夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は「憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。明治時代から100年以上続くこの規定を巡っては、夫婦は同姓にすべきか別姓を選べるようにすべきか意見が分かれていて、最高裁の判断が注目されていました。
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安全保障関連法に反対する活動を続けている学生など若者のグループ「SEALDs」のメンバーが、大学教授や弁護士とともに「市民のためのシンクタンク」という団体を新たに作り、今後、政策提言などを行っていくことにしています。 団体は今後、ホームページなどを通じ、安全保障などの分野で課題を分析するほか、勉強会や意見交換会を開いて議論を交わす場を提供し、こうした議論を基に政策提言などを行うとしています。 会見で代表理事の奥田愛基さんは「『ノー』と言うだけでなく、自分たちでも個別の政策について研究発信し、日本が目指すべき社会を示したい。今後は賛同する研究者を増やして市民や若い人たちにわかりやすく情報を発信したい」と述べました。
「ゲゲゲの鬼太郎」や「悪魔くん」など妖怪をテーマにした作品で知られる漫画家の水木しげるさんが、30日朝、東京都内の病院で心不全のため亡くなりました。93歳でした。
大筋合意に達したTPP=環太平洋パートナーシップ協定で、著作権の保護を巡り、告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が盛り込まれたことを受けて、超党派の議員連盟が会合を開き、協定の発効に向けた国内法の整備で、アニメや漫画などの創作活動の制限につながらないよう求める意見が相次ぎました。 これを受けて、漫画やアニメなどの創作活動を支援する超党派の議員連盟が会合を開き、政府の担当者や漫画家などが出席しました。 この中で、政府対策本部の渋谷審議官は「権利者の売り上げに何の影響もないものは『非親告罪』の対象外にしてよいだろうというのが基本的な考え方だ」と説明し、「非親告罪」の適用は原則として被害者の収益に影響を与える場合になるとして理解を求めました。 これに対し、漫画家で日本漫画家協会の理事を務める赤松健さんは「漫画家は、人気漫画のパロディーを書いて力をつけたのち、プロとしてデビューすることが
白紙撤回された2020年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムについて、組織委員会が先月、海外のデザイナーから指摘されたデザインの盗用を否定した会見で使用した写真が、個人のブログから無断で転用されたものであることが新たに分かりました。 ところが、この会見で、過去のオリンピックでのエンブレムの使用例として組織委員会が使っていたロンドン大会の競技会場の画像についても、10日夜、海外に住む女性から自分のブログの写真から転用したのではないかと指摘を受けたということです。 組織委員会で担当者に確認した結果、ブログの写真を無断で転用したことを認めたということです。このため、組織委員会は11日夕方、女性に謝罪し、使用料金を支払ったうえで使用の承諾を得たということです。 また、会見では、このほかに3枚の写真を使用していましたが、このうち2枚についても無断で使用していたということで、組織委員会は詳しい
民主党の岡田代表は、奈良市で街頭演説し、安全保障関連法案について、「強行採決は絶対許されないことであり、大きな傷を残す」と述べ、国民の理解が広がらない中で採決することは認められないという考えを重ねて示しました。 そのうえで、岡田氏は「内閣法制局長官や最高裁判所長官の経験者が法案は違憲だと言っており、国民の多くが今の国会での成立に反対している。これを押しきって強行採決することは絶対許されないことであり、大きな傷を残す」と述べ、国民の理解が広がらないなかで採決することは認められないという考えを重ねて示しました。 また岡田氏は演説のあと記者団に対し、4日、安倍総理大臣が民放のテレビ番組に出演するため大阪を訪れたことについて「わざわざ大阪まで行ってテレビに出るというのは全く理解しがたい行動だ。いろいろな課題があるので、安倍総理大臣は逃げずに議論していただきたい」と述べ、安倍総理大臣の対応を批判しま
安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会の理事懇談会で、民主党などは、法案の審議中に安倍総理大臣が大阪を訪れ、民放のテレビ番組に出演したことは国会軽視だと抗議し、来週までに政府に経緯を説明するよう求めました。 これについて、安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会の理事懇談会で、民主党などは「われわれは、毎日でも安倍総理大臣が出席して審議をするよう求めているのにもかかわらず、法案の審議が行われている最中にわざわざ大阪まで行って、テレビ番組に出演することは国会軽視だ」と抗議しました。 そして、政府に対して来週8日の委員会までに経緯を説明するよう求めるとともに、納得できる説明がなければ、9日以降の審議には応じられないと伝えました。
