獣医学の団体：首相の新設拡大発言に「教育の根幹崩壊」 | 毎日新聞
全国大学獣医学関係代表者協議会「深刻な質低下生じる」とも 安倍晋三首相が獣医学部新設を学校法人「加計学園」の他にも全国で認める意向を示したことを受け、獣医学者でつくる団体の代表らが３０日、東京都内で記者会見し、「獣医学教育の根幹を崩壊に導きかねない」と首相の発言を批判した。感染症対策や創薬分野など、国民の生活を支える獣医師の教育に「深刻な質低下が生じる」とも指摘した。 獣医師養成課程を設ける１６大学の代表者でつくる「全国大学獣医学関係代表者協議会」によると、日本の獣医学教育の環境は欧米に比べて教員やスタッフが少なく、大学間の連携で人材の有効活用を図っているという。だが、学部新設で既存大学から教員らが流出し各大学の人員不足につながるといい、同協議会会長の稲葉睦・北海道大教授は「（首相発言の）驚がくの内容に強い危機感を持っている」と訴えた。
「卒業後に授業料納付」 自民が議論開始へ | NHKニュース
自民党の教育再生実行本部は大学などに在学中は授業料を支払わずに、卒業後に所得に応じて国に納付してもらう新たな制度の導入を検討すべきだとして、制度の具体的な仕組みの議論を来週にも始め、ことしの秋をめどに論点を整理したいとしています。 これについて、教育再生実行本部は制度の具体的な仕組みの議論を来週にも始めることになりました。この中では、授業料を支払わなくていい学校の種類や対象者をどう定めるのかや、卒業後に納付を求める際の一定の年収をいくらとするのか、それに制度を導入するための財源をどう確保するのかなどを中心に議論を進め、ことしの秋をめどに論点を整理したいとしています。 自民党はこうした議論に加え、大学改革を検討するための新たな小委員会を党内に設置して、民間資金をより積極的に活用した大学経営の在り方や、大学の実績などを評価する新たな方策なども検討することにしています。
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