沖縄２紙「見るだけでストレス」 沖縄市議が痛烈批判 | 沖縄タイムス＋プラス
昨年12月に起こった米兵による少女の誘拐・性的暴行事件について、政府が沖縄県に通知したり公表したりしなかった理由として、今年4月の日米首脳会談を前にこの問題を大きくしたくなかったのではないかという疑いが強まりました。 4月の訪米では、岸田文雄首相は国賓待遇を受け、首脳会談後の日米共同声明では「日米同盟は前例のない高みに到達した」と日米同盟の強化がうたわれました。また岸田首相は米議会で演説し、「日本は米国と共にある」とアピールしました。その一方で、実は岸田首相はこの事件のことを訪米前に把握し、米国側に対して何も言わなかったのかと思うと、日米同盟の在り方について非常にグロテスクなものを感じます。 「日本は米国と共にある」という前に、米国側に対し、あるいは沖縄側に対してもっと言うべき、やるべきことことがあったのではないでしょうか。 日米同盟の基本的な協力関係は、日本側が基地、米国側が米軍を提供す
辺野古埋め立て工事中止/代執行訴訟 県・国が和解/政権の強硬路線 破綻鮮明
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地をめぐり、同県の翁長雄志知事が昨年１０月、辺野古の埋め立て承認を取り消したことを不服として国が県を訴えた裁判（代執行訴訟）で、政府は４日、新基地工事の中断などを盛り込んだ「暫定的和解案」（別項１）を受け入れ、県と国の和解が成立しました。 （関連記事１） （関連記事２） （関連記事３） 安倍晋三首相は同日、中谷元・防衛相に工事中止を指示。県も国の対応を不服として起こした２件の訴訟を取り下げます。今後は福岡高裁那覇支部が示した和解条項（別項２）に基づき、双方の協議が展開する見通しです。 日米両政府は辺野古新基地に固執し続けており、県側も新基地阻止の姿勢を堅持しています。和解による協議が成立しない場合は、再び訴訟になりますが、裁判終了までは工事が中止されます。新基地反対の県民世論を無視した強行路線の破綻は鮮明です。 政府は当初、和解には否定的な姿勢を示していました。
内部被曝を激減させる→簡単！でも大切な2つのこと矢ケ崎克馬教授 | 福島原発事故の真実と放射能健康被害
Ａ回答（回答者：矢ケ崎克馬琉球大学名誉教授） ■汚染された食べ物を食べない 内部被曝から身を守る一番基本的なことは、汚染された食べ物を食べないこと。 これに尽きます。食べ物についていえばね、国は「食べて応援しましょう」とか、消費者が放射能の汚染の可能性を考えて選ぼうとすると「風評被害はいけません」と言っていますが。 自分が食べたり飲んだりする物を選択し、自分の健康を守ろうとすることは当然の権利そのものであって、科学的にも正しいです。 売られる食品すべてに放射能検査の結果を表示していく。このことがなされていない現状では…放射能の移行の非常に少ない作物…そういうものもひっくるめて汚染地帯の食品を避けるという風潮が消費者の間に存在するのも仕方ないと思います。 それから特に海産物に注意が必要です。 詳細は出荷制限されていない海産物は安全？に書きましたが、2014年5月現在も下の表のように福島県、宮
出荷制限されていない海産物は安全？放射能汚染は？矢ヶ崎克馬教授
太平洋の放射能汚染について非常に丁寧にモニターしている、ASRという国際的な海洋調査会社※2があって、この地図（2012年3月現在）で見ると放射能汚染は太平洋を東（右方向→）へと進んでいます。 なぜこのような汚染分布となるのか？下の地図をご覧下さい。日本列島の太平洋側では、北からは親潮。南からは黒潮が来ておりますが、流れとしては黒潮のほうが非常に勢いがあります。この親潮と黒潮が千葉県沖で合流して太平洋を東に向かってぐっと押し出ていく北太平洋海流となります。※3それで放射能汚染も同じように太平洋を東へと進んでいるのです。 ところで赤い放射能汚染の濃い海域は北海道の太平洋側と千葉県沿岸の間に存在しています。 つまり太平洋を東へと進み広がっていく放射能汚染とは別に、海岸に沿って平行して流れる沿岸流などにより赤い放射能汚染の濃い海域に閉じ込められてしまっている放射能汚染があると考えられます。 消費
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『米軍オスプレイ、初の災害対応 実績づくりに疑問の声も - 沖縄：朝日新聞デジタル』へのコメント