2020年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムが白紙撤回された問題で、大会の組織委員会がポスターなどエンブレムの入ったグッズを製品化していたことが分かり、今後、新たなエンブレムでの再発注やスポンサー企業への賠償の可能性などと合わせて、新たな費用負担が確実となっています。 白紙撤回を受けて、組織委員会は賞金の100万円について佐野氏に支払わないことをすでに明らかにし、影響は限定的だとしています。 しかし、ことし7月24日にエンブレムが発表され、問題が指摘されたあとも、ポスターやPR用のシャツなど、エンブレムの入ったグッズの一部がすでに製品化されていたことが分かりました。 このため、このグッズはむだになり、新たなエンブレムでの再発注するための費用が必要になっています。 また、スポンサー企業がすでにエンブレムを使った宣伝などを始めているため賠償請求される可能性もあり、新たな費用負担は確実
安倍総理大臣が戦後70年にあたって今月14日に発表する総理大臣談話の原案に、いわゆる「村山談話」でキーワードに位置づけられている、「おわび」や「侵略」など、すべての文言が明記されていることが明らかになりました。政権幹部からは評価する意見が出ていて、安倍総理大臣は閣議決定に向けて最終的な文言調整を進めることにしています。 こうしたなか、関係者によりますと談話の原案では過去の歴史や歴代政権の取り組みに触れるくだりなどで、平成7年のいわゆる「村山談話」や平成17年の「小泉談話」で、いわゆるキーワードに位置づけられている、「痛切な反省」、「植民地支配」に加え、「おわび」と「侵略」という、すべての文言が明記されていることが明らかになりました。 安倍総理大臣は今回の総理大臣談話について、「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍政権としてどう考えているのかという観点から談話を出したい」と述べ、
安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会の理事会が開かれ、与党側が、15日に締めくくりの総括質疑を行ったうえで、採決を行うことを提案したのに対し、野党側は反対しましたが、最終的に、浜田委員長が職権で、15日に法案の採決を行うことを決めました。
ことし5月、三重県が、捕獲したツキノワグマを隣の滋賀県に無断で放して滋賀県が抗議していましたが、このクマは、4年前に滋賀県内で捕獲され、放された個体だったことが分かりました。 クマのDNAを分析したところ、放されたクマは、女性を襲ったクマとは別の個体であることが確認されましたが、さらに調査した結果、放されたクマは平成23年に滋賀県東近江市で捕獲され、東近江市内で放された個体であることが分かりました。 滋賀と三重の県境に位置する鈴鹿山脈は、クマの生息数が極めて少ないとみられてきましたが、調査した森林総合研究所東北支所の大西尚樹主任研究員は、「鈴鹿山脈にもクマが定着しつつあることが裏付けられた。住民は、『クマがいない』という考え方を改め、注意する必要がある」と指摘しています。 滋賀県自然環境保全課は、「クマは広範囲に行動するので、隣接県と情報交換しながら対応に当たりたい」としています。
JR東海によりますと、午前11時半ごろ1号車の先頭のデッキで、乗客が油のようなものをかぶって火をつけたということです。
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鉾田市によりますと、打ち上げられたのはイルカの一種「カズハゴンドウ」で、いずれも体長は2メートルから3メートルで、尾ひれをばたつかせたりするなどしていますが、多くは体じゅうが傷つき、衰弱しているということです。海岸では、海上保安官がブルーシートに載せて海に戻そうとしているほか、地元の人たちがイルカの肌が渇かないように水をかけたりして救出作業を続けています。 茨城県大洗水族館によりますと、カズハゴンドウは、小型のクジラに分類されることもある、浅いところにはいない種類で、こんなに多くの数が打ち上がるのは珍しいということです。 近くに住む男性は「これだけ多くのイルカがこのへんに打ち上がったのは見たことがない。まだ生きているのでかわいそうです」と話していました。 また、イルカが打ち上げられた鉾田市では、対策本部を立ち上げて、今後の対応について検討していくということです。 茨城県内では4年前の平成2
飲み物などを温めた際に、突然、沸騰が起きる「突沸」によって中身が飛び散り、やけどをする事故が相次いでいるとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 飲み物などの液体は決まった温度で沸騰し、水の場合は100度で沸騰が起きます。 「突沸」は、こうした温度を超えても沸騰が起きず、調味料を加えたり、振動を与えたりした瞬間に、急激に沸騰する現象を言います。こうした現象は、電子レンジで飲み物などを温めた際、全体が急激に加熱され、液体が対流しないために起きるほか、みそ汁などのとろみがある食品を鍋で温めた際にも、一部だけが加熱されることで起きます。 国民生活センターには、こうした突沸が起きて、やけどをしたなどという報告が、ことし9月末までの5年ほどの間に、70件に上っているということです。 事故の報告に基づいて、国民生活センターが150ミリリットル入りのコーヒーを電子レンジで温める実験を行ったとこ
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