で鳥インフルエンザの発生が確認された後もゴルフを続けたことをめぐり、政府が神経質な反応を示している。危機管理に関わるだけに、問題視されれば、政権運営への影響は避けられないためだ。野党は「なぜゴルフを続けたのか理解に苦しむ」(民主党中堅)と批判、国会で追及する構えだ。 〔写真特集〕首相動静〜ソーリは何かと忙しい〜 「言い過ぎだ。県と連携してしっかり対応しているじゃないか」。14日の記者会見での「(鳥インフルが)国民の生命・財産に関わらないと首相は思っているのか」との質問に、菅義偉官房長官は珍しく声を荒らげて反論した。 政府が鳥インフル発生を確認したのが13日早朝。首相は同日午前7時半前に、山梨県のゴルフ場に到着し、午前8時ごろに防疫措置などを指示した後、午後1時ごろまでヒッチンズ駐日英国大使、日枝久フジテ
米欧「全関税を撤廃」=首脳会議で決意表明へ 【ブリュッセル時事】ロイター通信は13日、自由貿易協定(FTA)交渉を行っている米国と欧州連合(EU)が、ブリュッセルで26日に開く首脳会議で、米欧間の物品貿易に関し、全ての関税の撤廃を目指す決意を表明すると報じた。(2014/03/14-05:35) 次の記事へ
電力供給、初の停止=値上げ拒否で契約切れ−東電 電力供給、初の停止=値上げ拒否で契約切れ−東電 東京電力による企業向け電気料金の値上げを受け入れず、契約が切れた後も料金を払わずに電気を使用していた千葉県内の娯楽施設に対し、東電が電力供給を停止したことが3日、明らかになった。大手電力会社が契約更新の拒否による料金未払いを理由に送電を打ち切るのは初めて。 東電によると、娯楽施設は今年に入って休業状態にあり、滞納している数百万円の電気料金についても「払えない」と支払い拒否の立場を明確にしていた。このため東電は電力供給の打ち切りを5月末に文書で通知、今月2日に送電を止めた。 供給停止は批判を招きかねないが、料金を払っている顧客からは、未払いの顧客に電気を送り続けるのは不公平だとの声も強い。東電は「供給停止は本意ではないが、対価を頂けない以上はやむを得ない」(幹部)と説明している。(2013/0
東電賠償、上限なし=「地震、過去に経験」−枝野官房長官 東電賠償、上限なし=「地震、過去に経験」−枝野官房長官 枝野幸男官房長官は2日の参院予算委員会で、福島第1原発事故をめぐる東京電力の賠償責任に関し、「(東電の免責を可能にする原子力損害賠償法の)ただし書きに当たる可能性はない。(東電の賠償額に)上限はないと考えている」と明言した。福島瑞穂氏(社民)への答弁。 原子力損害賠償法では、原子力事故の賠償責任は事業者が負うと規定しているが、「異常に巨大な天災地変」などによって生じたケースの例外規定も認めている。 これに対し、枝野長官は「(過去の国会審議で免責は)人類の予想していないような大きなもので、全く想像を絶する事態などと説明されている。(今回のような)津波によって事故に陥る可能性も指摘されていたし、大変巨大な地震ではあったが、過去(の歴史で)経験している地震だ」と指摘、免責には当たら
首相批判が再燃=小沢氏「人災みたいなもの」−民主 首相批判が再燃=小沢氏「人災みたいなもの」−民主 東日本大震災を機に沈静化していた菅直人首相への批判が、民主党内で再燃してきた。地震、津波、東京電力福島第1原発事故の対応の「不手際」に加え、自民党との「大連立」をめぐる動きにも首相への不満が広がっている。10日投開票の統一地方選前半戦の結果次第では、改めて退陣論が強まる可能性がある。 「思った通り、悪い状況になっている。これは人災みたいなものだ」。小沢一郎元代表は6日夜、都内の私邸で若手議員約10人と懇談し、福島原発の放射能漏れ事故をめぐる政府と東電の対応を厳しく批判した。小沢氏は大連立の是非には言及しなかったものの、「菅首相では大連立はできない」と断言した。 震災直後は首相批判を控えてきた小沢氏系議員だが、首相官邸が平常時の態勢に戻りつつある中、次第に動きを活発化させ始めている。衆院当
漫画6誌、無料でネットに=配本困難で講談社 漫画6誌、無料でネットに=配本困難で講談社 講談社は東日本大震災に伴う緊急措置として、「週刊少年マガジン」など漫画6誌をネット上で無料配信する方針を固めた。野間省伸副社長が25日、時事通信の取材に対し明らかにした。 無料配信するのは他に「ヤングマガジン」「モーニング」「イブニング」「ビーラブ」「キス」。広告を除いた漫画作品部分が対象で、来週中に対象号や配信期間などを決める。同副社長は「被災地などにきちんと配送できなかったものを配信したい」と述べた。紙で読みたい読者向けには、バックナンバー販売の態勢も整える。 集英社も「週刊少年ジャンプ」の14日発売号を23日からネットで無料配信している。(2011/03/25-20:56) 一覧に戻る
日米非公式会談、記録残さず=岡田外相認める、自民は批判 日米非公式会談、記録残さず=岡田外相認める、自民は批判 岡田克也外相は27日午前の参院外交防衛委員会で、ワシントンでの核安全保障サミットの際に行われた鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領との非公式会談に関し、「ディナー(夕食会)の席で、通訳以外は入っていない。メモを取る要員は入れていない」と述べ、日本側として会談記録を残していないことを明らかにした。自民党の山本一太氏への答弁。 日米首脳が米軍普天間飛行場移設などの懸案について話し合った会談の正確な記録がないことで、普天間をめぐる日米交渉の経緯があいまいになる可能性がある。委員会で山本氏は、「日米の首脳が会ったのにメモを取らないことはあり得ない。後で検証ができない」と厳しく批判した。 非公式会談をめぐり首相は、大統領が「きちんと最後まで実現できるのか」と発言したとする一部報道を否定する一
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